行政・政策
プロロジス、福島県郡山市などと「災害時の避難者支援等に関する協定」を締結
人口減へ根拠ある政策立案 地元大と連携、ツール改良 茨城県
中山間地で配置基準緩和案 慎重な議論求める声相次ぐ 社保審
住宅耐震化率を毎年更新 流域治水 合意形成へ支援を 国土強靱化推進会議
命と暮らし守り抜く 国土強靱化に全力 金子国交相が就任会見
災害協定7割が締結 課題に人員、資機材確保 国交省調査
アジアの脱炭素 「移行金融」推進へ技術工程表を ＡＺＥＣ 閣僚会合が共同声明採択 経産省 ＣＣＳでマレーシアと初の協力覚書
電動建機 自治体発注工事で試行 10月22日から那須塩原市 環境省
国交省、東京都が首都防災強化へ実務者WG 複合災害対策の明確化へ
産構審作業部会 ＣＯ２合成燃料プロジェクトを断念 ＥＮＥＯＳ、コスト高・年限内の事業完了に見切り
介護情報基盤4月始動 被保険者資格、オンラインで共有
ＩＳＯ 生物多様性で初の国際規格 企業など組織の取組支援に特化
板橋区、医療・介護MAP化 Webサイト刷新
建設労働者は月給制移行 支援措置の新設検討を要望 全建・厚労省専門委で主張
元請工事の価格転嫁「変更条項あり」約6割 協議拒否も依然存在 国交省調査
建設業は唯一2万円超え 25年賃金引上げ実態調査 厚労省
社協の訪問介護が苦境 セーフティネット再構築へ 民間の創意工夫が突破口
国交省 「上下水道ＤＸ技術カタログ」を拡充 ＡＩやドローンなど45技術を新規掲載
4週8休以上が約3割 技術者・技能者の休日取得 国交省調査