近畿29信金、初の合同オンライン商談会　食品関連業者を支援

近畿地区信用金庫協会（作田誠司会長＝尼崎信用金庫理事長）は、10月3日から3日間、「合同オンライン商談会」（加盟29信金主催、信金中央金庫共催など）を開催している。コロナ禍で売り上げ不振など大きな影響を受けた食品関連の事業者を支援するため、国内百貨店や卸業者と商談会を企画。229社が参加している。

近信協会長に作田氏が就任した2022年6月に、「金庫が単独で対処できない問題が増えている。共通課題は連携できないか」と問題提起。同年7月の理事会で合意、小委員会での検討を経て、「人材交流」「オンライン商談会の開催」「脱炭素・SDGs（持続可能な開発目標）」の3テーマに共同で取り組むことを決めた。

合同オンライン商談会は、近畿2府4県の全29信金の取引先から229社と、三越伊勢丹や近鉄百貨店など百貨店や専門店、卸などバイヤー13社が参加。商談は、各府県の代表1、2金庫と信金中金、協会などが幹事となり、ネット面談をセッティング・運営。商談は1コマ30分で、3日間で延べ136商談を行う。日程の都合で商談できなかった先は11月までにさらに77商談を実施する。

大阪府は大阪信用金庫が幹事となり3日間、近鉄百貨店と事業者をつないでいる。パーティ用惣菜を強化する事業者とは、「野菜はどこで栽培し、加工していますか」「特定日を指定した冷凍、チルドの配送はできますか」など具体的な質問。一方で、宴会での使用や取引レストランへの販売、ふるさと納税やECコマースへの展開・出展などアイデアを提案していた。

近畿地区信金協会は、「全29金庫が参加する商談会は初めての企画。バイヤーの関心も高い。1社でも多く成約してほしい」と話す。