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富山信金（1月4日）　▽総務部人事担当参与（上市営業部部長兼立山）執行役員田中善光▽堀兼南富山（本店営業部副部長兼大泉次長）執行役員岡崎智哉▽赤江兼奥田兼務を解く（東富山兼岩瀬兼四方兼豊田）執行役員坂野浩治▽射水営業部部

北陸銀（1月13日）　▽統合リスク管理部長を解く、執行役員大塚直久▽人事部上席推進役（敦賀兼敦賀西出張所長）上口泰生▽敦賀兼敦賀西出張所長（営業企画部副部長）高長俊夫▽融資部副部長（七尾）藤井玲▽統合リスク管理部長（監査

三十三銀（1月10日）　▽伊勢ローンプラザ長兼務を解く（伊勢兼伊勢中央兼高柳）執行役員小谷高広（16日）▽大阪ローンプラザ長（名古屋駅前ローンプラザ推進役）水谷明◆ローンプラザの統合、新設に伴う異動。

筑波銀（1月1日）　▽神栖兼神栖東兼務（営業本部地区本部長）上席執行役員高田徹▽東京事務所長兼務（東京）蓮田裕直◆行員の定例異動で総勢23人。

興産信金（1月17日）◇執行役員◇森田訓隆氏＝神奈川県出身、52歳。95年中央学院大卒、入庫、新宿支店長、総合企画部副部長、20年6月リスク管理部長。◆執行役員は1人増の3人に。

　○…「ゆめぴりか」「ななつぼし」など、名だたるブランド米を生産する北海道。日本穀物検定協会の食味ランキングで最高位の「特A」となった品種も多数。水稲の作付面積や収穫量は、トップの新潟県に次ぎ（2021年産の農林水産省作

福島銀行は、2022年度から実施している有料職業紹介事業で、求人票の作成が23年3月までに200件に達する見通しだ。取引先企業が求める人材、スキル、資格などをまとめたもので、22年12月末までに約170件の実績をあげた。

Q:2021年3月1日から段階的に施行された改正会社法において、社外取締役に関する規律の見直しがなされたとのことですが、その具体的な内容を教えて下さい。 　A:上場会社について、社外取締役の設置が義務づけられました

【筆者は森浩志氏、三菱UFJ銀行取締役常務執行役員、徳島県出身、57歳】 ある取引先の社長で、次々と新しい挑戦を成功させる人がいました。私は、「どうして最近、次から次へと、いろんなことが成功していくのですか」と聞いてみ

西日本シティ銀行は1月26～2月28日、同行キャラクター「ワンク」の記念日登録企画として「みんなでつくろう！アロマスプレー『ワンク No．119』」を展開する。1月19日を1（ワン）、9（ク）の語呂合わせで「ワンクの日」

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は1月26日、1世帯当たり10万円の家計応援特別手当（一時金）を職員に支給した。 物価上昇による生活支援、コロナ禍で働く職員への慰労、その職員を支える家族への感謝の気持ちを伝えるこ

愛知銀行は、包括連携協定を結ぶ愛知大学の学生と協働し、同行のPR動画を制作した。2022年4月に企画がスタート、同大学で公募した7学部10人の学生が参加した。学生の事前リサーチや約80人の行員が協力したアンケートなどを基

静岡銀行は1月26日、本部の社員食堂で静岡市と連携した行員向けフードイベントを開いた。行員があらためて地元特産品を知る機会として、定期的に開催しており、社員食堂でランチとして販売した。 同イベントは「Shizugin

大阪府と大阪市、金融機関などによる「国際金融都市OSAKA推進委員会」は1月25日、大阪市内のATCホールで幹事会を開いた。具体的な戦略の決定から1年目となる2022年度の活動を報告した。 同委員会は21年3月に発足。

北海道銀行と北陸銀行（道内に16支店を開設）、北洋銀行は1月25日、道内企業の経営改善や事業再生支援で、それぞれ商工組合中央金庫と業務協力の契約を結んだ。新型コロナウイルス対策で、ゼロゼロ（実質無利子・無担保）融資の本格

東京証券取引所プライム市場に上場している銀行・グループ（G）のうち、6割超で女性執行役員がいないことが明らかになった。内閣府が1月23日に発表した。2023年3月期から有価証券報告書で人的資本を含む非財務情報開示が義務化

東北銀行は1月23日、利便性向上のため、仙台支店（中野潤一支店長＝行員15人）を旧店舗から東へ約900メートルの大樹生命仙台本町ビル（アジュール仙台）に移転開店した。佐藤健志頭取、横澤英信取締役専務執行役員らがテープカッ

愛知銀行は、愛知県一宮市などが設立した地域新電力会社「いちのみや未来エネルギー」（1月18日設立）に共同出資した。地域での脱炭素化を始めとした環境課題の解決を支援する。資本金は1億円で、一宮市が51％、東邦ガスが34％、

秋田銀行と岩手銀行は1月20日、「秋田・岩手アライアンス」の一環で、秋田銀の「あきた未来塾」と岩手銀の「いわぎん次世代経営塾」を初めて合同で開催した。会場は北上市の「さくらホール」で、合計33人が参加した。 「未来塾」

東京海上日動火災保険は1月20日、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）経営を後押しする新たな取り組みを開始した。監査法人トーマツの助言を受けて、ESGに対する企業の取り組みの成熟度を計測。既存の会社役員賠償責任（D＆O