地域金融機関の悲願である不動産仲介業務の解禁は今年も見送られることになった。政府への規制緩和要望に対し、所管省庁である金融庁が8月18日に「中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難」との回答をまとめた。近年の回答内容に進展は見られず、実質的な棚上げ状態が続く。 不動産仲介の解禁は、全国地方銀行協会や全国信用金庫協会・信金中央...
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