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【実像】変わる貸倒引当金-「相対的真実」の探求-(下) 「妥当な水準」巡り手探り

コロナ対応で膨らんだ貸出残高。このなかで目を凝らすべきは黄信号がともる「要管理先」や「破綻懸念先」だ。「本来なら破懸はいつ倒れてもおかしくない。今の引当率は妥当なのか」。地域金融機関からはそんな声が漏れ始めてきた。 日

北洋銀と道内6信金、「開放特許」テーマに商談会 大企業の知財を橋渡し

北洋銀行は、北海道内の6信用金庫と連携し、特許などの知的財産に特化した無料の商談会を11月30日、札幌市内で開く。大企業などが保有し、自社外での活用を認めている「開放特許」を道内中小企業に紹介し、新事業展開や商品開発のコ

地域金融機関、相次ぎ脱炭素コンサル、MS&ADとの連携で

地域金融機関が、取引企業に対して脱炭素化のコンサルティングを行う有償サービスに相次ぎ乗り出す。高いノウハウを持つ損保系シンクタンクと手を組み、11月から順次、提供を始める。地域銀行で約10行、信用金庫で3先程度が準備を進

全信協、日本ユネスコ協会に199万円寄付 累計は1000万円超に

全国信用金庫協会は10月27日、日本ユネスコ協会連盟に199万8690円を寄付した。 6月15日の「信用金庫の日」に合わせて1カ月間実施した「しんきん『地域応援』キャンペーン」の懸賞参加者数に応じた寄付金を全信協が贈る

鯖江市内4行庫、商議所の越境EC事業に参画 コンソーシアム発足

福井県鯖江市内に営業店がある福井銀行、福邦銀行、北陸銀行、福井信用金庫の4行庫は10月26日、鯖江商工会議所を中心に展開する越境EC(電子商取引)事業に参画し、「CROSS BORDER SABAE(クロスボーダー鯖江)

上越信金春日支店兼大学前支店、10人以下の職域推進で新規12先

上越信用金庫春日支店兼大学前支店(荒川維夫支店長=職員18人うち渉外4人)は、地域の人口や事業所数の減少で他の営業店が取引基盤の維持・拡大に苦戦するなか、顧客接点拡大と提案力強化で成果を上げている。9月末実績は3月末比で

高山信金、M&A支援で存在感 アドバイザー型6件まとめる

高山信用金庫(岐阜県、坂口秀平理事長)は、地域内におけるM&A(合併・買収)支援で存在感を高めている。直近5年で7件の案件を支援。特に信金業界では例の少ないアドバイザー型が6件を占め、地域内の小規模案件にも対応する。20

高松信金志度支店、迅速提案で事業融資11.5%増 地道な推進が裾野広げる

高松信用金庫志度支店(蓮井輝彦支店長=職員10人うち渉外3人。嘱託1人)は、カードローンの推進で融資残高を積み上げ、法人取引では事業承継支援などで成果をあげた。9月末の事業性融資残高は3月末比1億8900万円(11.5%

おくやみ 三宅 和幸氏が死去 元川之江信金理事長

三宅 和幸氏(みやけ・かずゆき=元川之江信用金庫理事長) 10月22日心不全のため死去。96歳。 葬儀・告別式は25日10時から愛媛県四国中央市妻鳥町2788の葬祭会館プリエール川之江で開いた。喪主は長男靖浩(やすひろ

しののめ信金、高崎に休日相談拠点

しののめ信用金庫(群馬県、横山慶一理事長)は11月7日、高崎支店内に完全予約制で日曜日の10~18時に営業する個人総合相談プラザ高崎「ha na soh(はなそう)」を開設する。 同拠点は2カ店目。今回の開設に伴い11

埼玉県信金、特産品のECサイト 全国28信金と100品を扱う

埼玉県信用金庫(埼玉県、池田啓一理事長)は10月25日~2022年1月24日、全国の信用金庫取引先が扱う特産品のEC(電子商取引)サイト「《さいしん》特産品オンラインショップ~粋~」を開いている。5月10日から3カ月間実

山梨信金、職域てこに個人取引強化 専担部署新設や商品拡充

山梨信用金庫(山梨県、五味節夫理事長)は、職域セールスをてこに個人取引を強化する。推進の専担部署を新設し、信金中央金庫が運営管理機関の個人型確定拠出年金「しんきんiDeCo」など取扱商品も拡充した。 同信金は2014年

興能信金、ワンストップで課題解決 空き店舗を交流拠点に

興能信用金庫(石川県、田代克弘理事長)が能登町などと進めてきた地域の課題解決に向けた動きが前進する。空き店舗を使い移住や起業などの相談にワンストップで応える活動交流拠点の整備が完了。産官金が連携して地域創生に取り組む。

北海道信金、資本性ローン第1号案件実行 日本公庫と連携

北海道信用金庫(札幌市、前田繁利理事長)は、日本政策金融公庫と連携し、資本性劣後ローンを活用した協調融資を実施する。第1号案件としてサービス業の取引先に対し、公庫の劣後ローンが10月内にも実行される見込み。ほかに飲食、製

大垣西濃信金、成果出す経営相談拠点 支援先の2割が売り上げ増加

大垣西濃信用金庫(岐阜県、栗田順公理事長)の経営相談拠点「ビジネスてらす」が好評だ。取引先の経営相談数は目標の月50件を上回り、2020年度は640件を受け付けた。支援した事業者の売り上げが増加するなど成果につながった。

盛岡信金、会議用にタブレット導入

盛岡信用金庫(岩手県、浅沼晃理事長)は10月25日、本部事務のペーパーレス化と資料準備作業の削減、情報漏洩(ろうえい)対策の強化を狙いに、部長会や理事会などの本部会議用にタブレット端末20台を導入する。 タブレットの機

金融庁・日銀 、銀行の報告負担軽減 明細データ収集も検討

金融庁と日本銀行は、銀行から定期的に報告を受ける類似の計数資料のうち20件を統合する。全国銀行協会などが求める報告負担の軽減に対応した形。2022年4月にも提出窓口を金融庁に一本化し、共有を図る。一方で、同庁と日銀はモニ

東京三協信金、社協へ96万円寄付 顧客組織通じた定積運動で成果

東京三協信用金庫(東京都、吉田進理事長)は10月26日、新宿区社会福祉協議会へ96万円を寄付する。仮本部が入居する新宿支店で贈呈式を開き、吉田理事長が目録を新宿社協の吉村晴美・常務事務局長に手渡す。 同信金は、3年に一

群馬銀 、サステナ債100億円発行 地域銀で初めて

群馬銀行は10月22日、地域銀行で初となるサステナビリティボンドを発行した。「群馬銀行グループSDGs宣言」に基づき、環境保護や社会課題の解決に役立てる。 一般募集したところ発行額の100億円を超える応募があり、10月

日高信金、元職員が15万円着服

日高信用金庫は10月22日、えりも支店に勤務していた20代の男性職員が、当座預金に入金するため取引先の個人事業主から預かった現金15万円を着服していたと明らかにした。自身の借金返済に充てたという。同信金は、職員を同19日

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