のと共栄信金、「コロナ特例」利用を検討　震災影響の長期化見据え

2025.03.21 20:02

金融庁経営計画・戦略防災・復興

のと共栄信用金庫（石川県、鈴木正俊理事長）は、金融機能強化法の「コロナ特例」に基づき、金融庁から公的資金の受け入れを検討していることを明らかにした。コロナ禍直後の2024年1月に発生した能登半島地震により地域経済が甚大な被害を受け、足元では当初予想よりも復興資金需要が伸び悩んでいることなどから、震災の影響が長期化すると判断。25年度中にも...

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