東京海上日動、企業のESG経営後押し　役員賠償責任保険に新特約

東京海上日動火災保険は1月20日、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）経営を後押しする新たな取り組みを開始した。監査法人トーマツの助言を受けて、ESGに対する企業の取り組みの成熟度を計測。既存の会社役員賠償責任（D＆O）保険に新特約を設け、一定水準に達した企業へ販売する。基準に満たない企業へは、ESG体制の構築・強化を有償で支援するサービスを提供する。

経済的価値と社会的価値の双方の実現を目指すESG経営の重要性が高まる一方、サプライチェーンでの人権問題など企業が自社でコントロールし切れない課題も指摘される。環境や人権問題を巡って訴訟を起こされた場合、現行のD＆O保険では社内の原因調査費用として1000万円、第三者委員会を設置した場合は5000万円まで補償している。特約はこれをさらに上乗せし、トータルで5000万円増額する。また、再発防止費用の補償も新設、最大500万円を支払う。

特約の販売にはESGへの取り組みが一定水準に達していることが条件。このためトーマツとともに専用の計測モデルを構築し、保険引受審査に活用する。保険料は上場企業で年間約100万円。3年で保険料収入1.5億円の獲得を目指す。

計測結果が一定水準に満たない企業へは、グループ会社や外部監査法人などのコンサルティングを紹介。ESG体制の構築から強化までをトータルで支援する。