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興産信用金庫（東京都、岡田幸生理事長）は12月12日、みずえ支店で相続手続き代行サービスの勉強会を初めて開催。職員10人が参加した。 講師は、NCP相続センターの佐藤響マネージャーと司法書士の三宅裕子さん。始めに代行サ

岩手県内金融機関は12月12日、岩手県警察と「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止並びに特殊詐欺等の被害防止にかかる協定」を結んだ。岩手県内でもSNSを通じた投資詐欺やロマンス詐欺などの特殊詐欺被害が拡大しており、

信金中央金庫子会社のしんきん地域創生ネットワークは12月11日、富山県上市町役場で「まちづくりカフェトーク」を開催した。町内に営業部がある富山信用金庫の職員を含む住民など19人が参加した。町のあらゆる計画の基本となる「総

熊本信用金庫（熊本市、井星伸一理事長）は12月10、11日、本店で20代の若手職員を対象にキャリアデザイン研修を初開催した。2日間に分け、約60人が参加。今後のキャリア形成を後押しするねらい。 研修の教材で活用したのは

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は12月12日、公益財団法人京都新聞社会福祉事業団「歳末ふれあい募金」に150万円を寄託した。 同信金の本支店とグループ会社8社の役職員からの善意金。今回で40回目。累計539

アフラック生命保険は12月11日、枚方信用金庫（大阪府、吉野敬昌理事長）の若手職員を対象にセミナーを開催。本支店から24人が参加した。 11月に創業50周年を迎えたアフラック生命は、新商品として資産形成と老後の備えを同

二本松信用金庫（福島県、朝倉津右エ門理事長）は12月11日、経営者組織「まつしんビジネスサポートクラブ」会員向けの勉強会を開いた。クラブ会員など18人が参加し、中小企業が抱える課題の解決に向けた取り組みなどを学んだ。

信用金庫で、投資信託の対面販売手続きを簡素化できるシステム「しんきん預かり資産ナビ」に、電子署名の機能を追加する動きが広がそうだ。11月29日に同機能の追加が可能となり、すでに16信金が申し込みを完了。そのうちの多くが2

かながわ信用金庫（神奈川県、髙瀨清孝理事長）は12月30日まで、栄町支店と横浜、藤沢営業部の3部支店でロビー展を開催している。横須賀美術館と協力して、神奈川県にゆかりのある絵画作品のレプリカを展示する。 同館は、202

多摩信用金庫（東京都、金井雅彦理事長）は12月11日、立川市内で地域の優れた企業を表彰する多摩ブルー・グリーン賞の表彰式を開いた。 同賞は技術・製品部門のブルー賞と経営部門のグリーン賞で構成。両賞で計134件の応募があ

金融庁は12月11日、北陸財務局内で能登半島地震からの復興に向け、地元金融機関のトップや支援機関、有識者との意見交換会を開催した。「なりわい再建」への取り組みが進むなか、関係機関が一体となり復興を支援する。 1月1日の

石川県に本店を置く、のと共栄信用金庫（鈴木正俊理事長）と興能信用金庫（田代克弘理事長）は12月11日、金沢市内で能登半島地震からの復興支援に向けた合同研修会を初めて開催した。東日本大震災後、岩手県内で企業支援を担当した元

きのくに信用金庫（和歌山市、田谷節朗理事長）は12月10日、和歌山県紀の川市で副業人材活用を勧めるセミナーを開いた。低費用で洗練された包装デザインの作成につなげた事例を紹介した。 ビジネスマッチング契約を結んでいる人材

信用金庫が、自然資本・生物多様性分野への関心を強めている。サステナブル領域に力を入れる一部の信金を中心に、取り組みの実践に向けた情報収集などを進める。業界全体で注目が高まるなか、信金中央金庫は2025年版の統合報告書で、

宇都宮財務事務所は12月10日、栃木県内の信用金庫や信用組合の若手渉外担当者などを集め、事業者支援の取り組みを活性化させるための意見交換会を開催した。会場の宇都宮市文化会館には県内6信用金庫と2信用組合、日本政策金融公庫

信用金庫界で、企業の物流課題を解決するため日本貨物鉄道（JR貨物）との業務提携が広がりそうだ。東海3県の16信用金庫が12月9日に信金界で初めて業務提携を締結した。取引先企業の物流課題解決に関心を持つ信金は多く、今回のビ

日新信用金庫（兵庫県、山本良一理事長）は12月10日、JR明石駅前で明石警察署と協働し、特殊詐欺被害防止と交通安全運動の啓発活動を実施した。2025年4月に迎える設立50周年事業の一環。 同信金からは萩野修専務、50周

大阪シティ信用金庫（大阪市、高橋知史理事長）は、12月9日に新築移転した平野上町支店（河原田さおり支店長＝職員6人）を同信金初の「コミュニティブランチ」にした。セルフタイプ「窓口ATM」を設置し、デジタル化で少人数運営が

幡多信用金庫（高知県、渡邊毅理事長）は、2025年度から人事考課制度改革で目標管理を刷新する。これまでは全職員がほぼ同様の目標管理表（兼成績考課表）を使用していたが、職種や役職ごとに項目を細分化。管理表をもとに上司と面談

松本信用金庫（長野県、鶴見明夫理事長）は、民間都市開発推進機構（民都機構）と設立した「松本しんきんまちづくりファンド」が早ければ2025年度中にも資金規模の6000万円に達する見込みだ。同ファンドは9月9日に設立。同月の