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2023/6/14 「NISA推進戦略協議会」第1回会合 中島金融庁長官あいさつ
＜あいさつ全文＞
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それではただいまから「NISA推進戦略協議会」の第1回会合を開催いたします。本日はお忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございました。まず冒頭、中島淳一金融庁長官からごあいさつをいただきたいと思います。中島長官、どうぞよろしくお願いいたします。
金融庁の中島です。第1回「NISA推進戦略協議会」の開催にあたり、森田敏夫・日本証券業協会会長はじめ、（事務局を務める）同協会の皆さま方、本日ご出席の関係者の皆さまに金融庁を代表してお礼を申し上げます。
このNISA制度については、家計の安定的な資産形成を支援し、我が国の持続的成長に必要な成長資金の供給を拡大するため、2014年に創設され、その後2018年には、つみたてNISAが導入されるなどの改善が加えられてきました。
ただ現状を見ると、我が国の家計金融資産の伸びは英米と比較して低い水準にとどまっています。このため、政府では昨年11月に「資産所得倍増プラン」を策定し、家計に現預金として眠る1100兆円に上る資金を投資にシフトさせ、企業の成長の原資とすることにより、企業の価値が向上し家計の金融資産所得が拡大していく、成長と資産所得の好循環の実現を目指すことにしました。
今年度の税制改正では、この「資産所得倍増プラン」の実現に向けて、貯蓄から投資への流れを加速し、中間層を中心に多くの国民が資本市場に参加することを通じて、成長の果実を享受できる環境を整備するため、NISA制度を抜本的に拡充・恒久化しています。
今後、このNISA制度については、国民、特に投資初心者が安心して利用でき、使い勝手の良い資産形成制度とする、いわゆるNISA制度のブランド化を進めることで、これまで以上に深く国民の生活に根ざしたものにしたいと考えています。
本日設置された「NISA推進戦略協議会」は、NISA制度の普及・啓発・広報とブランド化の推進に向けた戦略を協議するということで、その役割は非常に重要と考えています。
まず、普及・啓発方法については、金融庁では、NISA特設サイトを随時リニューアルしているほか、新しいNISA制度や口座開設についての動画やリーフレットを作成し、地域の各財務局とも連携して広報活動を行っています。
また、既に各業界、各金融機関においても、資産形成の重要性や金融リテラシーの向上といった内容を含め、特設サイトの設置や職域でのセミナー開催など様々な取り組みを進めていると承知しており、この場を借りて改めて感謝を申し上げます。
今般、新しいNISA制度に対する国民の関心の高さを踏まえると、今後、こうした情報発信へのニーズはますます高まると考えられ、「金融経済教育推進機構」の創設などの体制整備を含め、引き続き積極的な取り組みが必要と考えます。
次にブランド化についてですけれども、NISAがモデルとしたイギリスのISAについては国民の半数が利用するなど、イギリス国民にとって最も信頼され、優良な投資貯蓄のための制度としてブランド化に成功したと言われています。
この背景としては、制度設計がシンプルであることに加え、行政だけではなく、証券会社などもISAのブランドに傷が付かないように取り組んでいるといった指摘もあります。
この後、全国銀行協会と日本証券業協会から、それぞれの取り組みについて説明があり、議論されると聞いておりますけれども、今後、我が国でもNISA制度のブランド化を進めていくためには、各業界、各金融機関の皆さまが法制度や監督指針の順守にとどまらず、顧客の最善の利益のために業務運営を行っていくことが重要と考えています。
最後にあたりまして、NISAの普及拡大と国民が安心して投資できる環境の整備に向け、関係者の皆さま一層のご協力をお願いして、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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2023/6/13 財務大臣記者会見 まとめ
Q.防衛費増額に伴う増税開始時期の延期可能性について
特命委員会より総理に申し入れがあったわけでありますけれども、その中で今ご指摘をいただきましたように、令和6年以降の適切な時期とされている税制措置の開始時期について、令和7年以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能とするには、税制措置以外の財源をさらに確保することが必要であり、本提言を踏まえ、その他の収入を含めて更なる上積みに向けた取り組みを政府に期待する等の提言がなされたところであります。
