検索結果該当結果 11540件

筑後信用金庫津福支店（坂本智宏支店長＝職員9人うち渉外3人）は、営業は渉外担当の仕事という概念を払拭（ふっしょく）し、全員営業の方針を立てて収益拡大に取り組んでいる。 同店は、福岡県久留米市の住宅街に立地。預金の65％

城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は10月13日、電子記録債権ソリューション事業を展開するTranzax社（東京都）と業務提携し、補助金対応POファイナンスの取り扱いを始めたと発表した。 資金使途は運転資金および

全国254信用金庫の9月末貸出金（速報）は、前年同月比1.6％増の78兆6000億円となった。コロナ禍の約1年半で貸出金が大きく増加した反動で、伸び率は鈍化したものの、月末ベースで過去最高だった7月末を1100億円上回っ

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は10月から、家庭の生ごみを堆肥に変えて活用するプロジェクトに参画した。活動の周知に協力するほか、営業店の駐車場を堆肥回収拠点として提供する。集まった堆肥の利用先として農家の紹介や、

富士宮信用金庫新富士支店（羽根雅顕支店長＝職員8人うち渉外2人）は、企業のニーズに合わせたアプローチで新規顧客との接点を増やし、業容拡大につなげている。2020年3月末から21年3月末までに預貸出金残高をそれぞれ約16億

主要156機関の2022年4月入社予定の新卒内定者の計画充足状況は、9月末時点で「未充足」の金融機関が4割に上ることが分かった。本紙が大手行・地域銀行・預金量上位50信用金庫に調査。計画未充足の金融機関の約7割が地域銀で

浜松いわた信用金庫（浜松市、高栁裕久理事長）は10月12日、同信金の人材育成イベント場「ＦＵＳＥ」で、「エル・カレッジ」のキックオフミーティングを開催。第一期生16人が出席し、「デザイン思考」について受講した。 「エル

岡山県内全7信用金庫（おかやま、水島、津山、玉島、備北、吉備、備前日生）などで構成する岡山県しんきん合同ビジネス交流会実行委員会は11月24日、独自開発したビジネスマッチングサイト「岡山　CREATION」の運用を始める

金融庁は2022年1月にも、中堅・中小企業の経営人材確保を支援する事業で求人情報データベース（DB）を構築する。勤務地、業種などの企業属性や待遇を登録し、人材拠出元となる大企業の人事部や転職候補者への訴求力を高める。人材

愛知信用金庫中川支店（岡山雅一支店長＝職員10人うち渉外3人。パート1人）は、取引先の業種転換や新ビジネスへの挑戦を後押しするため、事業再構築補助金の申請支援に取り組んでいる。同補助金の第2回公募までの支援は2件。 同

青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長）は、2021年度から渉外職員による取引先への財務提案のプレゼンテーション研修をしている。財務分析能力の向上が目的。従来は座学のみだったが、「机上で学んだことを吸収し、実際に生かすこと

日本政策金融公庫堺支店は10月11日、大阪信用金庫堺東支店（髙井嘉津義理事長）と協調して、株式会社つくろう堺市民球団に融資支援を行った。同公庫では、新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用した融資を実行する。 同球団は関西

信用金庫界で、ゆうちょ銀行と税公金収納事務を共同化する動きが広がってきた。10月15日には、大阪信用金庫がスタートする。川崎、京都、尼崎、京都中央の大手4信金に続いて5例目となる。 税公金収納事務には、国庫金や都道府県

旧支店を福祉法人へ賃貸 東予信用金庫は、移転で使用しなくなった店舗の利活用を積極的に進めている。 第1弾では、倉庫として使用していた旧小松支店（西条市）の1階部分を貸し出すため、同市の福祉事業者「NPO法人石鎚スクエ

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）が4月に開設した、全国初のコメダ珈琲併設店がにぎわっている。喫茶店との一体型で誕生した土岐中央支店は、集客効果を狙った戦略店舗で、来店客数は月300人増加した。 同居するコメダ店の

四国地区の地方銀行や信用金庫で店舗・拠点の活用を見直す動きが出てきた。地域の利用者目線で店舗戦略を考える3金融機関を連載で紹介する。 使い勝手よく、効率化も 営業日や取り扱い業務を限定した軽量化店舗「いよぎんSMAR

業務連携協定「かがわアライアンス」に参加する香川銀行と高松信用金庫（香川県）は10月18日、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用した新しい協調融資スキーム「かがわアライアンス新型コロナ対策ローン」の取り

尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）は10月8～12日、尼信会館で「小惑星探査機はやぶさ2帰還カプセル展示展」を開催している。稲村和美・尼崎市長、作田理事長ら5人が参加し、オープニングセレモニーを開いた。 会場には「

鹿児島相互信用金庫は10月8日、部長級だった男性の元職員（58）が親族の預金を流用するなどしていたと明らかにした。親族のキャッシュカードなどを預かり、ほかの親族に対する生活費や自身の資金繰りにあてていた。同信金によれば、

須賀川信用金庫（福島県、加藤敏彦理事長）は、全14カ店で取り扱っている外国為替送金業務を2022年3月31日で終了する。利用件数の縮小と業務効率化が理由。 同信金では、かつて1カ月当たり十数件の取り扱いがあったが、直近