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2023/9/12 財務大臣記者会見 まとめ
Q.損保ジャパン白川社長辞任の受け止めは。
先日9月8日でありますけれども、損害保険ジャパンの白川社長から辞任の表明があったこと。これらの承知をいたしているところでありますが、このことにつきましては個別の金融機関の人事でありますので、コメントは控えたいと思います。いずれにいたしましても、金融庁としては、こうした表明もなされたわけではありますけれども、損害保険ジャパンに対して立ち入り検査をすると。その立ち入り検査を通じて1社だけが顧客紹介を再開していた経緯でありますとか、簡易な損害調査を導入した経緯、それも含めて、経営管理体制や内部管理体制上の課題にも踏み込んだ上で、問題の根本原因を特定したいと思っておりまして、深度ある実態把握を進めていくという、この方針に変わりはありません。
なお、実際に検査官が本社などに立ち入りを開始する日につきましては、損害保険ジャパン、ビッグモーター社ともに先方との調整をしているところでありますけれども、9月19日火曜日の予定であると事務方より報告を受けております。また処分を含めた今後の対応方針ということでありますが、これまでも仮に保険契約者保護の観点から問題があると認められた場合には、法令に基づいて厳正に対処するということを申し上げてきたところでありますが、この方針に変更はありません。立ち入り検査により判明した内容に応じまして、厳正に対処してまいりたいと思います。
Q.SOMPOホールディングスの櫻田会長への責任追及は。
これは損保ジャパンに対する調査を今やっているわけでございますが、その調査結果によるということだと思います。先日ですね、SOMPOホールディングスの櫻田会長が記者会見の中で、社外調査委員会の結果を待って、自分の責任を判断したいと述べられたということは承知をしておりますが、先ほど申し上げました通り、本事案につきましては今調査中であるわけでありまして、これから立ち入り調査も行うということでありますので、現時点でのコメントはその調査結果を待たなければできないということで控えたいと思います。金融庁としては今後、損害保険ジャパンに対する立ち入り調査におきまして、SOMPOホールディングスによる経営管理の実態を含めて、今後の事案についてその背景も含め、深みのある実態調査を進めていきたいと考えております。
Q.植田日銀総裁のインタビュー報道についての受け止めは。
植田日銀総裁の9月9日付読売新聞のインタビューのことでありますけれども、総裁の個々の発言についてはコメントを控えます。金融政策の具体的な手法については、これは日本銀行に委ねられるべきだと考えているからであります。日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に金融政策運営、これを行うことを期待しているところでございます。私の受けとめとしてはそういうことでございます。
Q.モロッコで発生した地震の世銀・IMF年次総会への影響は。
今般、モロッコで発生した地震によりまして、ご指摘のように多くの方が犠牲になられたということでありまして、犠牲になられた方々、またご家族に心から哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々も多いということで、救出も遅れがちであるということも聞いておりまして、心からお見舞いを申し上げます。早く救出活動が活発化することを期待しております。
来月に予定されている世界銀行・IMF年次総会のモロッコにおける開催につきましては、主催者である世銀・IMFが状況把握や支援のためにモロッコ当局と連絡を取っている中、現時点では特段の見通しがまだ示されていないため、私から今後どうなるかということについて、発言はまだできないということについてはご了解をいただきたいと思います。今後、世銀やIMFからの方針が示されると思いますので、その方針を踏まえまして、財務省としてもどういうような対応をしていくのかということを考えたいと思います。
Q.中古車販売業界で保険契約捏造など構造的な不正が疑われるが。
ネクステージ社の代表取締役社長が、昨日、辞任をされたという事実を承知しているところでありますが、この個社の人事に関することでありますので、コメントは控えたいと思います。
ただ一般にですね、損害保険代理店でありますネクステージ社の事案のように、保険契約の捏造など不適切な保険募集が認められた場合には、まずは損害保険会社と、損害保険代理店との間で、速やかに事実関係の確認を行うとともに、顧客への不利益が生じていないかなどを確認をし、適切な対応が行われること。これが必要であると考えております。金融庁としては、この件についても、そうした一連の対応について保険契約者保護の観点から丁寧に確認をしてまいります。その上で仮に問題が認められた場合には、法令に基づいて厳正に対処するということで臨みたいと思っています。
