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朝日、三島、蒲郡、奈良、大分みらいの5信用金庫は、インスタグラムで公式キャラクターがコラボレーションして地域の魅力などを発信している。 2022年12月に全国信用金庫協会の研修で、奈良信金のSNSが紹介されたのがきっか

「試験がんばってね」「気をつけて帰ってね」――。広島信用金庫研修センター管理人の塩飽（しわく）徹さん（60）と安子さん（72）夫妻は、試験会場に向かう職員や研修を終えて帰路につく職員を笑顔で送り出している。2016年から

足立成和信用金庫（東京都、土屋武司理事長）が全拠点に設置する「おせっかいボックス」。来店客が持参した古本などの寄付を通じて子供や女性を支援。地域の未来作りに貢献している。 箱の大きさは縦30センチ、横40センチ、深さ3

政府が地方創生を打ち出してから10年。金融機関も自治体と連携して全国各地で取り組みを進め一定の成果を生んだ一方で、積み残された課題は少なくない。自見英子地方創生担当大臣（48）と、福島県会津若松市でICT（情報通信技術）

新卒者の採用難や若手行職員の思わぬ離職に悩みを抱える地域金融機関が増えている。そこで北海道内に本店を置く金融機関にアンケートを実施。入社1～3年目の若手に「働きやすい職場環境」などについて認識を尋ねた。また、採用・人事担

川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）は、同信金公式LINEアカウントを活用して退職者との接点強化に努めている。 9月から、退職する職員に対して面談時に公式LINEへの友だち登録を呼びかけているほか、ホームページにも退職

のと共栄信用金庫（石川県、鈴木正俊理事長）は、2024年度から新入職員研修全体のカリキュラムを刷新した。業務継続計画（BCP）の高度化のため、非常時には誰でも内部事務をカバーできる体制の構築を目指す。また、育成のための営

金融市場が過去にない急変動に見舞われている。今年に入り、日経平均株価が史上最高値を更新した一方、8月上旬には過去最大の下落・上昇幅を記録した。歴史的な乱高下に個人投資家の間では不安の声が広がる。変動が激しい時こそ、投資信

夏の猛暑や働き方改革が信用金庫のビジネスカジュアル導入を後押しする。本紙は首都圏40信金にアンケートを実施し、30信金から回答を得た。導入の狙いや課題、ドレスコードなどを聞いた。また、大手アパレル企業の社員が秋冬の最新コ

香川県内を地盤とする百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫の3金融機関は10月から、遺贈寄付の希望者に同県と全17市町の社会福祉協議会を紹介する取り組みを始める。 高齢化の進行や家族形態の多様化、終活への関心の高まりなどを

湖東信用金庫（滋賀県、矢島之貴理事長）と日本政策金融公庫は9月20日、滋賀県近江八幡市内で「ソーシャルビジネスセミナー」を開いた。京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）などと共催。取引先など約30人が参加した。 ソーシ

浜松いわた信用金庫（浜松市、髙栁裕久理事長）は9月20日、取引先の物流センター新設資金として、協調融資を組成・実行したと発表した。商工組合中央金庫浜松支店と共同でアレンジャーを務めるシンジケートローンを組成し、営業エリア

北海道財務局、北海道信用保証協会、北海道、北海道経済産業局は9月20日、札幌第1合同庁舎で道央地区（石狩・空知・後志・胆振・日高）に本支店を構える地域金融機関、支援機関の実務担当者を対象に「地域経済・金融懇談会」を開いた

熊本第一信用金庫（熊本市、鴻池卓児理事長）は9月20日、商工組合中央金庫と福田屋（熊本市）に対して2億5000万円の協調融資を実行したと発表した。今回は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）を適用。融資実行日は

大和信用金庫（奈良県、中村正德理事長）が運営する取引先組織「やましんビジネスクラブ」の若手経営塾は9月20日、橿原市内で10周年記念イベントを開いた。同塾のOB会「フォレストの会」と合同で実施し、加盟企業同士のマッチング

相続専門の税理士法人NCP（東京都）は、首都圏の信用金庫と提携を進める。信金の顧客向けには相続のセミナーや相談会を開催。提携信金の営業店での勉強会など職員のレベル向上も支援する。9月2日には千葉県船橋市に事務所を開設した

米子信用金庫（鳥取県、青砥隆志理事長）は9月19日、本部ビル4階で「DX体感フェア2024」を初開催した。人手不足の中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をサポートして地域経済の活性化に貢献するのが狙い。イベ

尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）は9月19日、神戸大学でESG（環境・社会・ガバナンス）支援の知見を共有する「ESG広域連携会議」を初めて開いた。兵庫県外の3信用金庫（川崎、浜松いわた、福岡ひびき）などが参加した。

9月に入っても全国的に暑い日が続く。広島県など中国地区でも35℃以上の猛暑日が続いており、連日、熱中症警戒アラートが発表されるなか、金融機関の営業担当者は外訪活動に精が出る。負担を少しでも軽減しようと、各機関はさまざまな

金融庁は、金融機関に内部監査の高度化を促す。9月10日に公表した内部監査に関するモニタリングレポートでは、規模の大小ではなく、経営陣の意識差が高度化に向けた取り組みの進捗に影響を及ぼしていると指摘。同庁は、レポートで示し