税制措置の開始時期につきましては、昨年末に閣議決定した枠組みのもとで行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向およびこれらに対する政府の対応を踏まえて今後柔軟に判断していくこととしていることは総理からも重ねて説明している通りであります。頂戴した提言も踏まえ、税外収入等の更なる確保に努め、税制措置の開始時期については、閣議決定した枠組みのもとで、引き続き与党と緊密に連携し柔軟に判断してまいりたいと考えております。
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2023/6/9 財務大臣記者会見 まとめ
Q. 防衛財源の確保に向けた決算剰余金の国債償還と増税への見解
自民党の特命委員会におきまして防衛財源に関する議論が行われまして、昨日提言が取りまとめられた。そういうふうに承知をしております。その中には今ご指摘のようなことが色々あるということも聞いてございますが、本日午後に党から総理に提言の申し入れが行われるとそういうふうに伺っておりますので、それまではコメントを控えさせていただきたいと思います。
Q.仕組み債を巡る千葉銀行への処分に関する一部報道への受け止め
今お話がありました報道は私も承知をしております。現時点ではですね、報道にはあったわけですが証券取引等監視委員会が行政処分を求める勧告を今現在では行っておりませんので、コメントは控えたいと思います。その上で申し上げますと、今お話がございました点でありますけれども一般論として申し上げますと、仕組み債については商品性が複雑で顧客によっては理解が困難であり、また購入した顧客がリスクやコストに見合う利益が得られない場合があるということを考えております。こうした点を踏まえまして、金融庁としては金融機関における仕組み債の販売管理体制について、例えば顧客の投資方針や投資経験等を適切に把握し、それに見合った販売勧誘を行っているか。リスクやコストについて顧客にわかりやすく十分な説明を行っているか、といった点について重点的にモニタリングを行っているところであります。引き続き、しっかり対応していきたいと考えております。
Q. 6月29日予定の日韓財務対話に向けたスタンスについて
日韓財務対話を6月29日に行いたいと準備をしているところでございますが、先日公表しましたように、その中での話し合いの項目的なことを言いますと、世界経済と域内経済、G20やG7における連携、インフラ投資等を通じた第3国における協力、2国間および域内金融協力、税制や税関分野等での2国間協力など幅広い分野のトピックをですね、想定をしております。このうち2国間および地域の金融協力については、金融セーフティネットとして重要な役割を果たしますチェンマイイニシアチブや、日韓を含めた2国間のスワップ取り決めも含まれうると考えております。29日に向けて最終的な調整等もあるんだと思いますので、今時点でコメントできるのはその程度でございます。
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2023/6/6 財務大臣記者会見 まとめ
Q. 25年度のプライマリーバランスの黒字化について
骨太方針2023につきましては、現在閣議決定に向けて調整が行われている最中であります。まだその内容につきまして申し上げることはできませんけれども、政府といたしましては、本年1月の経済財政諮問会議で確認されている通り、2025年度に国と地方合わせたプライマリーバランスを黒字化するという目標の達成に向けて、財政健全化の取り組みを進めていく方針に変わりはありません。このプライマリーバランス黒字化目標の達成は容易ではないわけでありますが、目標の達成に向けて、まず経済を高い成長に乗せなければいけませんので、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化によります構造的賃上げ、あるいは官民連携によります成長分野への大胆な投資拡大等を通じまして、成長と分配の好循環を実現して日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出の方でありますけれども、新型コロナ対応など、非常時の財政運営から脱却して、平時への移行を図ること。社会保障の給付と負担の不均衡を是正し、持続可能な社会保険制度を構築すること、といった取り組みを続けることで経済再生と経済健全化の両立を図り、現在の目標の実現に向けて努力してまいりたいというのが現在の政府の考えであります。
Q. 退職所得課税について
退職所得課税については、様々な報道もありますし、今までの議論もあったと承知をしております。骨太の方針については今後、経済財政諮問会議において議論されるものでありますが、その上で申し上げますと、現行の退職所得課税の仕組みにつきましては、これまでも政府税制調査会におきまして、勤続期間が20年を超えると、1年当たりの控除額が増加する仕組みが、転職の増加など働き方の多様化を想定していないなどの指摘がされているということを承知しています。退職所得課税のあり方につきましては、これまでの与党、あるいは政府の税制調査会における議論を踏まえながら、働き方によって有利・不利が生じない公平な税制を構築するという観点から、政府として引き続き丁寧に議論をしていきたいと考えています。