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2023/9/8 財務大臣記者会見 まとめ
Q.G20サミットに向けて議論や成果への懸念、期待は。
G20のサミットのことでありますが、G20サミットで議論をされる具体的な内容につきましては、今まだ現時点で明らかになっていないと認識をしております。これまでのG20財務大臣中央銀行総裁会議で議論してきた内容や成果を踏まえますと、ロシアによるウクライナ侵略の長期化に伴う世界経済への影響、それから途上国の債務問題や国債保険などの開発課題、暗号資産やノンバンク金融仲介を含む金融システムの強化、これらを初めとした世界経済の諸課題について、議論されるものであるというふうに考えております。
また足元の世界経済につきましては、ロシアのウクライナ侵略や世界的な金融引き締めが続く中で、下方リスクが依然として存在していると、そのように認識をしております。こうした中で、G20サミットにおいて世界経済の諸課題について建設的な議論がなされることで、世界経済の安定的かつ持続可能な成長に向けて、有意義な成果があげられることを期待をしております。
Q.インボイス制度に関する閣僚級会議の最新動向について。
インボイス制度に関する閣僚級会議につきましては、あの前回の記者会見でもお答えした通り、9月中をめどに開催する方向で調整をしているところです。現時点では具体的な日取り、また内容についてお話できる段階まで詰めておりませんので、そこについてはご理解をいただきたいと思います。その上で総理からは、閣僚級の会議を設けて、定期的に施行状況や課題と対応策等を報告することとの指示がありますので、その趣旨を実現するために必要な体制、それから議題、そうしたものを設定してまいりたいと考えております。また、追加支援の内容ということでありますが、これにつきましてはこれまでも制度の円滑な導入と定着に向けまして、政府を挙げて取引環境の整備、それから様々な媒体を用いた周知、広報の実施、税制における各種特例措置や各種補助金による支援の実施、こういったことなどを行ってきたところです。
総理からは今後取りまとめる経済対策における支援を含めて、必要な支援を実施していくこととの指示がありましたので、引き続き各省庁とも連携をして、準備状況、施行状況をフォローアップして、把握された課題に対して、必要な支援を実施してまいりたいと考えます。
どういうような支援が必要なのかということにつきましてはですね、事業者の声にも耳を傾けながら検討していきたいと思いますが、具体的な支援策の内容についてはこれから検討すべきものだとそういうふうに考えております。ご指摘のようにもう既にですね、さらに特例措置でありますとか、事務の簡素化に対しますIT補助金を使った補助でありますとか、かなりメニュー的にはですね、やっていると思います。ただソフト的になるかもしれませんけれども、相談窓口の充実とかですねそういうこともあるんだと思います。様々な観点から検討して、先ほど申し上げました通り、事業者の方々の声に耳を傾けながら、具体的な支援策の内容についてはこれから検討をしていきたいと思います。
Q.円安が進む為替の動きについて受け止めは。
従来から申し上げている通りですね、為替相場、これはファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要であって、過度な変動、これは望ましくないとそういうふうに考えております。
政府といたしましては、為替市場の動向に高い緊張感を持って注視をし、過度な変動に対しては、あらゆる選択肢を排除せず適切な対応をとりたいと考えております。
Q.ガソリン補助金の拡充について脱炭素化への影響は。
現下の価格高騰、これが国民生活に与える影響ということを考える中におきまして、ガソリンの緩和措置を年末まで講じるということにしたところでございます。他方でですね、今ご指摘をいただきました通りに、脱炭素化に向けましてG7でも化石燃料の補助を廃止する方針とされていることを踏まえますと、やはり出口戦略、こういうことも描くことが重要であると考えております。今後とも原油価格の動向、国際的なエネルギー価格の変化などを注視しながら、諸外国における対応状況や脱炭素、省エネの観点を踏まえながら必要な対応を機動的に講じていく必要があると思っております。ただいまガソリンの小売価格が急激に上昇し過去最高水準を超えたということもありますので、こうしたことに対する対応をすることにしたとこういうことであります。一方において先ほど申し上げた、ご指摘の点もしっかり踏まえてですね、出口戦略も考えていかなければならないと思っています。
Q.中古車販売のネクステージ社による保険契約の捏造疑惑について。
