稚内信金、緊急融資制度を取り扱い 中国の水産物禁輸で
2023.08.29 17:50稚内信用金庫(北海道、増田雅俊理事長)は9月1日~2024年8月31日、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含んだ処理水の海洋放出に伴い、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受けて、全営業店で緊急融資制度を取り扱う。「地域の水産事業者の資金繰り悪化などに対応する」(審査部)狙い。
対象は、中国の対日水産物全面禁輸措置に関連し、資金繰りなどに直接・間接的に影響を受ける事業者。融資金額は事業者に聞き取りのうえ決定する。
期間1年間。金利は1000万円未満が年0.5%、1000万円以上が年1%。期限一括返済。担保・保証人は不要。
関連記事
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 金融庁、伴走人材の育成が軌道に 「業種別支援」広がる
- 地域銀、公金手数料で合意相次ぐ 約200団体が引き上げ承諾
- 地域銀23年9月末NISA口座数 業態トップは福岡銀、北洋銀 西日本シティと常陽が上昇
- 地銀8行、ストラクチャードファイナンス協議会設立 持続可能な地域を実現へ
- 横浜銀、行内ChatGPT導入 生成AI活用で生産性向上へ
- 秋田信金、地元パン屋開店を支援 日本公庫と協調融資
- 金融庁、保全先の支援不足に警鐘 改善・再生へ監督強化
- 外貨建て保険業績評価 地域銀、半数「見直し」 金融庁の指摘が影響
- 環境省、新たな金融手法開発へ 地銀や地公体にヒアリング
- 千葉銀、不正取引のAI検知導入へ 実証実験で判定率90%以上