2022年10月、改正育児・介護休業法の施行で“出生時育児休業（男性版産休）制度”が全企業に適用される。男性が子の出生から8週の間に計4週の休みを2回まで分割して取得できるようにし、母体の心身に最も負担のかかる時期の男性の育児参加を後押しする。現行法を上回る施策で、金融界も出生直後の男性の育休を取りやすくし、育児参加促進に動く。 「まず...
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