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長野信金 （2025年2月1日）　▽人事部長委嘱を解く、常務理事岩崎邦浩▽人事部長委嘱（本店営業部長兼権堂委嘱）理事西澤規男▽本店営業部長兼権堂委嘱（石堂委嘱）理事髙橋和之▽執行役員人事部付部長（執行役員総務部長）飯泉

松本信金 （2025年2月3日）　▽総務部長委嘱（融資部長委嘱）理事矢沢秀弘▽人事部長委嘱（総務人事部長委嘱）上條博士▽監査部長（業務監査部長兼法務管理課長）田中泉▽融資部長（本町兼つかま）永岩孝一▽監査部監査課長（業

愛媛信金 （2025年2月1日）　▽人事部長委嘱を解く（人事部長委嘱）専務理事檜垣直孝▽経営企画部長委嘱を解く（経営企画部長委嘱）常務理事川村純司▽本店営業部長委嘱（八幡浜支店長委嘱）理事木下浩▽経営企画部長委嘱（本店

中小企業庁は、事業者が申請した補助金情報などのデータベース「ミラサポコネクト」の活用を本格化する。第1弾として、経営課題を抱える企業とその解決策を持つ支援機関をつなぐプラットフォーム「成長加速マッチングサービス」を3月上

信用金庫が、地元温泉街の活性化に向けて奔走している。コロナ禍の収束に伴い観光ニーズは回復しているが、人口減少による国内需要の低迷や人手不足などを背景に、観光関連事業者が取り組むべき課題は多い。各信金は、観光客に選ばれるた

人口や事業所の減少が全国でもいち早く進み、東日本大震災と原発災害に伴う風評被害への対応など課題を抱える東北地方では、地域に雇用を生み、定住人口増加も見込める創業支援への期待も高い。外部連携を生かし起業家をサポートする鶴岡

しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は1月29日、富士市にSDGs（持続可能な開発目標）ついてわかりやすく学べる絵本を贈呈した。富士市内全小学校の1年生に配布される。 これまでに静岡市、焼津市、藤枝市、島田市

岐阜信用金庫（岐阜市、好岡政宏理事長）は1月29日、大垣共立銀行、岐阜県山県市、バイウィル（東京都）と「カーボン・マイナス・シティ実現に向けた環境価値創出に関する連携協定」を締結したことを公表した。 協定により4者は、

のと共栄信用金庫（石川県、鈴木正俊理事長）は1月29日、能登半島地震の被災地復興を目的とする個人向け定期預金を通じ、募集総額50億円の0.01％に相当する50万円を義援金として石川県珠洲市に寄付した。「復興定期」による地

三井住友信託銀行 『人的資本サーベイ 2024』の実施について コンコルディア・フィナンシャルグループ 商号の変更および監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ 十六フィナンシャルグループ

昭和信金 （2025年1月1日）　▽相談役（会長＜代表理事＞）内藤博 ◆内藤氏は健康上の理由により24年12月31日付で会長を退任。経営から退く。そのほかの役員の異動はなし。

金融界で、社員の奨学金返済支援が新卒採用に好影響を及ぼしている。あおぞら銀行が2025年卒の内定者に実施した調査によると、奨学金の借入金5％相当を最大3年間補助する「奨学金返済支援手当」の利用予定者（21人）の7割超が「

全国の信用金庫で、公益財団法人日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ、大阪市）の企業共済の取り扱いが拡大している。2024年4月から販売が始まり、25年3月末までに代理店契約を結ぶ先は117信金となる予定。直近では1月

中日信用金庫守山支店（石川博文理事・支店長＝職員10人うち渉外3人）は、現場理解を主軸にした「スーパーアナログ営業」が強みだ。石川支店長が職員と取引先に足を運び、相談があれば事業性を理解したうえでその場で支援方針を提案。

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は1月28日、所沢商工会議所で人事労務管理セミナーを開催した。所沢商工会議所、所沢法人会、バックオフィス業務のコンサルティングを手がけるエフアンドエム（大阪府）との共催。同信金の取

富士信用金庫（静岡県、浅見祐司理事長）の取引先若手経営者や後継者などで構成する「ふじしん若手経営塾」は1月28日、エスパルスドリームフィールド富士にて交流イベントを開催した。 会員企業や富士信金職員、信金中央金庫静岡支

東北銀行と盛岡信用金庫（盛岡市、浅沼晃理事長）は1月28日、環境省東北地方環境事務所と「脱炭素及びローカルSDGsの実現に向けた連携協定」を締結した。環境省の知見を生かし、脱炭素化を通して持続可能な地域作りを実現する。

静岡銀行は1月28日、静岡県と連携した新興企業育成を目指すセミナー「DRAWING　THE　NEXT.」を開いた。2者が共同開催するスタートアップと県内企業のビジネスマッチングイベント「TECH　BEAT　Shizuok

はくさん信用金庫（金沢市、玉井重治理事長）は1月28日、石川県野々市市内で取引先経営者向けのマーケットセミナーを開催した。定員30人を超える32人が参加。大和証券投資情報部日米株チーフストラテジストの坪井裕豪氏が「202

敦賀信用金庫（福井県、島崎利治理事長）は2月1日、貯蓄預金口座の新規口座開設取り扱いを停止する。既存の貯蓄預金については、従来通り店頭やATMで利用できる。マネーロンダリング対策などが目的。 国内では、長引く低金利政策