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2023/6/02 財務大臣記者会見 まとめ
Q. こども未来戦略方針にかかる追加財源に伴う歳出改革について
昨日ですね、こども未来戦略会議で議論されましたこども未来戦略方針の素案の財源の基本骨格におきまして、歳出改革については全世代型社会保障を構築する観点からその取り組みを徹底することとされておりますが、具体的な歳出改革の内容については年末に向けて検討していくこととしておりまして、現時点で具体的なことをお答えすることは難しいということをご理解いただければと思います。なお現時点でこども未来戦略方針は素案でありまして、今後、与党での議論が始まるということでありまして、そうした与党での議論も踏まえなければなりません。それを踏まえて取りまとめていくことになりますが、決定された場合には、先ほど申し上げました方針に従いまして、歳出改革の徹底も含めた安定財源確保に取り組んでいくこととなります。
Q. 少子化対策税に関する本格的な議論が必要では
財源の議論については色々ご意見があるということは承知をしておりますが、昨日示されました財源確保の一つの考え方は、まずは徹底した歳出改革、これは全世代型社会保障を構築する観点からの歳出改革の徹底、それから既定予算の最大限の活用、こういったものを先行させて、それによる公費の節減等の効果および社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に負担増を生じさせないことを目指すということ。そして経済活性化、経済成長への取り組みを先行させ、経済社会の基盤強化を行うということ。これらの取り組みを行う中で、新たな枠組み、支援金制度というものが仮称として挙げられているわけでありますが、こうした新たな枠組みを構築する、という基本骨格で安定財源を確保することとしております。実務的に言いますと。例えば診療報酬にしても年末にならなければ決まらないわけで、予算の編成過程で考えなくちゃならないものでありますので、そういった意味では先送りということはないと思っております。税を含めた負担ということについて言えば、岸田総理は消費税も含め税による負担は考えないと言っておられますので、そういうことを抜いて、先ほど申し上げましたような三つの段階の基本骨格で安定財源を確保していきたいと考えております。
Q. とはいえ国民の多くは安定財源が確保できないと思っているからこそ今後の税の議論が必要なのでは
今回の少子化プラン、3月にたたき台が出されて、6月の骨太の方針に向けて、素案もまもなくまとまるわけでありますけども、その枠組みの中においてはですね、これは増税ということは考えないという。これは総理が表明した政府の方針でありますので、その枠組みの中においては、その方針でやっていくと。財源確保につきましては、先ほど申し上げた基本骨格、これに基づいて行っていくということなんだと思います。
Q. 実質的な負担増になるのでは
実質的な負担増にならないようにですね、それを目指していくということで、詳細は結局年末にならないと、例えば先ほど申し上げました支援金制度というものをどういうような形で、どこが負担をして、どの程度の規模になるかっていうことがまだ今の段階では定まっていないわけでありますから、ですからトータルで締めてみてどういうようなことになるのかですね。それは今の段階ではまだ申し上げるものがないということなんだと思います。
Q. 昨年度税収が過去最高の70兆円台に到達する可能性があることについて
昨日、令和4年度税収の4月末の状況を公表しました。年度を通じた税収につきましては、税収のうち大きな割合を占めます3月期決算の法人税、消費税が5月分税収として収納されることから現時点ではまだ確たることを申し上げることはできないとこういうふうに思っております。報道は承知をしておりますけれども、税収状況につきましては、引き続き注視していきたいと考えます。
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2023/5/30 財務大臣記者会見 まとめ
Q. 昨日の財政制度等審議会で提出された建議（意見書）で指摘された”円の信認”について
昨日、財政制度等審議会におきまして、歴史的転機における財政と題された建議を取りまとめていただき、私も十倉会長からその建議を受け取ったところであります。この建議の中でご指摘にありましたように、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズが絶対のものではなくなりつつあることを強く認識すべきであること。それから中長期的に円の信認を維持すべく取り組んでいくことが重要であって、この観点から、国際的な共通認識から外れるような過度に拡張的な財政運営は改めるべきであること、といった点が指摘をされているところであります。グローバルな経済・金融環境が大きく変化し、我が国でも潮目が変わってきている中、建議の指摘を重く受け止める必要があると認識をいたしております。この点、先日、新潟で開催されましたG7財務大臣・中央銀行総裁声明では、財政支援のターゲットを絞ることや財政の持続可能性を確保すべきことなどが指摘されておりますけれども、今回の建議での指摘も踏まえ、こうした国際的な共通認識にかなう形で、財政運営を行っていく必要があると考えております。