今の段階のお話をいたしますと、ネクステージ社によるプレスリリースがあったということ、これは承知をしているところでございます。9月1日と聞いております。一般に損害保険代理店であるネクステージ社の事案のように、保険契約の捏造などの不適切な保険募集が認められた場合には、まずは損害保険会社とそれから損害保険代理店との間で速やかに事実関係の確認を行うとともに、顧客への不利益が生じていないかなどを確認し、適切な対応が行われること、これが必要であると考えております。その上で金融庁としては、そうした一連の対応について、保険契約者保護の観点から丁寧に確認をし、仮に問題が認められた場合には、法令に基づき厳正に対処してまいります。ネクステージ社のことについては、今の段階ではそういうような対応でやってまいりたいと思ってます。
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2023/9/1 財務大臣記者会見 まとめ
冒頭：関東大震災発災100年を迎えて
はい。本日、令和5年9月1日は、関東大震災の発生からちょうど100年となる防災の日でありまして、閣僚の徒歩参集訓練を含む総合防災訓練が実施されました。地震大国である我が国はこの100年の間、東日本大震災など、数々の地震を経験してまいりました。このような過去の災害を教訓とし、今般の訓練の機会も含め、将来の災害にしっかりと備えていくことが非常に大切なことだと考えております。財務省では、そうした備えの一つといたしまして地震保険制度を設けております。この制度は経済的な補償により、被災者の生活の安定に寄与するものでありまして、より多くの国民の皆様にご利用いただくことが重要と考えております。財務省としては、本日の防災の日を機に、幅広いメディアやSNSを通じた広報活動の強化などを関係省庁と連携しつつ、更なる周知の徹底に努めてまいりたいと思います。
Q. ８月末に締め切りを迎えた概算要求についての受け止めは。
令和6年度予算概算要求につきましては、ご指摘のように昨日をもってこの要求が締め切られ、現在事務方におきまして計数の取りまとめ作業を行っているところであります。年末に向けた予算編成過程においては、骨太方針2023にもある通り、歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させないよう取り組むことに加えまして、潜在成長率の引き上げや、社会課題の解決に重点を置いたメリハリの利いた予算編成を行うことで財政健全化をしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。
Q. ビッグモーター社の不正請求問題に対する今後の対応について。
ビッグモーター社の保険不正請求を巡る損保各社の報告でありますが、これも昨日、各損害保険会社より報告徴求命令に基づく報告書の提出を受けました。
損害保険ジャパン以外の6社につきましては、損害保険各社についてはビッグモーター社による不正行為の被害を受けた顧客や当該顧客への対応状況について報告を受けました。今後、顧客対応が適切に行われているかどうかについて、報告を精査して参ります。そして損害保険ジャパンにつきましては、顧客の被害回復に向けた適切な対応に加え、本件に関する事実認識、ビッグモーター社への出向者にかかる事実関係、1社だけ顧客紹介を再開した際の経緯などについても、さらに報告を受けました。
今後でありますが顧客対応が適切に行われているかどうかに加えまして、今回の事案や不正な保険金請求を検知・防止するための体制の実態について十分な事実確認が行われているか、一連の不正請求を防止できなかった原因の分析・再発防止策これらの策定が適切に行われているかどうかなどについて精査してまいります。
金融庁といたしましては、報告を受けた内容を精査した結果を踏まえまして、法令に基づく立ち入り検査の実施の要否を含めまして、どのような法令上の対応をとるかについて、速やかに検討してまいります。また事実確認等の結果、一連の不正行為について保険契約者保護に欠ける問題が認められた場合には、法令に基づき厳正に対応してまいります。
Ｑ.概算要求における事項要求に対する査定方針は。
概算要求基準というのが設けられるわけでありますけれども、それ自体は年末に向けた予算編成過程のなるべく早い段階から各省庁において施策の優先順位の洗い直しを行っていただき、予算の中身の大胆な重点化を促す効果を期待できるものであると思います。予算編成プロセスの上で重要なものであると考えております。
その上で、各省庁が要求する予算の内容によっては、概算要求の段階で具体的な所要額を見込むことが難しいものもあり、一定程度の事項要求が生じること、これはやむを得ないものと考えております。現在、計数の取りまとめ作業に入ったところでございますが、事項のみの要求が行われた事業も含めまして、最終的な予算の姿は財務省における厳格な査定を経て決定されるものと考えておりまして、今後、年末に向けまして各省庁としっかりと議論を深めていきたいと思います。
