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リンカーズは3月から、マッチングシステム「Linkers for BANK(LFB)」に企業の脱炭素化を支援するソリューション機能を搭載して金融機関に提供する。2050年のカーボンオフセットに向けて中小企業でも二酸化炭素
金融庁が、地域金融機関と中央省庁・地方公共団体をつなぐ機能を強めている。政策情報を発信できる対話の場をオンラインに設け、周知や関係構築を後押しする狙い。脱炭素化や副業・兼業の促進に向け、地域の官民が連携するためのプラット
長浜信用金庫米原支店(山﨑剛司支店長=職員9人うち渉外係3人)は、コロナ禍の影響を受けている中小・零細企業の支援に汗をかく。行政の補助金制度の周知に協力したほか、飲食店の支援では地域住民のテイクアウト利用を後押しした。こ
尾西信用金庫(愛知県、高間正道理事長)は2月16日、「経験値活用型サポート人材交流会」を本部で開いた。取引先企業で高まる人材確保ニーズを受けて、2021年11月に続き初めて年度内で2回目を追加開催。取引先と大手企業OBの
静清信用金庫(静岡市、佐藤徳則理事長)は2月16日、中部電力ミライズが提供する再生可能エネルギー「静岡Greenでんき」の契約締結式を本店で開いた。3月8日から本店ビルに導入し、年間約130トンの二酸化炭素(CO2)排出
桑名三重信用金庫(三重県、中澤康哉理事長)は、桑名市の「多度山グリーン好循環創出事業」を信金中央金庫の「SCBふるさと応援団」に推薦。1000万円が採択され、2月16日、市役所で贈呈式を開いた。三重県内では第1号の採択。
城南信用金庫(東京都、川本恭治理事長)は本部への短期トレーニーの対象部署を拡大し、営業店からの若手職員受け入れを増やしている。若手が将来のキャリアパスを考える機会を広げるほか、本部と営業店との交流も深める。 これまでも
青森県に本店を置く5金融機関と青森県信用保証協会は、各金融機関が取引先企業や事業者に行っている販路拡大支援策を、青森県信保協を通じて他の金融機関の取引先にも提供する新たな取り組みを4月1日から始める。長引くコロナ禍で厳し
北おおさか信用金庫(大阪府、須戸裕治理事長)は、2022年度から子会社のシンクタンクを活用して職業紹介業務に取り組む。2月1日、同信金の100%子会社「きたしん総合研究所」が厚生労働大臣から「有料職業紹介事業」の許可を取
山形信用金庫天童支店(渡辺一郎支店長=職員10人うち渉外担当4人)は、新型コロナ対応の実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の借入先にきめ細かく訪問し、資金繰りや補助金の申請を支援している。山形県下4信金のキャンペーンでは、
山形県に本店を構え、ATMを設置する10金融機関(地域銀3行、4信金、3信組)は、特殊詐欺被害防止のため3月15日までにATMによる振り込み制限の対象年齢を70歳以上から「65歳以上」に引き下げる。山形県警察の要請に基づ
内閣府は2月15日、2022年度に実施する「先導的人材マッチング事業」の1次公募を開始した。3月2日まで受け付けた後、審査を経て同月末に採択金融機関を決定する見通し。地域金融機関の人材紹介に成果連動で補助金を支給し、ノウ
大分みらい信用金庫(大分県、森田展弘理事長)は3月14日から、外貨両替業務を休止する。 マネーロンダリング対策やテロ資金供与防止に向けた態勢強化のため。本店営業部や湯布院支店など一部の営業店で業務を行っていたが、インバ
山梨信用金庫(山梨県、五味節夫理事長)は2月15日、総合人材サービスを手掛けるパーソルホールディングス(HD)と業務提携したと発表した。同社のサービスを活用して、採用や人手不足に悩む取引先の課題解決を支援する。 締結日
鈴木 富士男氏(すずき・ふじお=元浜松信用金庫〈現浜松いわた信用金庫〉理事長・会長) 2月13日に浜松市内の病院で死去。89歳。 通夜は17日18時、葬儀・告別式は近親者で18日11時から浜松市のイズモ葬祭イズモホール
青木信用金庫榛松(はえまつ)支店(鈴木孝安支店長=職員9人うち渉外2人。パート2人)は、課題解決型営業に力を注いでいる。2021年4~12月には取引先へ専門家を45回派遣し、融資や販路拡大、承継を支援。コロナ関連の償還で
鳥取銀行と米子信用金庫、米子市の3者で設立した「よなご住んで楽しいまちづくりファンド」は2月14日、第1号案件の空き店舗活用事業の申し込みを受け付けた。遊休不動産を利活用する事業者を出資で中長期的に支援。地域の魅力向上を
京都信用金庫(京都市、榊田隆之理事長)は、窓口カウンターを廃止した店内レイアウトを大型店舗でも導入していく。2月14日、法人取引量が全店でトップクラスに入る伏見支店(高岸達哉支店長=職員20人)で新たに実施した。「顧客と
東京都葛飾区に本店を置く東栄信用金庫と亀有信用金庫、青和信用組合は2月14日、同区と共催しテクノプラザかつしかで事業承継セミナーを開いた。中小企業の経営者やその後継者、金融機関の職員ら30人が参加した。 区は事業承継の
鹿児島相互信用金庫(鹿児島県、永倉悦雄理事長)は2月14日、取引先と連携した地元大学生向けインターンシップの報告会を鹿児島市内のホテルで開いた。鹿児島国際大学の学生22人が参加し、代表者5人が職業体験を発表した。 大学
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