Q. 少子化財源における自民党幹部の発言への受け止めについて
こども政策強化の内容、それから予算、そのための財源については、今、総理のもとで議論を行っているところであります。そして今後ですね、与党におきましても、議論を行っていただくという過程の段階にありますことから、現段階におきまして確定的なことを申し上げられないことはご理解をいただきたいと思います。その上でですね、様々なご発言はあるわけではございますけれども、先日開催されたこども未来戦略会議において総理から、全世代型社会保障の観点から歳出改革を徹底し、国民の実質的な負担を最大限抑制していくといった方向性が示されるとともに、こうした方向性に基づいて企業を含め、社会経済の参加者全体が連帯をし、公平な立場で子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みについて検討する旨が示されたところであります。歳出改革については、このような総理からのご発言を踏まえまして、取り組んでいくものとそのように政府の立場では考えているところであります。先ほど申し上げました通り、この後ですね、与党におきましても、ご議論をいただいて、それも踏まえて最終的な形を決めていくとこういうことになっております。その過程においての色々なお考えというものがあるんだというふうに思います。
Q. ストックオプションは給与所得との国税庁の見解について
ご指摘の報道がありましたこと、これは承知をしているところであります。一般に企業が役員等に付与するストックオプションにつきましては、一定の税制上の要件を満たす場合などを除きまして、ストックオプションの行使時に給与所得として課税することとされております。いわゆる信託型ストックオプションにつきましては、ストックオプションを一旦形式的に信託に移していることから、一部の信託会社等がストックオプションの行使時に給与課税されないとの説明を行ってきたことは承知しておりますが、国税当局としては、役員等へのストックオプションの付与を目的としたものであることからストックオプションの行使時に給与課税されるとの見解であるところであります。これまで、国税庁において関係業界等に対し、こうした考え方を丁寧に説明してきたところであります。今般、信託型ストックオプションの課税関係をより広く周知するために国税庁の見解を取りまとめたQ&Aを公表することとしたと、そのように報告を受けているところであります。
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2023/5/26 財務大臣記者会見 まとめ
（発言要旨①）５月25日のスリランカ大統領との面会について。
昨日の夕方、来日中のスリランカのウィクラマシンハ大統領兼財務大臣と面会を行い、スリランカの債務問題への対応等について意見交換しました。先方の発言内容は控えなければならない決まりでありますけれども、私からは大統領の要請に基づき日本が債権国間の広範な協調を指導した結果、債権国会合が創設され、5月9日に第1回の会合が開かれたこと。改革の着実な実施を期待していること。債務再編に当たり、透明性や公平性の確保が不可欠であることなどをお伝えをいたしました。スリランカのような中所得国の債務再編において、新興債権国を含む債権国会合が創設されたことは画期的であると思います。日本は引き続き共同議長として、議論を指導してまいりたいと思っています。
（発言要旨②）対外資産負債残高等について。
それから二つ目は対外資産負債残高などについてでありますが、本日の閣議におきまして、令和4年末の対外資産負債残高等について報告を行いました。令和4年末の対外純資産は前年末比で約0.7兆円増加して、約419兆円となり、32年連続で世界最大の純資産国となっております。
Q. 少子化対策について国債発行で財源を賄う場合の合理的理由は。
まず少子化対策、それに関わる財源の問題でありますけれども、ご承知の通り、3月にたたき台が出まして、今の総理のもと、どういう政策が必要かその内容、それから予算、財源について今検討が行われているまさにその最中であります。そして与党の意見を今後最終的に取りまとめるという状況でありますので、今確たるものが決まっているわけではございませんし、そういう意味で確たることを発言できないという状況にあるということを前提としてですね、お聞きいただきたいとこういうふうに思います。その上で先日開催されましたこども未来戦略会議におきまして総理からは、2030年までの少子化対策のラストチャンスを逃がさないこと。安定財源確保に向けた歳出改革の積み上げなどや賃上げ、投資促進等の取り組みには複数年を要するが、強化された少子化対策はそれを待つことなく前倒しで速やかに実行に移していく旨の発言がございました。