今後でありますが顧客対応が適切に行われているかどうかに加えまして、今回の事案や不正な保険金請求を検知・防止するための体制の実態について十分な事実確認が行われているか、一連の不正請求を防止できなかった原因の分析・再発防止策これらの策定が適切に行われているかどうかなどについて精査してまいります。
金融庁といたしましては、報告を受けた内容を精査した結果を踏まえまして、法令に基づく立ち入り検査の実施の要否を含めまして、どのような法令上の対応をとるかについて、速やかに検討してまいります。また事実確認等の結果、一連の不正行為について保険契約者保護に欠ける問題が認められた場合には、法令に基づき厳正に対応してまいります。
Ｑ.概算要求における事項要求に対する査定方針は。
概算要求基準というのが設けられるわけでありますけれども、それ自体は年末に向けた予算編成過程のなるべく早い段階から各省庁において施策の優先順位の洗い直しを行っていただき、予算の中身の大胆な重点化を促す効果を期待できるものであると思います。予算編成プロセスの上で重要なものであると考えております。
その上で、各省庁が要求する予算の内容によっては、概算要求の段階で具体的な所要額を見込むことが難しいものもあり、一定程度の事項要求が生じること、これはやむを得ないものと考えております。現在、計数の取りまとめ作業に入ったところでございますが、事項のみの要求が行われた事業も含めまして、最終的な予算の姿は財務省における厳格な査定を経て決定されるものと考えておりまして、今後、年末に向けまして各省庁としっかりと議論を深めていきたいと思います。
Q.10月から導入されるインボイス制度への対応は。
インボイス制度の導入につきましては法律で決まっておりまして、10月1日から導入をするとこういうことでございます。そういう中でですね、制度開始に向けて事業者の方々が抱く疑問とか懸念、そういうものがだんだん近づいてまいりますので、より実務的なものになっていくと思われます。国税庁においては実務上の関心の高い10月1日の端境期における取り扱いについてQ&Aを公表したところです。また国税庁のホームページなどにおいて制度のみならず補助金、それからご指摘がありました独占禁止法等の適用、経営などに関する関係省庁等の相談窓口を一覧してお示しするなど、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
財務省としては、引き続き制度の円滑な実施に向けまして、関係省庁と連携しながらですね、制度の内容や支援策を周知しながら、事業者の方々にきめ細かく対応していきたいと思います。そういう中で実際に何か独禁法に触れられるような恐れがあるということについては、既に何件かですね、具体的にですね、こういう点について、注意をしたという事例も届いております。引き続きそうした独禁法に触れるようなことで事業者の方々が不利益を被ることがないようにですね、しっかり対応しなければいけないと思っております。
Q. 水産事業者に対する政府の追加支援策について。
昨日総理からですね、発言がございました。総理は水産業を守る支援策を迅速に行う。具体的には、ホタテなどの特定の水産品に関し、殻むき機の導入支援や、人員確保対策、新規海外市場への販売、流通支援などを行う旨の発表がなされたと承知をいたしております。また総理からはこうした対策パッケージを来週初めまでに取りまとめるよう関係大臣に指示がなされておりまして、現在その具体的な内容について関係省庁において検討されているところであります。先日もこのことについてご質問があった際にも申し上げた通りでありますが、輸出への影響が大きい水産関係の方々にどのような救済措置がとれるのかどうか、真剣に考えなければいけないと考えております。財務省も含め、政府一丸となって臨機応変に対応し、必要な支援に万全を期していきたいと考えています。
Q. きらやか銀行の公的資金注入についての所見は。
一般論になりますけれども、資本参加の申請があった場合にはですね、金融庁において地域におけます経済の活性化に繋がるかどうかなどの法令の要件がございますので、その法令の要件に照らしまして、金融機能強化審査会の意見内容も踏まえまして、審査が行われるということになります。そしてその審査の結果を得て、資本注入をするかどうかとそういうことが決められるということで、手続きはですね、これは厳正にやらなければならないと考えております。
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2023/8/29 財務大臣記者会見 まとめ
冒頭：2023事務年度の金融行政方針について
金融庁関係で冒頭に発言をさせていただきます。金融行政における1年間の方針や重点課題を示した金融行政方針につきまして、私から紹介をさせていただきたいと思います。
