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荘内銀（12月1日）　▽イオンモール天童兼務を解く（天童中央兼天童兼長岡）執行役員髙橋勝敏▽経営管理部詰シニアマネージャー（融資部経営支援室シニアマネージャー）渡部力▽同（営業推進部鶴岡ローンスクエア所長）鱸成久▽鶴岡ロ

　〇…大手企業が重視し中小企業にも対応が求められるようになってきた“脱炭素”の推進。製造業が集積する新潟県燕三条地域では地元の信金・信組が取引先の支援に動きだしている。　三条信金は11月30日に「ゼロカーボン宣言」を公表

中京銀（12月14日）◇執行役員◇瀬林寿志氏＝長野県出身、54歳。86年木曽高卒、入行、総合企画部企画グループ長、コストマネジメント室長兼務、同部次長兼企画グループ長、同部部長、同部長、大曽根支店長、営業統括部主席推進役

今回は、銀行のシステム障害における運用・保守（復旧）に当たっての三つの思わぬ落とし穴について話をしたい。それは担当役員（例え、理工系出身者であっても）にとっても、システムの運用・保守がむしろ落とし穴となっているからである

【筆者は星野光浩氏、富国生命保険執行役員、埼玉県出身、58歳】 今から遡（さかのぼ）ること29年前、営業所長拝命から2年目のとき、ある手続きにお伺いしました。それは、ご主人さまを亡くされた奥さまに死亡保険金をお支払いす

山口フィナンシャルグループ（FG）の吉村猛前会長兼グループCEOが12月23日、取締役を辞任した。山口FGは、18時から予定する取締役会で吉村氏から辞任の申し出があったことを役員に説明。山口FGは、24日の臨時株主総会で

有価証券運用のポートフォリオを多様化する地域金融機関にとって、運用部門の人材確保やリスク管理の高度化は欠かせない。自前での運用業務が限界に近づくなか、新たな潮流となりつつあるのが外部リソースの有効活用だ。 流入が続く私

日本郵便は12月22日、2018～20年度に一部の郵便局長が会社経費で購入されたカレンダーを政治流用していた問題について、本社対応に関する調査結果を公表した。その結果、役員1人に対し厳重注意の処分を下した。また、同日に発

百五銀行、東京海上日動火災保険、ゼロボード（東京都）の三者は12月22日、企業のカーボンニュートラルの推進を図り、脱炭素社会の実現を目的に連携協定を締結した。 具体的な施策として、カーボンニュートラルの普及啓発、事業者

三菱UFJ信託銀（12月15日）　▽インベスターサービス事業部長兼MUFG出向（役員付部長＜インベスターサービス事業部＞）川久保淳◆部長交代に伴う異動。

　◯…「怖いですよ。見ないのは」。北国フィナンシャルホールディングス（FHD）の杖村修司社長が見るのをやめられないというのは、マイクロソフト社のコミュニケーションツール「Teams（チームズ）」を使ったチャットのこと。　

三菱UFJフィナンシャル・グループ（12月1日）　▽グループDeputyCOO―I兼務（グループDeputyCSO兼グループDeputyCDTO兼コーポレートバンキング事業本部副本部長）常務執行役員小林真◆小林氏は三菱U

三菱UFJ証券ホールディングス（12月1日）◇退任◇二重孝好専務執行役員◆二重氏が担っていたCOO―I（経営企画部の統括）は、小林真取締役専務執行役員がグローバルCSOとともに兼務。

日本マスタートラスト信託銀行（12月15日）◇取締役（非常勤）◇川久保淳氏＝三菱UFJ信託銀役員付部長（インベスターサービス事業部）。◇退任◇（12月14日）中澤裕取締役（非常勤）◆12月15日付で、川久保氏は三菱UFJ

北洋銀行は2022年1月にも、北空知信用金庫旭川支店（北海道旭川市神楽4条）に自前のATMを設置する。北洋銀は21年7月に店舗統合で、神楽地区の神楽支店を僚店内に移転。顧客チャネル維持のため、同信金の一角を借りて稼働する

【筆者は大前孝太郎氏・城北信用金庫理事長、東京都出身、57歳】 今年を思い返すと、昨年からの先の見えないコロナ禍にあり、お取引先の資金繰り対応をはじめ、職員の健康管理、感染者発生時の業務継続、地域の医療支援等、リスクマ

JAグループ熊本は2024年4月に県内全14農業協同組合が「県内1JAの実現」を目指す。12月2日に開催した第27回JA熊本県大会で、県内1JAの実現に向け協議していくことを決議した。組合員が減少するなか、経営基盤を強化

「兵庫県のプレゼンスをさらに高めていく」と強調する、みなと銀行の武市寿一社長（59）。社長就任後8カ月が経過。地元バス会社との連携や取引先への人材ソリューション支援、チャネル戦略などを聞いた。 ーー地元バス会社と連携の

大手証券は、営業店で顧客接点を持ちにくい顧客に対して、リモート相談に特化した専門組織を通じた資産運用相談で、成果が出てきている。 野村証券は、コンタクトセンターを戦略的な営業拠点と位置づけ、受電業務に加え、2019年に

SOMPOホールディングス（HD）は、2022年4月1日付で奥村幹夫執行役専務（56）が社長兼グループCOOに就任する。櫻田謙悟社長（65）は会長兼CEOに就く。傘下の損害保険ジャパンも、同日付で西澤敬二社長（63）が会