検索結果該当結果 12309件

親近感と信用金庫らしい情報発信に活躍してもらおうと、水戸信用金庫（茨城県水戸市、飯村次男理事長）は、新イメージキャラクター「みと信ちゃん」（画像）を制定。信金業界のキャラクター「信ちゃん」が、テレビ時代劇でもなじみ深い、

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は11月6日、老朽化に伴い西脇支店（杉村和也支店長＝職員14人うち渉外5人）をリニューアルオープンした。 特徴はゼロカーボンを意識した店舗設計。電力供給には、太陽光発電パネルと温室

石動信用金庫（富山県、廣岡隆理事長）は11月6日、老朽化に伴う耐震補強工事を経て本店をリニューアルオープンした。 旧本店は建設から50年以上が経過。2022年12月から、今年の10月20日まで工事が続けられた。耐震補強

北伊勢上野信用金庫（三重県、南部和典理事長）は11月6日、伊賀市で柘植支店と店舗内店舗の阿山町支店をリニューアルオープンした。 1992年に開設した旧店舗の老朽化に伴い移転。約4キロメートル離れた新堂駅前で、DMG森精

遠軽信用金庫（北海道、島田光隆理事長）は11月6日、道東部・遠軽町の本店から直線で約204キロ離れた千歳市の幹線・国道36号線沿いに千歳支店を新設した。新千歳空港や自衛隊基地がある同市では若年人口と世帯数が増えており、住

浜松いわた信用金庫（浜松市、高柳裕久理事長）は11月5日、第9回ダンスパフォーマンスコンテストをはままつフルーツパーク時之栖で開催した。過去最多の静岡県内17高校から29チーム、307人の生徒が参加した。 コンテストの

玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は11月3日、倉敷市のあちてらす倉敷オープンスペースでマルシェ「Mercado　Rico」を開催した。「ワインと食欲の秋」をテーマに取引先飲食店など9社が出店。過去最多の約600人が

SDGs（持続可能な開発目標）で事業者と地域をつなぐ――。大垣西濃信用金庫（岐阜県、小川章理事長）は11月3日、「SDGsつながるマルシェ」を開催した。地元事業者の協力を得て、環境に配慮したワークショップブースなどが出店

東予信用金庫（愛媛県、飯尾泰和理事長）は11月3日、新居浜市内の新居浜市営野球場で「あかがね少年野球大会・とうしん杯」を開催した。今回で4回目を迎え、地元の中学生硬式野球チーム3チームが参加し、熱戦を繰り広げた。

宮崎県信用金庫協会と県内3信金（宮崎第一、延岡、高鍋）などは11月3日、共同で4年ぶりとなる「2023しんきんチャリティーウォーク」を開催した。県内の親子連れなど1000人以上が参加し、快晴の下、海岸遊歩道など約6キロを

鹿児島市内に本店を置く5金融機関は、11月2、3日に開かれた南九州最大の祭り「おはら祭」に参加した。それぞれ揃いの法被をまとった行職員は、約1時間にわたり民謡「おはら節」などに合わせて踊りを披露した。 2日は、鹿児島興

宮崎第一信用金庫（宮崎県、落合眞一理事長）は、独自にシステム会社へ開発を依頼した「保証料算出システム」により、関連業務量を約8割削減している。開発したのは九州地区信金を中心にシステム提供しているQCCS（福岡市）で、同シ

信用金庫業界は、中小企業基盤整備機構と連携した海外販路開拓支援を強化する。信金中央金庫は10月、中小機構が運営するマッチングサイト「J‐Good Tech（ジェグテック）」内に、オンライン展示会サイトを新設。掲載対象は「

ワークスヒューマンインテリジェンスが開発・販売する統合人事システム「COMPANY」は、銀行、信用金庫、証券・保険会社など金融界で70以上の法人・グループに採用されている。職員の入社から退職までの期間中に、人事部などが担

第二地方銀行協会が、協会内の一部組織を外部に開放する準備を進めていることが分かった。オープンイノベーション組織「SARBLAB（サーブラボ）」に、賛助会員制を導入する。地方銀行や信用金庫など他業態のほか、一般事業会社やフ

地域銀行で、スマートフォンアプリの非金融機能を充実させる動きが活発になりそうだ。複数の地域銀が、アプリにクーポン機能を搭載する方向で検討している。アプリのリリースから数年が経過した銀行では「ダウンロード数が頭打ちになって

　地域銀行と信用金庫がバランスシート上に抱える円貨金利リスク量が増えている。物価上昇が続き、来春の賃上げ見通し次第ではマイナス金利の解除、その先には利上げを伴う金融政策の正常化が見え始めている。金融機関は早い段階から自ら

呉信用金庫（広島県、向井淳滋理事長）は販路開拓支援事業「広島ぶちうまサミット」の一環として、広島の食をアピールする商談会を開いた。11月2日、広島県内の食品メーカー10社と首都圏を含むバイヤー10社による“総当たり制”の

電子契約サービスのリーテックスが実施した金融界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の意識調査で、9割以上が「DXが進んでいない実感がある」と回答した。行職員のスキル不足や組織文化などが壁となっていることが主な理由。

ビズアップ総研（東京都）は、金融機関など企業に対して体験型研修の導入支援に注力している。ポストコロナで集合研修が復活するなか、業務時間中に組織運営を学ぶ場として活用が拡大。都市銀行や地域銀行、信用金庫など金融機関を含む2