これは毎年行っているものでありますけれども、本日午後、2023事務年度の金融行政方針を公表する予定であります。今回の主なポイントは大きく四つ挙げられます。一つ目に事業者支援に関しまして、重点的なヒアリングを通じて課題を把握し、事業者の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援などの徹底を金融機関に促してまいります。
二つ目でありますが、今年の骨太の方針等でも盛り込まれた資産運用立国の実現に向けて具体的な政策プランを年内に策定するとともに、昨年末に策定された資産所得倍増プランを着実に推進してまいります。三つ目に、国内外の情勢を注視しつつ、金融機関による健全性の維持、法令等の遵守の徹底に向けて、深度あるモニタリングを実施してまいります。四つ目に先の通常国会で継続審議となった関連法案につきましては、できる限り速やかな国会でのご審議をお願いしたいと考えておりますが、成立させていただいた場合に、速やかな施行が行えるよう、金融経済教育推進機構の設立・本格稼働、また四半期開示の見直しなどについて、前広に準備を進めてまいります。金融庁としては今後の経済環境の変化などにも柔軟に対応しながら、これらの重点課題にしっかりと取り組んでまいります。なお、詳細につきましては、本日午後に事務方から説明をいたします。
Q. 補正予算の編成に関する検討やその規模について。
はい。まずですね、先日8月22日でありましたけれども総理から与党に対しまして、ガソリン価格の推移が国民生活や経済全体に与える影響を踏まえましてガソリンをはじめとする燃料油価格対策について緊急に検討を行い、月内に一定の方向性を提示するよう指示があり、現在与党において検討が進められていると承知をしております。財務省といたしましては、総理からの指示に基づき与党において検討された方向性を踏まえて、具体的な事業内容等を検討していきたいと考えております。
今後与党や事業を所管する経済産業省と連携をしつつ、必要な対応について検討を進めてまいります。そして経済対策でありますが、経済対策につきましては燃料油価格対策の具体的な内容でありますとか物価の状況等もしっかり見極めつつ、政府として、9月以降、そのあり方を含め、検討を進めていくものと考えております。現時点では、ご指摘の補正予算の必要性でありますとか、その内容について、予断を持ってお答えをする段階ではないとそういうふうに思っております。
Q. 2024年度予算の概算要求や事項要求などへの姿勢は。
はい、順番にお答えいたしますが、ご指摘のように令和6年度、来年度の予算の概算要求については8月31日までに各省庁から提出を受けます。そしてその後に財務省において取りまとめることとなっておりますので、今まだですね、総額や要求内容について、まだその過程でありますので、ここでこんなような私の感覚だということも含めて、コメントすることは控えたいと思います。そして事項要求でありますが、事項要求はこれまでもですね、あったわけでございますけれども、やはり予算の内容要求する予算の内容によりましては、概算要求の段階で具体的な所要額を見込むことは困難であるものもありまして、一定程度の事項要求が生じること、これはやむを得ないのかなとそういうふうに考えております。
概算要求基準を設けること自体は年末に向けた予算編成過程のなるべく早い段階から各省庁において、施策の優先順位の洗い直しを行っていただき、予算の中身の大胆な重点化を促す効果を期待できるものであります。これは予算編成プロセス上、重要なものとなっております。事項要求があるからといって、それが全体の予算規模の拡大にですね、繋がるというようなことはなくて、これは個々にしっかりと財務省において要求されます省庁とよく詰めていきたいと思っております。そして来年度予算についてでありますが、やはりここ数年コロナの関係もあり、財政規模や予算規模が拡大をした、度重なる補正予算というものも、リーマンショックのときに比べましても、かなり額の大きなものが作られました。
しかしこれは、コロナウイルスという未知のものに対して十分な備えをしなければいけないということで、健康面も含め経済面も含め、あのような措置を取ったことはやむを得なかったと思います。しかし今ですね5類に変わり、そしてまたコロナウイルスの様々なものも分かってきているわけでありまして、やはり緊急時から平時に移行するということ、これは極めて重要なことだと思っています。そういうような平時への移行ということをですね、しっかり基本的なものの一つとして、来年度の予算編成に当たっていくことが大切であると、そういうふうに思っています。
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2023/8/25 財務大臣記者会見 質疑
Q. 燃料油対策の在り方や財政に与える影響について。
