大阪の国際金融都市化委、22年度の活動報告　幹事会で確認

大阪府と大阪市、金融機関などによる「国際金融都市OSAKA推進委員会」は1月25日、大阪市内のATCホールで幹事会を開いた。具体的な戦略の決定から1年目となる2022年度の活動を報告した。

同委員会は21年3月に発足。大阪・関西経済の成長の柱として、海外から金融会社や投資家の誘致などを目指している。関西経済連合会会長を筆頭に、知事や市長、メガバンクや証券会社の役員、池田泉州銀行頭取、大阪信用金庫理事長ら32人が委員を務める。

幹事会は、総会と部会の中間に位置する。今回は総会への報告に向け、一部ウェブ参加を含めて委員が所属する29法人・団体とオブザーバー5法人・団体が出席した。

22年度の活動として、日本取引所グループ大阪本社が中心となってスタートアップを支援する塾の開講などを確認。事務局の大阪府と大阪市は、23年度の予算調整について報告した。

幹事長の池田純子・大阪府成長戦略局長は「22年度は英国での金融フォーラムへの登壇やシンガポールでの投資家らとの面談を通じたプロモーションなどに注力した」と語った。

詳細は、府・市が2月以降に各ホームページで公表する。