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あぶくま信金（2月21日）◇常務◇末永浩氏＝福島県出身、61歳。83年東京経済大卒、原町信金（現あぶくま信金）入庫、総合企画部総合企画課長、総合企画部長、監査部長兼監査課長を経て20年6月理事・監査部長兼監査課長、21年

しんきん共同センターは、2022年度から3カ年の新中期経営計画をスタートさせる。22年9月に加盟予定の兵庫信用金庫を含めた235信金の幅広いニーズに対応。共通課題である「営業力の強化」と「コスト競争力の強化」の解決に貢献

日本システム技術（JAST）は４月から、金融機関専用の営業生産性向上支援システム「TQSM NAVI（ベータ版）」の提供を開始する。エクスプローラーコンサルティング（EXP）と共同開発し、営業部隊をトップセールスマンの行

■金庫のDX化に向けて バックオフィスセンターシステムの完成を目指して四苦八苦しています。現在、新規顧客による口座の作成はセンター集中化されるようになりましたが、まだまだ、ほんの一部分です。諸届関係及び相続手続きを含め

大阪府内7信用金庫（大阪、大阪厚生、大阪シティ、大阪商工、永和、北おおさか、枚方）は、「2025年大阪・関西万博」を契機に、「未来の大阪を創る」取り組みを展開する。大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラム

北海道南東部・白糠（しらぬか）町の白糠高等学校で３月10日、1～2年生の全41人を対象に、北海道大学の教授による出前授業「みんなで考える地域のSDGs（持続可能な開発目標）」が開かれた。町内に営業店を置く大地みらい信用金

東北地区信用金庫協会（樋口郁雄会長＝福島信用金庫理事長）など5団体は3月10日、仙台市内の展示場で「第16回ビジネスマッチ東北2022春」を開いた。東北地区27信金の取引先を中心に前回より1割増の429の企業・団体が参加

北空知信用金庫（北海道深川市、廣上光義理事長）は2022年度以降、不動産総合サービス北海道内大手「常口（じょうぐち）アトム」（札幌市）社への紹介を通じて、不動産売買や賃貸物件入居などの顧客ニーズへの対応を本格化する。

西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は3月10日、温室効果ガス排出量測定支援などを行う「カーボンフリーコンサルティング」（横浜市）とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。 締結日は2月24日。専門機関との連携体制

金融界で旧来型の人事制度を抜本改定する動きが広がってきた。予測不能なVUCA時代、環境変化に迅速対応できる「組織としての適応力」が求められるためだ。企業と従業員の持続的な成長へ改革に動く金融機関の事例から、人事制度の新た

金融庁は、貸倒引当金の算出方法を見直す銀行が情報開示の充実も図れるよう、全国銀行協会が策定した「ひな型」からの脱却を後押しする。2月に初めて開いた勉強会では、グルーピングの導入を有価証券報告書で伝える際の具体的な記載方法

あぶくま信用金庫浪江支店（森川永一支店長＝職員5人うち渉外担当2人）は、11年前の東日本大震災と原発事故で被災した地元の復興支援に奔走している。訪問活動のなかで、地域の変化や顧客のニーズを察知。迅速な相談対応で資金需要を

高崎信用金庫（群馬県、新井久男理事長）は３月９日、ベンチャー企業のビジネスマッチングを支援する「高崎モーニングピッチ」を開いた。高崎市内の金融機関や企業、公的団体が協力し、新たな取引や提携を促す狙い。 参加は無料。会場

愛知県一宮市に本店をおく、いちい信用金庫、尾西信用金庫及び商工団体などが連携して地元の事業者を支援する「一宮中小企業サポート会議」は3月9日、2021年度の取り組みを総括する全体会議をオンラインで開催した。 同会議は2

日本政策金融公庫とビジネスマッチング（BM）連携事業を展開するさわやか信用金庫（東京都、篠啓友理事長）は、第1弾として南九州エリアの産品を都内取引先に紹介し、都内スーパーで宮崎焼酎の販売が決まった。日本公庫の全国ネットワ

北海道内の若手企業経営者らが塾生の「北海道経営未来塾」が3月8日、札幌市で開かれ、北海道銀行の兼間祐二頭取が講演。約17年が経過した北陸銀行との経営統合効果、信用金庫など金融他業態との連携、人事・評価制度改革など、202

信金界は専用教材を利用 信金業界では信金中央金庫が提供する「Sels（セルズ）」が一般的。スマホによる視聴が全体の6割以上で「利用は朝の通勤時間帯と20時以降が多い」という。利用率を上げるため、3月からは視聴ごとにポイ

2023年春卒業予定の学生らを対象とした新卒採用の広報活動が3月から解禁された。就職情報会社ディスコの調査によると3月1日時点ですでに内定率は28.6％と前年同期比7.5ポイント上昇。約3割が内定を得ており、選考早期化の

信用金庫界のインターネット支店が拡大している。2021年10月に開設した遠賀信用金庫（福岡県）や残高500億円超を集める尼崎信用金庫（兵庫県）など、全国の約20信金が設置。預金業務の効率化や相続預金の流出対策、ローン商品

東予信用金庫泉川支店（横井大和支店長＝職員7人うち渉外3人）は、取引先の課題解決に注力したコンサルティングに注力する。顧客ニーズを最優先とする取り組みが顧客から評価され、預金取引拡大や補助金支援などで実績をあげている。