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富士信用金庫（静岡県、浅見祐司理事長）は11月8日、管理職向けのコンプライアンス研修を実施した。役員・部課店長など50人が参加した。 講師は信金中央金庫静岡支店の髙木恵証支店長が務めた。冒頭でビッグモーター社の事例を取

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は11月8日、都内で2023年度の「総代を囲む会」を開催した。江戸川地区の総代30人をはじめ役員や支店長など計45人が参加した。 冒頭、中田理事長は「今年度から新中期経営計画がス

銚子商工信用組合（千葉県、岡野繁理事長）は11月7日、創立70周年を記念して制定したイメージキャラクターの名前を発表した。 キャラクターはフクロウの男の子（写真）で、名前はふくまる。創立記念日の11月2日生まれ。デザイ

東北地区信用金庫協会（樋口郁雄会長＝福島信用金庫理事長）は11月7日、翌8日に開く「ビジネスマッチ東北2023」に向けてサポート職員の事前打ち合わせと交流会を仙台市内で開いた。東北地区信金の職員ら96人が参加した。 打

T＆Dフィナンシャル生命保険は、一時払い保険の保有契約高2兆5000億円の早期達成を目指す。6月に就任した森中哉也新社長（61）がニッキンのインタビューで明らかにした。銀行窓販提携では外貨・変額・円貨建て商品のクロスセル

山梨中央銀行は、11月8日にJTBが河口湖駅近くに新設する観光情報発信拠点「ツーリストベース河口湖」に行員を1人派遣する。同行地方創生推進部で観光事業創出を担当する入行7年目の行員が、週3日のペースで勤務。同行の観光事業

砺波信金 （2023年11月1日）　▽理事事務管理部長（理事監査部長兼事務管理部長）清水郁伸▽執行役員監査部長、坂井秀雄 ◆総勢2人の異動。坂井氏は外部からの採用。

北洋銀行釧路中央支店（牧田知也執行役員支店長）と日本政策金融公庫釧路支店（髙橋史剛支店長）は11月6日、業務経験の浅い職員が管内企業経営者の悩みに親身に寄り添うことのできる「相談スキルの向上」と若手職員同士の交流を目的に

広島市信用組合（広島市、山本明弘理事長）は店舗リニューアルを起爆剤とした徹底的なローラー活動を継続し、預貸金の増加につなげている。同信組は2014年度に店舗の新築を開始。これまで年1カ店ペースだったが、23年度は初めて2

ワークスヒューマンインテリジェンスが開発・販売する統合人事システム「COMPANY」は、銀行、信用金庫、証券・保険会社など金融界で70以上の法人・グループに採用されている。職員の入社から退職までの期間中に、人事部などが担

みずほフィナンシャルグループ（FG）は、将来の経営を担う人材を発掘、育成するため、階層別に社員向け研修を充実させている。座学だけでなく、ユニークな体感型ワークを多く取り入れる。 2023年度から執行理事や管理職向けに加

日本生命保険と三井住友トラスト・ホールディングス（THD）、大和証券グループ（G）本社は11月2日、東京・虎ノ門でインパクトファイナンスへの取り組みに関する座談会を開催した。2021年11月に21機関が署名し発足した「イ

SBI証券は東京証券取引所のプロ投資家向け市場「TOKYO PRO Market（TPM）」の上場支援業務参入を機に、特定投資家の開拓を始める。SBIグループの口座数は1000万を超えており、潜在的に約35万件が特定投資

地域金融機関が、国内債券の運用に頭を悩ませている。金利は投資妙味のある水準に近付いているものの、今後の金利上昇スピードが見極めづらく、新たな投資に慎重になっている。過去に超長期国債を購入した金融機関では含み損が拡大し、身

城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長）は11月1日、本店で高松信用金庫の大橋和夫理事長を招き講演会を開催した。同日に開催した部店長会に引き続き行われた。川本理事長を始め役員、部長、支店長、来賓ら約210人が参加した。

国内生命保険会社の2023年度下期資産運用計画は、上期に続き国内債への投資が進む。主要10社のうち7社が積み増す方針。日本銀行が7月にイールドカーブ・コントロール（YCC）を柔軟化し、国債などの金利水準が魅力的になったた

碧海信金 （2023年11月1日）　▽専務理事経営管理部長委嘱（専務理事）小山敦▽執行役員第1ブロック長本店営業部長兼務南安城支店長兼務城南支店長（経営管理部長）榊原直志 ◆理事退任に伴う総勢2人の異動。

「上限」を「めど」とする――。市場とのコミュニケーションを重んじる中央銀行が、厳格さを抑えようと用いた曖昧さに輪をかける「表現」に、イールドカーブ・コントロールからの脱却へ頑な姿勢が伺える。 7月下旬の「修正」から3カ

静岡銀行は10月31日、年間1300トンの温室効果ガス（GHG）排出量削減効果がある太陽光発電所「しずぎんソーラーパーク」を稼働。中部電力ミライズと締結した「オフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）」協定に基づき設置

三井住友トラスト・ホールディングス（THD）は10月30日、2024年３月期の連結純利益を下方修正し、当初予想の2000億円から約6割減の850億円にすることを発表した。日本株が想定以上に上昇したことから、株価下落時のリ