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道南うみ街信金 （2024年7月1日）　▽総務グループ統括役（総務部長）常務堀越英徳▽営業体制再構築特命役（業務部長）理事田村孝▽経営戦略グループ統括役（経営管理部長兼リスク統括課上席課長兼コンプライアンス課上席課長）

埼玉県信金 （2024年6月28日）　▽常勤理事営業統括副本部長兼地域創生部・営業推進部担当（常勤理事本店営業部長兼上之支店長）福島雅也▽常勤理事業務サポート部・監査部担当（常勤理事業務サポート部担当）山鹿賢一▽執行役

埼玉県信金 （2024年6月28日）　▽専務理事＜代表理事＞人事部・監査部・総務部担当（常務理事、人事部・監査部担当）橋立実▽常勤理事資金証券国際部担当（人事部付部長）金森豪雄▽非常勤監事、田本松男▽退任（専務理事＜代

北海道信金 （2024年6月24日）　▽専務理事事務集中部長委嘱（専務理事事務集中部長委嘱兼法務・リスク統括部担当）佐林史明▽常務理事資金証券部長委嘱（常務理事業務企画部長委嘱）茂野晃示▽常務理事営業推進部長兼プラザ店

北海道信金 （2024年6月24日）　▽専務理事人事部担当（常務理事人事部長委嘱）林孝俊▽常勤理事法務・リスク統括部長委嘱（執行役員経営監査部長）山口昌宏▽常勤理事経営推進部長委嘱（経営企画部長）原田隆史▽執行役員後志

白河信金 （2024年7月2日）　▽新白河支店長（棚倉支店長）鍔貴志▽棚倉支店長（塙支店長）大瀧喜英▽黒磯支店長（矢吹・矢吹東支店長）高野眞▽大田原支店長（黒磯支店統括店長＝大田原支店兼務）佐川寿昭▽塙支店長（新白河支

桐生信用金庫(群馬県、津久井真澄理事長)は7月9日、群馬大学理工学部の次世代エコ・エネルギーシステム研究会が行う「未来創生塾」事業に20万円を寄付した。同塾は桐生市の産学官民が連携した地域発のオリジナル教育プログラムで、

城南信用金庫（東京都、林稔理事長）は7月8日、足立成和信用金庫（東京都、土屋武司理事長）、西武信用金庫（東京都、高橋一朗理事長）と連携し、信金中央金庫京橋別館で「三金庫合同　同業種交流会」を開催した。今回で 4 回目の開

山形県信用保証協会（西澤義和理事長）は7月8、9日、山形県内金融機関の職員を対象とした1泊2日の研修会を開催。信用保証業務への理解と県内金融機関の連携を深める狙い。参加者は地域銀行、信用金庫、信用組合の融資・渉外担当者で

筑後信用金庫（福岡県、江口和規理事長）は7月8日、日本政策金融公庫久留米支店と経営課題解決セミナー「スマホで OK！写真を使った集客アップ＆売上アップ」を開催した。プロカメラマンで中小企業診断士の石田紀彦氏が講師を務め、

筑邦銀行は7月8日、大光銀行と企業型確定拠出年金「誰でもDCプラン」の共同推進を開始すると発表した。九州地区以外に本店を置く地域金融機関との連携は初めて。16日から大光銀で取り扱いを開始する。 同プランは、筑邦銀が運営

浜松いわた信用金庫（浜松市、高柳裕久理事長）は7月8日、中川支店（島章悟支店長＝職員16人）を新築移転した。旧店舗の老朽化のため、敷地内でリニューアルオープン。外観は木目基調のデザインを採用した。 同店敷地内にはスーパ

亀有信用金庫（東京都、矢澤孝太郎理事長）は7月8日、本店で新入職員21人を対象に「QUEST研修」を実施した。信金の仕事の苦労や醍醐味（だいごみ）をQUEST（探求）することで、業務や経営理念への理解を深めることが目的。

兵庫県信用組合（神戸市、橋爪秀明理事長）は7月8日、大阪経済大学と連携協定を結んだ。取引先の課題解決に向けた助言などにつなげる。 きっかけは、同信組地域支援部の上山洋一副部長が同大学で中小企業診断士の養成課程を受講した

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は7月8日、吉祥院支店（影山伸幸支店長＝職員19人）を新築開店した。新店舗は、仮店舗から約130メートル西で、旧店舗跡に建設。JR東海道線西大路駅から約500メートル南の九条通沿いに

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は7月8日、板橋区に有人の大山出張所をオープンした。7月5日に同区の大和町支店を廃止し板橋支店に統合したことから、旧大和町支店の近隣に新たに店舗を設けた。 店舗は以前、他の金融機

川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）が協賛する「かわしん杯ジュニアサッカー大会」（主催＝川崎市サッカー協会）の決勝戦が7月7日、等々力陸上競技場で開催された。 今回で31回目の大会。参加した86チーム中の上位4チームを

静岡県内金融機関のサステナブルファイナンスが、2021年度に取り扱いを開始した静岡銀行を筆頭に合計で1兆円を突破した（5月17日現在）。なかでもカーボンニュートラル分野では静岡県と県内4行、9信用金庫が脱炭素コンソーシア

大和信用金庫（奈良県、中村正德理事長）は、公的年金の受取口座獲得に力を入れる。57歳から予約活動を展開するなど、早期の推進が奏功。2023年度まで27年連続で純増目標を達成しており、24年度も1750件の純増を目指して邁

信用金庫の取引先中小企業で、自然災害が発生した際の対策の遅れが浮き彫りになっている。自社の災害に対する備えをヒアリングした調査では、対策状況の評価が二極化した。一方で、規模や地域別にみると、事業継続に向けた保険への加入状