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石川県内に本店を置く金沢・のと共栄・はくさん・興能の4信用金庫は、石川県信用保証協会（竹中博康会長）と、小規模事業者の支援に向けて連携を強めている。8月10日には、4信金の理事長や信保協の役員らによるラウンドテーブル（円

地域金融機関と連携して中小企業の外国人採用を支援している森興産。外国人留学生の情報共有サイト（WA.SA.Bi）をはじめ、多言語で就職や生活面などもサポートする。採用後も定着・定住化を図り、人口減少など社会課題を克服し、

京滋地区の3信用金庫（京都、京都北都、湖東）は、若手や中堅職員の階層別に合同研修を実施している。3信金が龍谷大学と共同で創設した「ソーシャル企業認証制度」（S認証）の理解を深めるとともに、同世代で交流を図るのが目的。7―

融資ボリュームの拡大から収益性向上へのシフトチェンジに取り組む豊田信用金庫。藤嶋伸一郎理事長（67）に具体的な施策を聞いた。 　――収益を重視する背景は。 　「収益性を高めて自己資本を厚くし、地域に貢献するための元に

米子信用金庫（鳥取県、青砥隆志理事長）は、再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域経済の循環モデル構築に取り組む。第三者所有の太陽光パネル発電事業（PPA）の普及に向けた実証実験を計画している。実験は、2022年度に米

　信金中央金庫が2017年4月に開始した日本財団「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキームは、全国各地に新たな資金の流れを生み出す事業創出を促進している。これまで59信金の67事業に対し、総額9億3千万円を助成。投融

　城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長）の関係会社「みなみ商事」が100％出資する「城南フーズ」は10月、移転開店する同信金瀬谷支店内に併設する喫茶店ドトールコーヒーショップの運営を始める。営業店内に取引先などがフランチ

　信金キャピタルは、信用金庫の取引先に対する事業承継支援を充実するため、全国への拠点拡大を急ピッチで進めている。4月に東京本社以外で初の拠点となる近畿事務所（大阪府）を設置したのに続き、9月1日には東海事務所（愛知県）を

　地域金融機関が、事業再構築補助金を担保にした融資に動きだしている。同補助金が8月18日からフィンテック企業Tranzax（T社）が提供する補助金担保融資「補助金対応POファイナンス」の対象となったことがきっかけ。　同融

　神奈川県内の金融機関が地元企業の経営にSDGs（持続可能な開発目標）を取り込むため、県と組成した「SDGs金融フレームワーク」の活用に積極的だ。ローン商品を通じて県のSDGsパートナー制度の登録を後押ししたり、県と取引

　マネーロンダリング（資金洗浄）防止やテロ資金対策のために設置された国際機関の金融活動作業部会（FATF）は8月30日、わが国金融機関の審査結果を公表した。落第点の「観察対象国」指定は免れたが、3段階評価で2番目の「重点

　2022年10月、改正育児・介護休業法の施行で“出生時育児休業（男性版産休）制度”が全企業に適用される。男性が子の出生から8週の間に計4週の休みを2回まで分割して取得できるようにし、母体の心身に最も負担のかかる時期の男

留萌信金（9月1日）　▽札幌中央開設準備委員長（札幌西）千葉修一▽札幌西（増毛）岡田寛伸▽増毛（中央次長）岡田隆◆22年2月21日に予定する札幌市内5カ店目の「札幌中央支店」新設準備に伴う異動。

西尾信金（8月20日）　▽富士松（富士松次長）岩瀬浩二◆総勢3人の調整異動。岩瀬氏（愛知県出身、02年三重大卒、41歳）は初支店長。

尾西信金（8月12日）　▽一宮（業務推進部次長兼営業担当本部）沖仙一◆総勢36人の定例異動。

京都北都信金（8月10日）　▽岡ノ町兼務（福知山中央）執行役員田中晃久▽三和（駅南）安橋教明▽駅南（岡ノ町）吉田典昭◆総勢11人の異動。

2016年4月、「ローカルベンチマーク活用戦略会議」（筆者は委員）がスタートした。政府（内閣官房、内閣府、金融庁、経済産業省等）、貸し手の全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中

　○…創立100周年が相次ぐ北部九州の信用金庫。20信金のうち9信金が2022―24年度に迎え、周年事業の検討だけでなく経営理念の改定も進む。 　24年1月が応当月の福岡ひびき信金は、経営理念を改定する。現在のものは0

　地域金融機関が、中小企業の人材確保を支援するための地域ネットワーク作りを進めている。中小企業庁の事業を活用し、地方公共団体やプロフェッショナル人材戦略拠点と知見を共有。山口フィナンシャルグループ（FG）は、地元信用金庫

　地域金融機関の悲願である不動産仲介業務の解禁は今年も見送られることになった。政府への規制緩和要望に対し、所管省庁である金融庁が8月18日に「中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難」との回答をまとめた。近年