金融庁は、行職員の人材育成や離職の実態を踏まえた地域金融機関との対話に乗り出す。人材確保に向けた方針や課題を本格的に聞き取り、「人的資本経営」の遂行を後押しするのが狙い。地域銀行に加え、新たに信用金庫や信用組合を離職率調査の対象に含める案も浮上している。
今秋以降のモニタリングで重点課題に据える。8月末までに公表する2022事務年度(2...
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