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碧海信用金庫（愛知県、山内正幸理事長）は、相続や資産承継の支援を本格化している。4月に本部体制を整備し、5月6日には南安城支店のパーソナル店舗化に伴い、同店を相談特化店に変更した。2021年度、本部での相談対応300件を

呉信用金庫（広島県、向井淳滋理事長）は、地域内外が緊密に連携する「地域経済エコシステム」（経済圏）の構築を目指す。地元に雇用を生み、産業基盤を維持するために面的な対策を主導。プロデューサー役として、多彩な経歴や人脈をもつ

　銚子信用金庫（千葉県、松岡明夫理事長）は、専門家派遣による取引先の経営課題解決に力を入れる。課題は補助金の活用が最も多く、申請に必要な事業計画書の策定などを支援。中小企業庁のものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金は

　信金中央金庫は、2021年3月期の資金調達額が20年3月期比2兆9478億円増加し、年度末ベースで初めて40兆円の大台を超えた。全国の信用金庫でコロナ融資が拡大し、法人先の流動性預金が増加したことから、信金中金への預入

　2021年3月に保有契約が100万件を突破したメディケア生命保険。住友生命保険グループの一員として、保険ショップや金融機関代理店に医療保険などを提供する。「住友生命と一体で窓販を支援する」と語る野村洋一社長（52）に、

　6月の定時総代会シーズンを前に、不動産会社ユニゾホールディングス（HD）社債の下落に伴う青森県信用組合の2021年3月期の赤字決算が表面化し、地域銀行だけでなく信用金庫や信用組合でも警戒感が高まっている。同信組は、20

　9割以上のJA（農業協同組合）・JF（漁業協同組合）、多数の労働金庫が、日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度」（特別付利）を活用する方針であることが分かった。JA・JFや労金は、日銀に当座預金がないため、そ

　■再生・DXを支えて　地域金融機関の経営力強化へ提言をまとめた自民党の「地域金融に関する小委員会」。コロナ禍からの事業再生やデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた中小企業支援を求め、最終化されたバーゼルIII

京都中央信金（5月1日）　▽嵐山（桃山）西林正貴▽御池（嵐山）鋤田昌紀▽桃山（西五条次長）齊藤正樹▽営業推進部課長（御池）石村昌也◆総勢25人の異動。

西中国信金（5月1日）　▽益田（津和野地区本部長兼津和野）橋本英治▽津和野地区本部長兼津和野（益田）新井渉▽地域サポート部事業融資開拓グループ主任調査役（秋芳出張所長）磯部洋祐▽秋芳出張所長（小郡業務推進役）堀茂基◆総勢

大阪信金（5月7日）　▽コンプライアンス部第一部長＜コンプライアンス課担当＞（コンプライアンス部長）執行役員行修平▽同部第二部長＜法務統括課担当＞（大正）執行役員早川和久▽大正（杉本町）南本雅史▽杉本町（永和）石井敬二▽

西尾信金（5月11日）　▽岡崎駅西兼務を解き岡崎南兼務（岡崎・ブロック長）山田庄哉▽平坂兼矢田（美合）細井健作▽岡崎駅西兼務（六ツ美）森正太▽美合（本店営業部係長）酒井靖弘▽桜井（一色代理）谷一悟▽監査部監査課副考査役（

　〇…業務外の活動を通じて、行職員の成長を促す副業制度が、近畿地区金融機関で広がっている。 　南都銀は、人材戦略の核に「おもしろい人材」の創出を掲げる。そのためには、多様な経験や高度な専門性などが不可欠として4月に導入

　京葉銀行と佐原信用金庫などで組成するファンドの出資を受け、千葉県香取市佐原地区の古民家や酒蔵を改修してできたホテルとレストランが人気だ。新型コロナウイルスの影響で旅行需要が落ち込むなか、ゴールデンウイーク（GW）のホテ

　金融界で、ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）が帳票や金融商品案内パンフレットなど情報媒体の分かりやすさを評価する「UCDA認証」の取得が増えている。2010年4月の認証制度開始から21年3月末までに

　飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は4月22日―5月6日のうち7日間、旧加治支店の建物で事務オペレーションを学ぶ新人研修を実施した。旧店舗の設備を生かし、新入職員に実際の事務機器の操作などを疑似体験してもらい、研修

　事業承継M＆A（合併・買収）プラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を運営するビジョナル・インキュベーションは、事業承継分野で金融機関と連携を拡大している。地域銀行や信用金庫など19年度は9先、20年度は21先と連携

　2016年に開始した国民に12桁の個人番号を付与するマイナンバー制度。5月1日時点のマイナンバーカード交付率は3割と、前年同月比で約2倍になった。特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイント事業が取得を後押したとみら

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は、2021年度上期から営業店業績評価でビジネスマッチングの活性化にポイントの配点を始めた。取引先同士の商談成約件数の拡大を目指す。　渉外担当者らがイントラネットに取引先ニーズを登録

　千葉信用金庫（千葉市、宮澤英男理事長）は取引先の多様な資金調達ニーズに応えるため、私募債などの推進に注力する。2021年度開始の3カ年中期経営計画に掲げる取引先への課題解決型営業強化の一環。　コロナ禍で私募債のニーズは