行政・政策
長野県松本市が選定辞退 脱炭素先行地域、全国で３例目
受験料を値上げ 電気工事士法改正政令案 経産省
「人生100年時代」住まい環境モデル事業で4件を選定 国交省
産構審・中環審合同会合 「国内資源循環の推進」など論点 自動車リサイクル法の評価・検討へ
地域別で施策展開 都市基盤の新機軸創発 国交省
25年住み続けると戸建て住宅33棟を「無償譲渡」 茨城県境町
伊丹市 地域脱炭素で企業と地域の課題解決へ 「脱炭素コンソーシアム」をキックオフ
振興基金CCUS 9月12日から新機能 建退共電子申請と連携 1号特定入場届も出力
水分野で協力覚書 国交省とベトナム農業環境省
災害復旧の事業監理を促進 委託費を補助対象に 国交省
太陽光発電導入拡大技術開発 三井住友建設など24件採択 NEDO
厚労省26年度概算要求、過去最大に 処遇改善・DXに重点34.8兆円
安価なＰＦＡＳ除去技術など採択 ＮＥＤＯ 若手研究者発掘支援で
「おそれ情報」7割以上が通知 変更協議 市町村・民間は低調 全建会員調査
国内初の「グリーン／ネイチャーボンド」発行へ 名古屋市
5000㎡以上ビルに義務化 LCCO2の算定・届出 国交省
環境省 人工光合成原料を40年量産化 有識者検討会で工程表案を提示
安衛則など妥当と答申 個人事業者等の災害報告 労政審
国交省含め推進要望 ワンデーレスポンス ウイークリースタンス 全建会員調査