検索結果該当結果 12248件

十六フィナンシャルグループ（FG）子会社の十六TT証券と関信用金庫（岐阜県、櫻井広志理事長）は1月11日、関商工高校で共同の金融講座を開催した。若年層の金融リテラシー向上を目的に、商業科の3年生約110人に卒業後の資産形

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は1月14日、コメダ珈琲店併設店舗の土岐中央支店が土曜日営業を開始する。休日営業で利便性向上を高め、喫茶店利用客を同支店への来店につなげる。平日と同じ窓口業務のほか、9～17時には個

館山信用金庫（千葉県、利田秀男理事長）は1月11日、館山市の本部1階に「安房総合支援プラットフォーム（たてしんまるごと安心相談プラザ）」を新設した。地域企業などから事業承継や補助金申請といった相談を受け付け、専門家につな

釧路信用金庫（北海道、森村好幸理事長）と東京海上日動火災保険は1月10日、「SDGs（持続可能な開発目標）と地方創生の推進に関する包括連携協定」を結んだ。地域の中小企業にSDGsへの取り組みを促し、持続的な成長につなげて

阿南信用金庫（徳島県、佐竹義治理事長）は1月10日、見能林支店（篠原浩之理事支店長＝職員12人）を新築移転オープンした。旧店舗の老朽化により、JR阿波橘駅前から約500メートル東の国道沿いに移動し、車で来店しやすくし利便

山梨信用金庫は1月10日、神奈川県相模原市とSDGs推進に関する連携協定を締結した。相模原市内に6店舗ある同信金はノウハウやネットワーク機能を市に提供し、地元中小企業のSDGs経営を後押しする。ビジネスマッチングを通じた

コロナ禍で金融機関の店舗営業が変わりつつある。営業店の人員や来店客数の減少などにより、店舗運営のあり方を見直す動きが加速。顧客の利便性を担保しつつも、地域の実情に合わせた店舗運営が金融機関に求められている。昼休業や来店予

個社におけるゼロゼロ融資の返済開始時期を組織的に把握しているのは、金融機関全体の84.6％――。日本政策金融公庫が全国の金融機関255先の回答を集計し、このたび結果が明らかになった。返済が始まるにあたって、金融機関内で取

（23年10月）ふくおかFGと福岡中央銀が経営統合 この組み合わせは「必然」 ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と福岡中央銀行は、2023年10月の経営統合を目指す。株式交換による統合で同行は、ふくおかFGの完全

甲府信用金庫、山梨信用金庫、諏訪信用金庫、しずおか焼津信用金庫で構成する「しんきん中部横断道コネクト」は、取引先の商機拡大に向けた協力を加速させている。連携を開始した2021年11月～23年3月末に、事業者の販路開拓を支

城南信用金庫（川本恭治理事長）は1月6日、大田区羽田を本拠地とする東京都内唯一の女子プロバスケットボールチーム「東京羽田ヴィッキーズ」の冠試合を都内で開催した。 同信金はヴィッキーズのオフィシャルパートナーで、今回が初

住宅金融支援機構が1月6日に発表した2022年7～9月の国内銀行の住宅ローン新規実行額は前年同期比2．1%減の3兆8523億円だった。対前年同期比でマイナスの伸び率を記録したのは2020年7～9月期以来、8四半期ぶり。

信金中央金庫は1月6日、全国48の地方公共団体が取り組む50件の事業に計4億9400万円の寄付金を贈ることを決めた。企業版ふるさと納税制度を活用して地方創生を支援する取り組み。 信用金庫が地公体と連携して取り組む事業に

大阪府信用金庫協会（高井嘉津義会長＝大阪信用金庫理事長）は1月5日、新年互礼会を開催した。府内7信金の役員や岩元達弘・近畿財務局長、高口博英・日本銀行理事大阪支店長など計70人が出席した。 高井会長は、コロナ禍が3年経

大分みらい信用金庫（大分県、森田展弘理事長）は1月5日、トキハ別府店（別府市）で「おこづかい帳の書き方講座」を初めて開催した。金融教育の一環で、子供たちにお金の大切さを学んでもらおうと企画した。小学1～5年生6人とその保

しののめ信用金庫（群馬県）は1月5日早朝、横山慶一理事長らが地元・富岡市の一之宮貫前（ぬきさき）神社を訪れ役職員の1年の安全を祈願した。 旧甘楽郡信金（2007年に合併）時代から40年以上続いている災害や交通事故など災

「企業版ふるさと納税」に熱を入れる金融機関がじわりと増えてきた。金融機関が地方公共団体に寄付する動きが広がっているほか、取引先企業に制度の活用を提案する取り組みも拡大。地公体に寄付金を送る代わりに人材を派遣する金融機関も

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから、間もなく4年目に入る。ゼロゼロ融資の返済が本格化する2023年は、中小企業の過剰債務問題が顕在化する懸念があり、出口戦略が最大の課題となる。2回連載の後編では、出口に向けて動き

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は1月4日、キャッシュカード返納の推奨を開始した。特殊詐欺被害の防止対策の一環で、渉外担当者や窓口担当者が、カードの利用頻度が少ない顧客へ返納を呼びかけていく。 同信金では、キ

多摩信用金庫（東京都、八木敏郎理事長）は1月4日、価値創造事業部内に「法人渉外グループ」を新設した。事業や財務など事業所が抱える課題解決を強化するとともに、多様な課題解決スキルを持つ人材の育成に取り組む。