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「大学生と接点をつくりたい」――。富山信用金庫（富山県、山地清理事長）の取引先でつくる「とみしんビジネスクラブ」は7月23日、富山市内の飲食店で地元の大学生を招いた交流会を初めて開催した。 取引先の経営者9人と、同信金

「楽しんで踊りましょうー。」清水銀行と富士信用金庫（静岡県、浅見祐司理事長）は7月23日、「富士まつり花火大会2023」（富士市）を盛り上げた。同日夕方に開催された「市民総おどり」では、両行庫が参加し、「富士ばやし」、「

豊橋信用金庫（愛知県、山口進理事長）は、初の10年ビジョンを策定した。10年後のなりたい姿からバックキャストした形で、やるべきことを明確化。職員のエンゲージメントを高め、地域とのつながりを深める施策を打ち出していく。

北おおさか信用金庫九条支店（益子仁支店長＝職員15人うち渉外5人。派遣1人）は、法人取引中心の地盤で、顧客の返済能力に応じた返済方法への組み替えを提案し融資を伸ばしてきた。近年はこれまで取引のなかった業種にも融資を提案。

北海道から沖縄県まで全47都道府県の日本酒、焼酎、ワイン、ウイスキーなど169本。川本恭治・城南信用金庫理事長が、よい仕事おこしの活動で全国を行脚し各地から贈られた酒だ。被災地応援で縁が深い福島県が圧倒的に多いが、幻の酒

西尾信用金庫（愛知県、石川清成理事長）は、2024年度初めまでに全店の渉外職員向けにナビゲーションシステムを導入する。渉外が持つタブレットに法人先の業況などヒアリングに必要な質問が段階的に表示されるもの。担当者によって異

地域貢献型拠点で夏休み無料塾を開講――。東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は7月23日、とうしんウェイプラザで「宿題おたすけ広場」を開いた。ボランティア講師を招き、参加した小学生14人の宿題をサポートした。 今回の

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、事業承継やデジタル化など重点分野のプロ職員養成に乗り出す。研修組織「京都中信コーポレートユニバーシティ（KCCU）」で開催する講座数を2023年度内に100へ増やすほか、職員

福岡信用金庫（福岡市、安部文仁理事長）は7月22日、唐人町商店街が夏の恒例行事として開いた（福岡市中央区）納涼夜市を輪投げや光るおもちゃの屋台で盛り上げた。安部理事長をはじめ唐人町支店・西新支店の職員など計7人が参加した

淹（い）れたてコーヒーを召し上がれ――。しののめ信用金庫（群馬県、横山慶一理事長）は7月22日、前橋営業部3階の職員食堂で「ブルーボトルコーヒー Drip Class」を開いた。 ブルーボトルコーヒー白井屋カフェ（前橋

東京都信用金庫協会（澁谷哲一会長＝東京東信用金庫会長）は、会員24信金の業務見直し・効率化に向けた取り組みをまとめ、6月までに会員信金に還元した。2022年12月～23年3月末にアンケートを実施し、個別のヒアリングを通じ

三井住友海上プライマリー生命保険は7月5日と21日の2日間、相続・贈与税の2023年度税制改正をテーマにした金融機関向けセミナーをオンライン開催した。行職員の相談業務に役立つ〝実践編〟と位置付け、顧客属性に応じた保険活用

名古屋銀行と碧海信用金庫（愛知県、山内正幸理事長）は7月21日、「若手営業職交流研修」を開催した。スタートアップ支援などで連携を深めるなか、若手営業職を対象に初めて企画した。会場となった同信金御園支店に、双方から約10人

鹿沼相互信用金庫（栃木県、橋本公之理事長）は7月21日、鹿沼市や三井住友海上火災保険と「SDGsに関する包括連携協定」を締結したと発表した。地域のSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みを支援し、地域経済の活性

川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）は7月21日、同信金本店10階で第32回「川崎ジュニア文化賞」の表彰式を開催した。小学5、6年生を対象に作品を募り、作文904点、絵画4971点が寄せられた。 同賞は児童の資質向上と

日新信用金庫（兵庫県、山本良一理事長）は7月21日、本店で「SDGs中小企業向けセミナー」を開催した。ふるサポ代表取締役でコンサルタントの中島達朗氏を講師に招き、約30人が参加した。 「SDGsを知ってビジネスに活かす

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）が普及支援する「窓口用軟骨伝導聴覚補助イヤホン」が奈良県田原本町役場に採用され、7月21日デモンストレーションが行われた。奈良中央信金が5月に聴覚補助イヤホンの実演会を開いた際、

三条信用金庫職員会（増田亨幹事長）は7月21日、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みの一環で、新潟県フードバンク連絡協議会に役職員が持ち寄った米や缶詰、飲料水などの食品約300キロ分を寄付した。 同職員会は子供たち

NECは、銀行のシステム稼働状況に応じた刷新支援に力を入れる。古く複雑化したシステムをモダナイゼーション（現代化）させる"現実解"を探り、顧客への提案業務や開発環境に最先端な技術を採用しやすくする。外部連携の仲介役も担う

信用金庫業界で気候変動対応が加速しそうだ。経済産業省の公表情報によると、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明したのは足元で4信金（碧海、京都中央、浜松いわた、尼崎）だが、他の信金も、脱炭素化の推