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東濃信金（6月1日）　▽営業支援部長（本店営業部長）西尾隆吏▽本店営業部長（可児）伊藤喜隆▽可児（鷹来）加藤昭博▽鷹来（名古屋）久米正俊▽広小路兼坂上（美濃加茂）牧野義人▽融資部審査役（桜ヶ丘）大野雅広▽美濃加茂（瑞鳳）

飯田信金（6月1日）　▽営業統括部長、常務池戸克彦▽資金運用部長（総合企画部長）理事林和志▽総合企画部長（営業統括部長）理事木下博文▽資金運用部主席調査役（資金運用部長）柴田雄二▽阿南兼新野兼天龍（名古熊）山田幸生▽駒場

城北信金（6月1日）　▽総務部副部長（駒込）柴田哲也▽十条（越谷）染谷健一▽駒込（十条）小林尚志▽越谷兼務（東越谷兼松伏）山本元◆総勢18人の異動。

政府がオンラインでの本人確認（eKYC）手法をマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出したことで、金融界はシステム対応が急務になりそうだ。一本化については、本人確認の確度向上が期待できる一方、これまで構築したシステムの

中小企業庁は、中小企業の経営を引き継ぐ人材を育成する全国的なコンソーシアム（協議会）を地域金融機関などと立ち上げる。新しい取り組みに挑戦する後継者が構想力を競う「アトツギ甲子園」を大きくし、関係者が組織的に事業承継を後押

信用金庫業界で、経営者保証に依存しない融資の確立に向けた対応が二極化している。積極的な保証解除へ庫内体制の整備を進める信金が出始めている一方で、法・個人一体が多い中小零細企業の特性から、意欲的に保証解除に踏み切れない信金

山形信用金庫（山形県、山口盛雄理事長）と北上信用金庫（岩手県、木村幸男理事長）は6月15日、「信用金庫の日」のイベントをそれぞれ開催した。 山形信金は、全13カ店の駐車場を取引先事業者に提供して販売会を開催。取引先支援

6月15日の「信用金庫の日」に合わせたイベントが九州各地区で行われた。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられて初めての信金の日となり、対面での行事を再開した信金もあった。 鹿児島相互信金は6月15

柏崎信用金庫(新潟県、小出昭夫理事長)は6月15日、「信用金庫の日」の取り組みの一環で、障がい者による絵画制作の実演会や作品の展示、障がい者が制作した雑貨の販売などを行った。 実演したのは、社会福祉法人ロングラン（柏崎

信金中央金庫は6月15日、信金中金京橋別館でポジティブ・アクション（女性活躍推進=女活）を取り入れた事業性融資担当者向け研修を初めて実施した。埼玉県内4信用金庫（埼玉県、川口、青木、飯能）の事業性融資の経験者・経験予定者

静岡県内信用金庫は6月15日、「信用金庫の日」に合わせ地元ラジオ局と連携し、御宿場印をPR。各信金の営業店職員と御宿場印販売所の担当者が生中継で番組に出演。それぞれの魅力をアピールした。 各営業店では来店客に防災グッズ

観音寺信用金庫（香川県、須田雅夫理事長）は、食品ロス削減に一役買っている。本店で2022年6月から毎月中旬に、流通規格外の農産物を販売。1年が経過し取り組みは営業店へも広がりを見せている。 「新鮮な野菜はいかがですか」

徳島県信用保証協会（黒下耕司会長）は6月15日、保証制度の利用促進に貢献した金融機関店舗への感謝状贈呈式を徳島市内で開いた。2022年度の保証付き融資実績などで顕著な成績を収めた7金融機関53カ店を表彰した。 4年ぶり

福井県信用金庫協会（岡本一夫会長＝福井信用金庫理事長）は6月15日、福井県社会福祉協議会に顧客などから寄せられた使用済み切手34.9キロと書き損じはがき5枚、役職員から募った募金20万2000円を贈呈した。「信用金庫の日

富山信用金庫（富山県、山地清理事長）は耳の不自由な来店客のサポートに「軟骨伝導イヤホン」の活用を始めた。まずは6月12日に本店営業部で試験導入し、7月末をめどに全店に広げる予定。 装着することで声が聞き取りやすくなるほ

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は6月15日、本部で地域の子ども食堂9カ所への食料品寄贈式を行った。贈った食品は段ボール30箱分。岡部理事長は子ども食堂の代表者に目録を贈呈した。 食料品は、5月22日～6月2日の

「信用金庫の日」の6月15日、高岡信用金庫（富山県、永岩聡理事長）は、経済的な理由で就学が難しい高校生などに支給される「高岡市萩布（おぎの）奨学金事業」に賛助金50万円を贈った。 今年で61回目。同事業は高岡信金三代目

6月15日の「信用金庫の日」を記念して、首都圏各地の信金は、マルシェ開催やゴーヤの苗を来店客に配るなどさまざまな活動を行った。 埼玉県は、県信金協会が地元FMラジオ局NACK5で信金の日をPRするCMを放送。千葉県は、

会津信用金庫（福島県、星幹夫理事長）は6月14日、学校授業での職場体験や出前講座を促進する「まちスク会津」の普及・促進を図るため、NPO法人会津エンジン、会津若松商工会議所、福島県中小企業家同友会会津支部など５団体と連携

旅行者の客足が回復傾向にあるなか、「持続可能な観光（サステナブルツーリズム）」に関心集まっている。国連世界観光機関（UNWTO）は、その定義を「現在および将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光」としている。専