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熊本中央信金（6月28日）　▽事務集中部長（八代グループ長兼八代）川添潤仁▽八代グループ長兼八代（熊本市東部グループ長兼戸島）岩本典泰▽佐敷（水俣調査役兼津奈木調査役）庄野一生▽熊本市東部グループ長兼戸島（佐敷）谷本浩二

城北信金（6月29日）　▽国際資金部担当兼務（総務、人事、採用研修、営業店統括、ソリューション事業、コミュニケーション開発事業各部担当）理事長大前孝太郎▽コンプライアンス統括部担当兼務を解き、リスク統括部担当兼務（採用研

天草信金（6月29日）　▽企画業務部長（部長監査室長）金子誠也◆総勢4名の定例異動。

福島信金（7月1日）　▽経営管理部長兼務（総務部長）専務渡邉伸一郎▽監査室長（経営管理部長兼資産査定課長）三浦哲也◆役員の委嘱変更や定年退職などに伴う総勢5人の異動。

長野信金（7月1日）　▽総合企画部長を解く、常務黒岩博▽業務推進部長を解く、常務石田一▽総合企画部長（人事部長）常務目黒匡▽人事部長（融資部長）理事岩崎邦浩▽業務推進部長（本店営業部長兼権堂）理事宮澤幸彦▽融資部長（監査

上田信金（7月1日）　▽執行役員（総務部長）小出郁夫▽和田森兼務を解く（御代田）大久保裕章▽同兼務（小諸）池内啓◆幹部職員を含む総勢22人の定例異動。

　○…60年以上、信金のブランドを支えてきたイメージキャラクター“信ちゃん”。かつては全国の信金がビニール製の貯金箱をはじめ、カレンダーなどに使って配っていた。 　1950年代後半に近畿地区信用金庫協会のテレビコマーシ

　7月23日に「東京2020オリンピック」が開幕する。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当初より1年遅れでの開催。ただ、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県などは無観客が決まった。金融界からは27人が陸上や柔道、バドミント

　城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長）は、6月21日から川本理事長が全職員と非対面で対話するオンライン座談会を開催している。金庫の経営方針についての理解を深めてもらうとともに、職員から地域貢献や営業施策の提言も期待する

　レコフデータが収録しているM＆A（合併・買収）関連データが金融界から注目されている。事業承継の検証や提案ツールとして大手行を含めて20行が利用し、地方銀行や信用金庫からの問い合わせが増えている。　独立系M＆A（合併・買

　〇…たちばな信用金庫（長崎県、塚元哲也理事長）は、全国信金の取引先をマッチングする「よい仕事おこしネットワーク」（事務局＝城南信用金庫）を積極的に活用。取引先が開発したロゴ入りマスクは販路が全国に広がっている。 　高

合併から7年。約6年間トップを務め店舗統廃合などの改革に取り組んだ若槻勲氏からバトンタッチ。「“筋肉質”の経営を引き継ぎ、信金のあるべき姿を追求しつつも新たな時代に対応したい」と抱負を語る。　課題は収益力の強化。大阪北部

　信用金庫で小規模取引先のM＆A（合併・買収）を支援する動きが強まっている。後継者難にある小規模事業者が廃業する危機を回避するのが狙い。専門業者と提携し、地域企業の活性化を促進している。 　2020年度は全国で廃業が倒

伊達信用金庫（北海道、舘崎雄二理事長）は、情報通信技術（ICT）を活用した農業の実証試験を9月にも始める。農家の生産性向上が狙い。　同信金がICT機器を購入し協力農家に設置する。気温や湿度、二酸化炭素濃度などのデータを専

　諏訪信用金庫（長野県、今井誠理事長）は、成長市場の茅野市など1市1町1村の営業体制を強化する。7月1日付で地区駐在役員を任命し、「茅野オフィス」を開設した。　茅野市と原村は長野県内の人口増加地区。製造業や観光業が盛んで

　埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は、全店に置く預かり資産販売の担当者「マネーアドバイザー」（MA）を中心に投資信託の販売で成果をあげている。基準価格の上昇のほか、2019年度から導入した残高ベースの評価制度の浸

　青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長）と東栄信用金庫（同、北澤良且理事長）は東京都よろず支援拠点と連携。取引先に事業性評価を還元する取り組みに力を入れている。事業性評価は融資判断の材料として信金内部で活用してきたが、取

　地域銀行で、ウェルスナビとの業務提携による投資一任サービス提供が広がっている。個人顧客への資産運用サービスメニューを拡充する狙い。6月には大光銀行と中京銀行が相次いで提携。同社が提携する全15金融機関のうち、地域銀は3

　「金融機関からも働き掛けをしていただきたい」――。西村康稔経済財政・再生大臣が7月8日夜の記者会見で発した一言を巡り、翌9日の金融界は大混乱に陥った。金融機関は、朝から確認作業に奔走。照会を受けた金融当局も“寝耳に水”

　地域金融機関が、日本資産運用基盤グループ（資産基盤G）とクイックが開発したシステムを活用する「ゴールベース・アプローチ（GBA）型投資一任（ラップ）サービス」への関心を高めている。4社の証券・運用会社がシステムの採用を