こうした前倒しで速やかに実行に移していくというような考え方を踏まえて、ご指摘のような報道がなされているのではないかと考えますが、こども・子育て政策強化における加速化プランの事業実施の具体的なタイミングでありますとか、それを支える安定財源のあり方については、現在まさに検討中であるわけでありまして、予断を持ってお答えすることはできないということはご理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、子供政策を強力に進めていくために必要な財源について、社会全体で安定的に支えていく必要があると考えております。
Q.少子化対策における国民負担の考え方について。
これも先ほど申し上げました通り、今まさに検討の最中であるということでありますが、それを申し上げた上で、22日に開催されましたこども未来戦略会議におきまして総理からは少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えていないことを前提に、徹底した歳出改革による財源確保や、こうした歳出改革の徹底により、国民の実質的な負担を最大限抑制することなどの方向性が示されるとともに、こうした方向性に基づき、企業を含め、社会経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みについて検討する旨、示されたところであります。こうした総理指示の内容を踏まえ、必要な政策強化の内容、予算、財源についてこども未来戦略会議においてさらに具体的な検討を深めまして、6月の骨太方針までに将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大筋を提示していくものと承知をしております。今まさに検討中であるという状況の中で申し上げますと、以上の通りであります。
Q.児童手当を拡充した場合の扶養控除の見直しについて。
先般の記者会見のときに申し上げましたけれども、そういう問題意識をですね、今持っているということを申し上げたところでございまして、これにつきましても扶養控除をいじるのかいじらないのかこれについても現在決まっているものはないわけでございます。これは問題意識を申し上げるわけでありますけれども、児童手当の拡充を検討する際には、これまでの児童手当を巡る制度改正の経緯もありまして、歳出と税制のあり方を総合的に考える中で、扶養控除との関係をどう考えるか整理する必要があると考えております。少子化対策の財源確保を目的として検討される事柄ではないということも先般申し上げたところでございます。いずれにつきましても、今まさに検討最中でありまして、まもなくですね、6月の骨太の方針についてしっかりとした結論を出していくということでございます。そういう問題意識について先般申し上げたというところであります。
Q.ドル円が半年ぶりに140円に達したが円安への受け止めは。
為替相場につきましては、これは市場においてファンダメンタルズに基づいて決められていくということでございます。今までも中身についてのコメントは私の不用意な発言が何か市場に影響を与えてはいけませんのでいたしておりませんけれども、今後とも市場の動向をしっかりと見ていくと。今もずっとウォッチングしてますけれども、しっかりと見ていきたいと考えております。
Q.米国の債務上限問題について、日本経済への影響や対応策について。
米国で今、債務上限引き上げ等に向けた議論が行われているということで、もちろん私も含めて注目をしているところでございますが、こうした中で、仮に米国債がデフォルトすれば、世界経済・金融に大きな影響を及ぼしかねない問題であるといった指摘がですね、様々な方面からなされているということは承知をしておりますが、当該議論に関する見通しがどうなのか、仮に米国債がデフォルトした場合の影響等については、まだ今進行中で、仮定に基づく他国の重要な政策に関わるご質問でありますし、また私の発言が市場等に影響を及ぼす可能性もありますので、具体的にお答えすることは控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、引き続き米国の債務条件を巡る動向、これについては注視をしていきたいとそう思ってます。
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2023/5/23 財務大臣記者会見 まとめ
Q.防衛費増額に税外収入を安定財源とする根拠は。
税外収入は年度によって、変動が生じるものです。単年度で見れば、毎年安定的に収入が見込まれるわけではありませんけれども、個別具体的な収入ではなく、税外収入全体で見ますと令和5年度予算において、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、今後5年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入4.6兆円を確保できたことも踏まえまして、年平均0.9兆円程度の財源を確保できるよう、引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えております。その上で、今般の財源確保法案によって創設する防衛力強化資金、これを活用することによって、防衛力の整備に、計画的、安定的に充てていくことができるとそのように考えております。
