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信用金庫、信用組合それぞれの業界トップが2022年の重要課題に掲げる中小・小規模事業者へのコンサルティング支援。新型コロナウイルスへの対応で地域経済への影響が長期化するなか、協同組織金融機関に求められる役割は何か。両業界

北海道、山梨中央、中国、広島、宮崎の地方銀行5行は、地元企業の新規株式公開（IPO）支援を開始する。各行のファンド会社が出資する公認会計士に特化したプロシェアリング事業を手掛ける「ブリッジコンサルティンググループ（東京都

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は1月19日、バイヤーに三井食品東京本社の担当者を招き、オンライン商談会を開いた。取引先14社が参加し、画面を通じて自社商品を熱心にアピールした。 営業店から推薦のあった19社

山形県信用金庫協会（加藤秀明会長＝米沢信用金庫理事長）は1月19日、上山市のホテルで新春講話会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2年ぶりの開催。県内4信金（山形、米沢、鶴岡、新庄）のほか、全国信用金庫協

中小企業基盤整備機構中部本部は、三重県で「小規模企業共済制度」の新規申し込み1390件を目指している。1月17日、オンラインで2回目の協議会を開き、委託機関と進捗状況や成功事例を共有。目標達成に向けラストスパートをかけて

みずほフィナンシャルグループ（FG）は1月17日、一連のシステム障害を踏まえた業務改善計画を金融庁に提出した。同日、取締役会も開催し、2月1日付で木原正裕執行役（56＝みずほ銀行常務執行役員）の社長就任と、4月1日付で今

みずほフィナンシャルグループ（FG）は1月17日、取締役会を開催し、2月1日付で木原正裕執行役（56＝みずほ銀行常務執行役員）の社長就任と、4月1日にみずほFGの今井誠司副社長（59）が会長に就任する人事を決めたと発表し

福井銀行は、支店と本部をつなぐ「調整役」を配置してコンサルティング機能の質を高めている。現場の行員がつかんだ顧客の課題に対し、担当者に連携する前にコンサル経験がある本部行員が「一次相談窓口」としてコーディネートすることで

愛媛銀行は1月14日、「ひめぎんCSR倶楽部」（運営委員長＝本田元広会長）を通じ「松山市水源の森基金」へ20万円を寄付した。松山市が「水源地域の活性化」として取り組む森林整備活動に賛同し地域の発展を目指す。 2007年

西海みずき信用組合（長崎県、陣内純英理事長）は１月14日、事業承継セミナーをオンラインで開催した。事業承継を検討する地元の経営者やその従業員約20人が参加した。 講師は長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの松﨑秀宣サブマ

荘内銀（1月1日）　▽営業推進部支店統括室長兼務を解く（営業推進部長）執行役員櫻井晋▽営業推進部支店統括室長（本店営業部副部長）上野義明▽経営管理部詰シニアマネージャー（営業推進部支店統括室シニアマネージャー）菅原卓法▽

静岡銀（21年12月20日）　▽ライフデザインステーション静岡所長（静岡ローンセンター長）坂口三剛▽同清水所長（清水ローンセンター長）千田真規▽同藤枝所長（藤枝ローンセンター長）青木宏育▽同葵町所長（葵町ローンセンター長

きらぼし銀（1月1日）　▽広報部長兼務（秘書役）執行役員大和田健二▽学芸大学駅前、望月厚介▽秋津、山木宏記◆定例異動。同日付で広報部を設置した。

広島市信組（21年12月20日）◇（代）専務◇波多野智之氏＝広島県出身、64歳。80年慶大卒、広島銀入行、融資第一部室長、本川、横川各支店長、監査部長、12年4月同信組事務部長、13年6月理事事務部長兼人材育成課長、17

三菱UFJ信託銀（1月11日）　▽CHRO兼務、取締役専務執行役員石川恭◆石川氏はこれまでの担当に合わせて人事部と社員相談室の担当も兼務。

三菱UFJ銀（21年12月31日）◇退任◇ポンサノン・トゥチンダ執行役員◆同氏はアユタヤ銀派遣だった。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（1月11日）　▽グループDeputyCHRO兼務（グループDeputyCSO兼グループDeputyCFO兼総務部副担当）常務執行役員石川恭◆石川氏は三菱UFJ信託銀取締役専務執行役員を

三菱UFJフィナンシャル・グループ（1月11日）◇執行役常務◇佐々木照之氏＝三菱UFJ銀コーポレート情報営業部長、14年6月執行役員、17年6月退任、三菱UFJファクター社長を経て、19年4月常務執行役員、21年4月三菱

青山財産ネットワークスは、資産・業務規模を縮小して承継しやすくする「縮小型事業承継」や、計画的に取引・雇用・資産の引き継ぎや整理で資金を手元に残す〝幸せな廃業〟支援に取り組んでいる。 業界縮小で赤字だが純資産が厚く親族

金融界が、早期に不正の芽を摘み被害を防ぐため内部通報（公益通報）の体制強化を急いでいる。消費者庁が所管し、実効性の高い内部通報制度を整備・運用する企業を評価する「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」を取得した金融機