金融庁と日本銀行は、銀行から定期的に報告を受ける類似の計数資料のうち20件を統合する。全国銀行協会などが求める報告負担の軽減に対応した形。2022年4月にも提出窓口を金融庁に一本化し、共有を図る。一方で、同庁と日銀はモニタリングの高度化も進めたい考えで、今後は効率化とあわせて従来より詳細なデータの収集も検討する。
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