政府は５日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定し、今国会に提出した。それによると、日本の温室効果ガス排出削減目標の確実な達成に向け、脱炭素技術・サービス等の普及や対策実施によりパートナー国の排出削減を図る２国間クレジット制度（ＪＣＭ）の実施体制を強化。クレジットの発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続きを規定するほか、ＪＣＭクレジットの発行・管理等を行う指定法人制度を創設する。一方、地域共...
政府は５日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定し、今国会に提出した。それによると、日本の温室効果ガス排出削減目標の確実な達成に向け、脱炭素技術・サービス等の普及や対策実施によりパートナー国の排出削減を図る２国間クレジット制度（ＪＣＭ）の実施体制を強化。クレジットの発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続きを規定するほか、ＪＣＭクレジットの発行・管理等を行う指定法人制度を創設する。一方、地域共...
この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
