事業者からの相談に対応する小林課長代理(右、10月19日、沼津トラストビル)
沼津信用金庫(静岡県、鈴木俊一理事長)は10月~2023年3月に、取引先を含めた沼津市内企業から受ける知的財産関連の相談件数を50件以上とする方針。特許・商標権などに関する公開情報の調査・分析を通じて、事業者の新規事業展開や商品開発を支援する。
同信金は17年から「知的財産アナリスト」の資格を持つ職員による無料の相談事業を展開。月・水・...
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