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銀行に金融以外の事業を認めることを柱にした改正銀行法施行（2021年11月）から2年余り。「銀行業高度化等会社」の活用により、地方創生や持続可能な社会の構築に資する多様な業務が可能になり、広告事業や人材派遣などの分野で参

上編はこちら   【サプライチェーン支援】MUFGトレーディング　在庫リスク〝肩代わり〟 新たな貿易金融サービス提供を目的に、三菱UFJ銀行が2022年7月に設立した「MUFGトレーディング」。取引先

静岡銀行が開催している中・高校生対象のプレゼンテーション大会「静岡魅力探究プログラム・アオハルし放題」から、地域企業のビジネスにつながる成果が生まれ始めた。次世代経営者塾「Shizuginship」会員企業と中高生が連携

杜の都信用金庫（仙台市、星倫市理事長）は12月28日、本店に宮城県護国神社の福娘を招き、新年に向けて本部の役職員や本店営業部の来店客らの幸せを祈願してもらった。 10人の福娘が本店営業部のロビーから入り、来店客の疫病退

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は12月28日、10月に発生した全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害を受け、辻松雄理事長と松本康幸業務執行理事を「厳重注意」とするなど役員11人の処分を発表した。辻氏

SBI新生銀 （2024年1月1日）　▽執行役員グループリスク担当（グループ統合リスク管理部ディレクター）星野恒

荘内銀 （2024年1月1日）　▽常務執行役員本店営業部長兼三瀬支店長兼宝田支店長兼温海支店長兼ねずが関支店長兼鶴岡東支店長兼朝暘町支店長兼藤島支店長兼庄内支庁支店長兼イオン三川店出張所長兼鶴岡市役所出張所長（常務執行

東京スター銀 （2023年12月25日）　▽退任（執行役法人金融所管）岸田豊彦 ◆一身上の都合により退任。

静岡銀 （2024年1月1日）　▽国際営業部ブラッセル駐在員事務所長（欧州静岡銀出向社長）茂田信之▽国際営業部ブラッセル駐在員事務所課長（欧州静岡銀出向行内課長待遇）甲部航哉▽国際営業部ブラッセル駐在員事務所課長（欧州

日本生命保険は12月26日、東京駅前の日生丸の内ビル内で滋賀県物産展を開催した。2016年10月に滋賀県と締結した包括連携協定に掲げた物産振興の一環。会場には厳選された物産や銘酒のほか、滋賀県発の交通安全啓発看板「飛び出

みずほ銀行は、行内の掲示板や提言などから集まる意見と、行外のSNSやコンタクトセンターなどから得られる情報を合わせた年間約500万件の“声”を収集・分析。商品サービスの向上やマーケティング、危機管理に役立てている。従来の

高岡信用金庫（富山県、永岩聡理事長）は12月25日、2024年4月にベースアップ（ベア）を実施すると発表した。定期昇給を合わせると、非正規を含む全職員（役員除く）平均で5％以上の賃上げとなる。初任給も24年4月に改定。大

鹿児島信用金庫（鹿児島県、市川博海理事長）は12月24日、鹿児島市内で「かしん旗争奪少年ソフトボール大会」を開いた。今回が6回目で、鹿児島県内から小学生640人が参加した。 優勝したのは、鹿児島市から出場した「春山ソフ

都銀懇話会は2023年度の規制緩和要望に、資産運用業の高度化やデジタル化につながる項目を盛り込んだ。23年度幹事を務める三菱UFJ銀行の高瀬英明取締役常務執行役員（55）に要望のポイントなどを聞いた。 ――運営方針を。

地方銀行界で先進的なデジタル戦略を推進する伊予銀行。取り組みを支えてきた基幹系システムを日立製作所が提供する勘定系パッケージ「OpenStage」に移行することを決め、2028年の稼働を目指す。同行のビジネスモデル「DH

大和証券グループ本社は、2024年4月1日付で荻野明彦副社長（57）を社長に昇格させる人事を公表した。中田誠司社長（63）は会長に就き、日比野隆司会長（68）は特別顧問になる。 中田氏は21～23年度の現中期経営計画の

多摩信用金庫（東京都）は、12月26日に創立90周年を迎える。地域の中小零細企業を支え、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの取り組みを強化。経営理念の〝お客さまの幸せづくり〟を深化させる。金井雅彦理事長（58）

アジアビジネスの強化やデジタル化の加速などをテコに「挑戦と変革」を続ける三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)。亀澤宏規社長（62）に2024年3月末で終了する現中期経営計画の進捗（しんちょく）状況や次期中計を踏

七十七銀行は12月21日、2024年4月の本格稼働に向けて東北大学青葉山キャンパス内で準備が進む次世代放射光施設ナノテラスの活用促進セミナーを開催した。9月22日に続く第2弾で、約150人が参加した。 仙台市に新たな研

三井住友信託銀行と伊予銀行、愛媛銀行は12月21日、愛媛県宇和島市および社会福祉法人宇和島市社会福祉協議会と遺贈寄付に関する協定を締結した。 近年の高齢化や家族形態の多様化、終活への関心の高まりなどから、「遺産を地域の