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北見信用金庫（北海道、片山隆文理事長）は、2023年10月をめどに札幌市中央区で新規出店を目指す。同信金は北海道東部が地盤で、札幌市内への出店は同信金初。片山理事長は「札幌圏と既存取引先との架け橋を担う。両経済圏の交流を

遠州信用金庫（浜松市、守田泰男理事長）は、静岡県湖西市の事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）化事業に取り組んでいる。8月からQRコード決済の普及を本格化している。 活用するのは、QRコード決済を一元管理する

観音寺信用金庫高瀬支店（荒巻裕紀支店長＝職員10人うち渉外3人）は、各種補助金の申請支援を切り口に新規取引先の開拓に取り組む。地場産業の新事業への挑戦を後押しするほか、渉外のスキル向上も相乗効果を発揮して貸出金残高を増や

青森県に本店を置く民間金融機関と政府系金融機関、青森県信用保証協会は9月13日、青森県が出資する公益財団法人「21あおもり産業総合支援センター」などが主催するフォーラムに参加し、支援する取引先事業者と一緒にブースを出展し

インクグロウは、若手経営者の育成支援を目的に地域金融機関とオンライン形式の「シェアリングセミナー」を開催している。2022年は次世代経営者セミナーと著名人セミナーを2回ずつ計画。金融機関の取引先組織を通じて参加者を募る。

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は9月16日、農業分野のアウトソーシング事業を展開するアルプスアグリキャリア（神奈川県相模原市）と農業人材派遣サービスに関して業務提携する。農業関連の業務提携は初。 「人材不足」

西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は9月13日、二酸化炭素（CO2）排出量を可視化するクラウドサービス「e-dash」を手がけるe-dash（東京都）と業務提携したと発表した。脱炭素経営への対応を課題とする取引先への紹

多摩信用金庫（東京都、八木敏郎理事長）は9月13日、商工組合中央金庫と「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を結んだ。 新型コロナウイルスや円安、物価高の影響を受ける取引先も多く、事業再生や経営改善などのノウハ

日高信用金庫（北海道、大沼孝司理事長）は9月11日、2021年に迎えた創立100周年記念で製作した優勝旗を、主催する地元小学生の野球大会の優勝チームに贈った。21年の同大会は新型コロナの影響で中止したため、今回の大会での

高山信用金庫（岐阜県、坂口秀平理事長）は、二酸化炭素（CO2）の排出量を可視化するサービスを提供するe-dash（東京都）と業務提携し、9月13日から取引先に脱炭素の可視化サービスを紹介する。 同社が提供するプラットフ

東海地区信用金庫協会（近藤実会長＝西尾信用金庫理事長）は、10月13日にポートメッセなごやで、しんきんビジネスマッチング「第17回ビジネスフェア2022」を開催する。対面形式は3年ぶりとなる。企業交流によってビジネスチャ

川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）は9月12日、相続支援策を拡充した。持ち家の売買や住み替えに関する相談が寄せられた際、提携先で不動産事業などを手掛ける東急（東京都）へ顧客情報を提供し、同社が解決に向けて対応策を提案す

多摩信用金庫田無支店（指田泰弘支店長＝職員14人うち渉外5人。派遣1人）は、顧客や地域とのつながりを大切に創業者や新規事業所との接点を広げている。行政との連携や、コロナ禍、物価高などの影響を受ける企業の財務や事業の小さな

花巻信用金庫（岩手県、漆沢俊明理事長）は9月12日、包括連携協定を結ぶ富士大学への提供講座「地域金融論」を開講した。2022年度は12月まで15回の講座を予定している。初回の講座は、城南信用金庫の川本恭治理事長が講師を務

阿南信用金庫（徳島県、佐竹義治理事長）は9月12日、デジタル化を推進する一般社団法人ITコーディネータ徳島と連携協定を結んだと発表した。同団体と連携し、取引先のIT化を支援する。締結日は8月1日。 連携先は、ITと企業

大分みらい信用金庫は（大分県、森田展弘理事長）、10月からドコモCS九州（福岡市）などと連携してコロナ禍で打撃を受けた観光業の復興支援に乗り出す。スマートフォンの位置情報やウェブサイトの口コミ、SNSを解析して取引先の課

城南信用金庫(川本恭治理事長)は10月から、解約時に警察署への通報と警察官の立ち合いが必要となる定期預金「ストップ特殊詐欺　被害ゼロ預金」の取り扱いを始める。対象は70歳以上。定期預金の上限は設けない。 解約時に現金で

銚子信用金庫（千葉県、森山博志理事長）のライフサポートチームが一時払い終身保険の販売で成果をあげている。同チームは、窓口や後方事務などから預かり資産専担の渉外に転換した女性職員で構成。5月にメンバーを2人から4人増員。加

地元の魅力を深掘りしよう――。会津信用金庫（福島県、星幹夫理事長）は、コロナ下での観光誘致に向けて、地元職員に参加してもらい、感想や意見を求めるモニターツアーを9月10日から1泊2日で実施。観光業者の新たな旅行コースの策

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は飲食業の創業を支援する「食の起業家養成アカデミー」事業を助成に頼らず運営する方針を固めた。2023年度から持続可能な仕組みに切り替え「自走」を目指す。 現在は日本財団の「