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富山県で、信用保証書の電子化が全国に先駆けて進んでいる。富山県信用保証協会（寺林敏会長）は、県内に本店を置く地域銀行3行と7信用金庫に加え、北国銀行と福井銀行とも電子化している。7月には富山県信用組合が導入を予定しており

地域金融機関の営業現場ではタブレット端末やノートパソコンを駆使し、生産性を高める。先行する地域銀行では対面営業を高度化するツールとして定着してきた。「新常態におけるタブレット活用は必須」（肥後銀行）の考えから、法人渉外や

大和証券のファンドラップ残高が着実に伸びている。2022年3月末の残高は2兆9000億円で、1年前の想定値を2000億円上回った。契約の大口化や顧客数の拡大が主因で、現中期経営計画（21～23年度）で掲げる残高見通しを上

老人ホームの利用者に憩いの場を――。二本松信用金庫（福島県、石川憲幸理事長）は5月21日、福島県二本松市の特別養護老人ホーム羽山荘で花壇づくりを行った。本部職員と東和支店（松山健司支店長＝職員6人うち渉外1人）の職員、同

福島信用金庫（福島県、樋口郁雄理事長）は5月21日、桑折町、三井住友海上火災保険などと「桑折町SDGs推進町民会議」を設立した。同会議は自治体、企業、住民らが参加し、町全体で地方創生やSDGs（持続可能な開発目標）に取り

四国地区信用金庫協会（大橋和夫会長＝高松信金理事長）は5月21日、愛媛県四国中央市内で第36回野球大会を開催した。コロナ禍の影響で2年連続で中止となっており、開催は3年ぶり。9信金が参加し、野球を通じて交流を深めた。

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は5月21日、遠賀川漕艇場で開かれた「おんがレガッタ大会」に役員チームなど7チームが出場した。 大会は遠賀町と遠賀町教育委員会が主催。ボートに5人が乗り、4人がオールでこぎ、1人が

九州ひぜん信用金庫（佐賀県、松永功理事長）は、9月23日の西九州新幹線開業に合わせて、取引先による日本酒の新銘柄開発の資金調達をクラウドファンディング（CF）プロジェクトで支援する。新たな名産品をつくり、佐賀県への観光客

三島信用金庫（静岡県）は5月11日の理事会で、高嶋正芳常務理事（60）が理事長に就任する人事を固めた。6月17日開催予定の総代会で正式決定する。平井敏雄理事長（69）は代表権のない会長に就く。 平井氏は2017年に理事

富士宮信用金庫（静岡県、山本勝則理事長）は、取引先企業のSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み支援を強化する。5月20日に富士宮市や同市内の商工団体、東京海上日動火災保険と包括連携協定を締結。地元企業の持続可能な経営

京都中央信金（5月1日）　▽人事部長（事務サポート部次長）眞鍋貴子◆総勢22人の異動。眞鍋氏（92年京都女子大短大卒、50歳）は初部長。

横浜信金（5月1日）　▽センター南（融資部審査課）関輝騎▽融資部審査課（センター南）荻野義春◆総勢8人の調整異動。

地域金融機関が2022年度、中途採用を積極化する。北都銀行は中途採用比率を40％にする計画のほか、山陰合同銀行は中途採用数の倍増を目指す。専門スキルを持つ人材や営業・コンサルティング経験者など戦略的に中途採用の割合を高め

■地域貢献とは 今年に入ってから、新年を祝う間もなく、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする国際紛争や、福島県沖での大地震、また海上災害等の不吉なニュースが後を絶たない。 　地域を守るとは、どのような事なのかを模索して

埼玉県内金融機関、行政、経済団体などが連携して、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める官民組織「埼玉県DX推進支援ネットワーク」は5月19日、さいたま市内で2022年度の第1回会議を開いた。22年度の

大阪シティ信用金庫（髙橋知史理事長）は5月19日、大阪府内の取引先1400社に実施した「中小企業の後継者調査」の結果を公表した。調査時期は2022年4月上旬、回答数は1355社（回答数96.8％）。 調査は、業種や経営

青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長）は5月19日、不動産融資の目利き能力向上を目的に座学のほか法務局や不動産物件を訪れ、実地研修を行った。 対象は入庫6年目以下の渉外と融資担当者48人。19日と6月9、10日のそれぞ

福島信用金庫（福島県、樋口郁雄理事長）は6月1日、懸賞付定期預金「夢の湯めぐり」の取り扱いを開始する。地元の3温泉地（飯坂、土湯、高湯）を応援するもので、1等3万円相当の宿泊券など計150本（240万円相当）を契約者にプ

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は5月19日、中央大学の前学長で弁護士の福原紀彦同大法科大学院教授を講師に迎え、講演会を開いた。 2021年5月に締結した連携協定締結後第1弾の行事。講演のテーマは「現代経営の指

あぶくま信用金庫（福島県、太田福裕理事長）は5月19日、葛尾村と地域密着総合連携協定を締結した。県内には東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域があり、6月12日に初めて同村の一部エリアで避難指示が解除される。同信金は