検索結果該当結果 6447件

長崎銀（10月1日）　▽営業統括部付部長兼法人営業室長兼資産運用室長（千歳）執行役員松崎昭彦▽本店営業部副部長兼思案橋副支店長（諫早）末次克年▽千歳（大村兼西大村）春田聖司▽諫早（営業統括部法人営業室長）緒方司▽時津兼務

武蔵野銀（10月1日）　▽営業統括部長（北浦和）執行役員滝沢潔▽北浦和（志木）金子真之▽志木（総務部グループ長）石川武雄▽営業統括部副部長（人事部グループ長）酒本謙▽西川口（人事部秘書室長）大谷尊之▽リスク統括部お客さま

あいちフィナンシャルグループ（10月3日）　▽監査部長（愛・執行役員監査部長）坂本達哉▽同部担当部長（中・内部監査部長）後藤善雄▽コンプライアンス・リスク統括部長（中・執行役員リスク統括部長）細田圭治▽同部担当部長（愛・

鹿児島銀（10月1日）　▽経営企画部東京事務所長兼務を解く（東京）上席執行役員黒木伸一▽理事草牟田（草牟田）隈本浩一▽事務統括部長代理（阿久根）寳地義彦▽本店営業部長代理（みずほ通）牧美寿恵▽営業統括部主任調査役（瀬戸内

三井住友銀（10月1日）　▽ムンバイ（ニューデリー）船木利剛（3日）▽米州本部副本部長兼SMBCキャピタル・マーケット＜会長兼社長＞（SMBCキャピタル・マーケット）執行役員河原章浩▽SMBCキャピタル・マーケット（SM

三井住友フィナンシャルグループ（9月27日）　▽グループ副CCO（リテール事業部門副事業部門長、ウェルスマネジメント統括本部長）常務執行役員飛彈建一▽リテール事業部門副事業部門長、ウェルスマネジメント統括本部長（リテール

東京スター銀（9月30日）◇退任◇藤井道哉執行役（55歳）◆法人金融部門は引き続き谷村明政代表執行役常務が所管。

伊予銀（10月1日）◇執行役員◇栗原淳二氏＝53歳。93年松山大卒、入行、審査部、本店営業部各課長、愛媛県庁、波止浜グループ長兼波止浜各支店長、22年8月審査部長兼審査部市場型貸出審査室長。林光博氏＝51歳。94年慶大卒

あいちフィナンシャルグループ（10月3日）◇（代）社長◇伊藤行記氏＝三重県出身、64歳。80年名大卒、愛知銀入行、13年6月取締役、17年6月常務、19年6月頭取。◇（代）副社長◇小林秀夫氏＝三重県出身、61歳。84年立

三井住友フィナンシャルグループ（9月27日）◇退任◇猪瀬真哉常務執行役員（58歳）◆猪瀬氏はSMBC日興証券常務執行役員に専任。

一部で明らかになった実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資に関する不正を受け、地域金融機関に緊張が走っている。金融機関が取引先の売上高を組織的に改ざんするようなケースは異例だが、融資残高の増加が評価につながる営業現場には、コ

【筆者は小貫利彦氏、横浜銀行執行役員ICT推進部長、神奈川県出身、53歳】 私の夏休みは、家族4人のキャンプが恒例行事となっている。風呂なし、テレビなし、布団なし。不便なキャンプ生活を2泊したあとに、温泉旅館に1泊して

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は10月20日、総代やその家族を中心に劇団四季「アラジン」の観劇に無料招待した。約1000人の来場者を池田理事長ら役員が総出で出迎え、感謝の意を表した。 会場は、電通四季劇場［海

先行する地域銀行に続いて、信用金庫でも地域商社の立ち上げや設立に関与するケースが増えてきている。取引先企業の販路拡大支援とともに、地域活性化が目的だ。各地域商社は、強みである地元のネットワークを生かして事業を軌道に乗せた

大阪厚生信用金庫（大阪市、大出重光理事長）は10月19日、大阪府と共催で合同企業説明会「内定エクスプレス2022」を開催した。23年春採用の新卒予定者のほか、すぐにも就職できる第二新卒、44歳までの求職者が対象。出展企業

米子信用金庫（鳥取県、青砥隆志理事長）は10月19日、皆生温泉旅館組合や米子市などと「皆生温泉観光宣伝隊」を結成し、8人の隊員が関西方面に向けて出発した。大阪・兵庫の計5信金を訪ねて山陰地方の魅力を紹介。観光客の増加につ

みずほ銀行は10月19日、日本最大級のスキルマーケット「ココナラ」を運営するココナラと特典提供に関する業務提携を締結した。法人顧客に対し、社外人材の専門スキルを活用した事業推進を支援する。 ココナラは専門スキルを持つ人

人生100年時代を見据えて、預金から投資を促したいのはどこの銀行も同じ。りそな銀行の山本慎司・信託ビジネス部アドバイザーは「当行のお客さまの95％は預金のみの取引」と話す。その預金代替として「良質な資産形成商品を」との考

朝日信用金庫（東京都、伊藤康博理事長）は10月18日、西町ビルで「たいとう朝日創業塾」を開講した。創業予定者や創業後5年以内の経営者ら28人が入塾し、11月まで4回にわたり「経営」「財務」「人材育成」「販路拡大」について

北陸銀行は10月18日、本部関連施設などの自動販売機20台を寄付型自販機に切り替えた。売り上げの一部をSDGs（持続可能な開発目標）に積極的に取り組む地域の団体に寄付する。一台ごとに寄付先が指定されており、利用者は食堂な