Q.防衛費に決算剰余金を充てることへの認識は。
国会で答弁しております通りに、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用につきましては、直近10年間、平成24年度から令和3年度まででありますけれども、この平均が1.4兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債または借入金の償還財源に充てるべく2分の1を除き、残りの2分の1の0.7兆円程度、活用見込み額として見込んでいるところでありまして、過去の実績を踏まえた見通しに基づく財源であると考えております。
その中で委員会でもご質問がありましたけれども、令和2年度の決算剰余金の額が、他の年度の決算剰余金に比べて多額であることということでありますが、令和2年度の決算剰余金につきましても、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めた後の金額であること、そして決算剰余金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものであることということを考えますと、今後の決算剰余金の活用額を見込むに当たって、過去の一定期間の平均値を算出する際、ある年度の決算剰余金が特に大きいまたは特に小さいからといって、当該年度の決算剰余金を除くこと、これはかえって恣意的な見通しになる恐れがあると考えております。
このため特定の年度の金額を除外せずに、機械的に一定期間における全ての年度の平均を取ること、これは合理性があると考えております。こうした点を踏まえまして現在お示ししている、直近の10年間の平均という考え方や、1.4兆円程度という見通しの規模には、合理性があるものと、そのように考えているところであります。
Q.こども未来戦略会議に関する歳出改革の在り方について。
これからのことでありますけれども年度内に小倉大臣からたたき台が出され、今の総理が本部長を務める会議の中で、6月の骨太の方針に向けて、今議論を詰めているところであります。この子ども子育ての政策強化をするものは何なのか。そしてそれの予算がどれくらいかかるのか、財源はどこに求めるのか。それを今まさに検討している最中でありますので、今時点でこういうものがあるということを申し上げることはできないということは前提としてご理解をいただきたいと思います。
昨日開催されましたこども未来戦略会議におきまして、総理からは何よりも徹底した歳出改革による財源確保を図ること、加速化プランを支える財源につきましては、国民的な理解が重要であり、全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取り組みを徹底すること、安定財源確保に向けた歳出改革の積み上げ等には複数年を要することについて発言があったところであります。
歳出改革につきましては、こうしたことを前提として取り組んでいくものと考えております。いずれにいたしましても冒頭申し上げました通り、これからですね、6月といってももう1ヶ月しかないわけでありますので、最終的な詰めがこれからなされていくということだと思います。
Q.少子化対策の財源と扶養控除見直しの関連性について。
扶養控除の見直しということでございますが、報道があったということで、その詳細については承知しておりませんけれども、昨日のこども未来戦略会議におきまして、総理からは少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えていないことが大前提であるとの発言がありました。そして扶養控除の見直しということについて関連して言いますと、児童手当の充実を検討する際には、歳出と税制のあり方を総合的に考える中で、扶養控除との関係を整理する必要があると考えておりますけれども、これは少子化対策の財源確保目的として検討されるべき事柄ではないと考えています。
いずれにいたしましても、6月に向けて今検討中でございますし、児童手当の扱いもこれからどうするかということでありますので、そういう中で、扶養控除の見直しということ、これは歳出と税制のあり方を考える中で、そういう整理が必要になるのではないかという問題意識でそれを持っているところであります。
Q.スリランカの大統領来日（５月24日）への対応について。
まだ具体的なことは申し上げられませんけれどもおいでになった際にはお会いする方向で、今調整をしているとこういうことでございます。スリランカ、中所得国でございますので低所得国と違ってですね、G20等で確認されております共通枠組みの外にあるわけでありますね、その債務問題につきましては4月のワシントンにおきまして、日本、それからフランスそしてインドで、新しい枠組みというものを提唱したところでございます。
これは画期的なことであると考えておりますが、ぜひこういう枠組みが機能するように主には中国などにも参加してもらうということだと思いますけれども、そういうような取り組みをする中で、債務再編の問題、日本も貢献をしていければと思っております。
