厚生労働省は、賃金不払いが疑われる事業場に対して、労働基準監督署が２０２４年（１－１２月）実施した監督指導（立ち入り調査）結果をまとめた。建設業の賃金不払い件数は、全体の１０％を占める２２１３件で、対象労働者数は６％に当たる１万０６６５人だった。不払い額は５％の９億２０００万円となっている。
全業種（全体）では、賃金不払い件数が前年比１００５件増の２万２３５４件で、対象労働者数が３２９４人増の１８...
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