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2023/5/16 財務大臣記者会見 G7を踏まえ対ロシアの処置の進め方について
Q.先般新潟でのG7財務相中央銀行総裁会議では、ロシアの経済制裁に関する抜け穴を防ぐ措置についても公表されたと思います。詳細は今後かと思いますが、どのような考え方で進められていくのでしょうか？
ご指摘のように、対露制裁について我が国はG7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアの個人、団体等に対する資産凍結、銀行の資産凍結などの金融面での制裁、輸出入禁止措置などの厳しい措置を、迅速に実施しているところです。こうした我が国を含む各国の制裁措置は一定の効果を上げていると考えておりますけれども、制裁が一層効果的なものとなるためには、第3国経由の制裁回避などを制裁の効果を損なうことがないように努力していくことが重要であると考えます。
今般のG7では、こうした観点から、特に制裁の迂回対策について議論をし、関連情報などの共有を通じて、引き続き、制裁措置を回避し損なうような、あらゆる試みに対抗することに合意したところです。更なる対応につきましては、予断を持って申し上げることは控えますけれども、日本としても引き続き、制裁の実効性をさらに高めるべくG7を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと考えていいます。また水産物など個別品目の輸入への対応につきましては、水産庁などの所管省庁にお尋ねをいただければと思います。
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2023/5/9 財務大臣会見質疑 G7に向けた意気込みについて
Q.G7に向けた意気込みについて。
今週、新潟で開催されますG7では、各国の財務大臣、それから中央銀行総裁との率直な意見交換を通じましてG7の結束をより強固なものにして、様々な世界経済が難局にありますが、これを乗り越えるための国際協調を加速させたいと思います。具体的には3つのプライオリティに沿って議論を行います。
まず、ウクライナ支援とロシアに対する圧力や金融セクターの動向、低中所得国の債務問題といった喫緊の課題に迅速かつ適切に対処していく必要があると考えています。また世界経済の強靱化に向けて気候変動、国際保健、経済安全保障、金融デジタル化、国際課税などの分野でも、取り組みを進めて参りたいと思います。
加えまして、少し長期の課題になりますけれども、無料のデジタルサービス、富の平等、持続可能性といった様々な価値の重要性を踏まえた経済政策、GDPとかそういった数字だけではないです。そうした経済政策のあり方について意見交換を行います。この他、先日申し上げました通り、G7外のパートナー国との対話の場も設けまして、先ほど申し上げたような諸課題につきまして、新興国、途上国の見方にも真摯に耳を傾けて参りたいと思っております。議長国としての日本で開催するG7会合となりますので各国との連携のもとでぜひ成功させたいと思っております。
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2023/5/9 財務大臣会見質疑 国内銀行の経営リスク認識と規制監督について
Q.米国地銀の経営破綻で金融不安が再び高まるなかで、国内の銀行の経営リスクの認識と規制監督について見直す必要があるか
米国では5月に入りましてから、地域銀行が経営破綻するなど銀行に対する信用不安が収まっていない状況であると認識しております。金融市場や内外経済はグローバルに相互関連しているために、その動向について強い警戒心を持って、注意しているところであります。足元において地域銀行を含め、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しておりまして、金融システムは総体として安定していると、そういう評価をしております。
いずれにいたしましても、金融機関におきましては、信用不安が生じないように日頃から流動性、資本の十分な確保、これに努めることが重要であると考えております。金融庁といたしましても、こうした各行のリスク管理の状況をしっかりとモニタリングしていきたいと考えています。そして一方におきまして、今般の米国におけます銀行破綻で明らかになったように、SNS、それからインターネットバンキング等の発達によりまして、金融分野を取り巻く環境が大きく変化していること、これは日本も含め、各国が直面する共通の課題と認識しています。
新潟のG7会合では、こうした環境変化も踏まえまして、金融システムの更なる強化に向けた議論が行われるものと、そのように考えます。また、G7の傘下にあります金融安定理事会などを中心に近年の技術の進展に伴う金融市場の環境変化も踏まえながら、今般の一連の銀行破綻等から得られた規制監督上の教訓について棚卸が行われています。
日本といたしましても、国際的な議論に積極的に貢献していくとともに、そうした議論の内容も参考にしながら、国内対応を適切に行っていきたいと考えています。