まず燃料油対策のあり方についてでありますが、先日総理から与党に対しまして、ガソリン価格の推移が国民生活や経済全体に与える影響を踏まえまして、ガソリンを初めとする燃料油価格対策について緊急の検討を行い、月内に与党として一定の方向性を提案するよう指示があったものと承知をしております。政府といたしましては、与党において検討された方向性を踏まえて、具体的な事業内容等を検討していくべきと認識しており、与党や事業を所管する経済産業省と連携しつつ、検討を進めてまいりたいと思います。
次に財政に与える影響はどうかということでありますが、現在まさにその総理からの指示を受けて、与党において対策の方向性が検討されているところであります。規模とかですね、期間とか、そういうのはまだ検討をこれからされるという方向性が示されるということだと思いますので、現時点において財源を含めて具体的な内容について、申し上げられる段階ではないと思います。その上で一般論として申し上げれば、足元の燃料油価格激変緩和事業の執行状況、これもよく見極めながら、既存予算の活用を含め、必要となる対応を検討すべきものと認識をいたしております。
Q.電気・ガス料金等への経済対策について。
経済対策についても質問がございましたが、先ほど申し上げた燃料油価格対策の具体的な内容や物価の状況等もしっかり見極めつつ、政府として9月以降そのあり方を含め検討を進めていくものと考えております。従いまして、現時点ではその日程でありますとか、またご指摘の補正予算の必要性も含めた内容等については、今予断を持ってお答えできる段階ではないと思っております。
Q. 「ジャクソンホール会議」での関心事と日銀植田総裁はじめ出席者の発言への見解は。
8月24日からジャクソンホール会議が開催されまして、日銀総裁が出席されると承知しております。この会議では世界各国の中央銀行総裁が出席され、それぞれの立場から対外的に発信されるものと承知をしております。
それらが世界および日本経済にどのような影響を与えるかということについて、我々としては注視をしていくと考えます。
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【インタビュー】xID 日下光CEO マイナカード活用がビジネス創出に
８月25日のニッキンONLINE「インサイト」コーナーで紹介しているインタビューの後編。
デジタルID分野で400を超える自治体と連携し、地方創生を担うxID（クロスアイディ）。地方自治体アドバイザーも務める日下光代表取締役CEO（34）が、マイナンバーカードの利活用で生まれる金融機関の新たなビジネス機会について、事例を交えて紹介する。
前編はコチラ
＜後編の質問内容＞
①自治体との連携状況
②自治体との具体的な事例
③先進的な自治体の特徴
④金融機関と自治体の連携事例
⑤行職員向けのワークショップとは
⑥マイナカードの制度設計について
＜前編の質問内容＞
①事業紹介と特徴
②エストニアで感じたことは？
③日下CEOのご経歴
④専用アプリ「ｘＩＤアプリ」とは
⑤アプリは必ず必要ですか？
⑥金融機関がマイナカードを活用するメリットは
⑦金融機関との取り組み事例⑧当面の目標
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2023/8/15 財務大臣記者会見 質疑
Q. インド・カンディーナガルでのG20財務大臣・保健大臣会合について。
はい。今週8月19日土曜日のG20財務大臣・保健大臣会合につきましては今週後半から開催されるG20保健大臣会合等へ出席のためにインドに出張している各国の保健当局が対面で参加をして、各国の財務当局はオンラインで参加するハイブリッド形式で開催されます。これは議長国のインドの仕切りです。保健大臣は当人が出席するけども、各国の財務当局はオンラインでバーチャルで参加する。こういう形式でインドの仕切りの中で行われるということであります。従いまして日本政府としては、加藤厚生労働大臣が対面で参加をして、財務省としてはバーチャルのオンラインの参加でありますけれども、私の代理として神田財務官がオンラインで参加する予定です。どのような成果を期待しているかということですが、この会議は、財務当局と保健当局の連携を強化するという観点から、日本議長下の2019年のG20大阪サミットの際に第1回目の会合が開催されたものであります。
今回の会議でも、G20財務・保健合同タスクフォースが本年中に取り組むべき課題やパンデミック発生時の迅速かつ効率的に必要な資金を供給するためのファイナンスメカニズム等に関する議論を通じて、両当局間の連携が一層強化されることを期待をしているところでございます。
Q. 防衛財源の１兆円確保について。
これは財確法が先の国会で成立をしたわけでありまして、財確法の中でかなりきちっとした歳出改革努力を明示しております。過去の実績を踏まえるとか、あるいは例えば外為特会（外国為替資金特別会計）等の剰余金につきましても、確実なところを確保するとか、例えば進行年度であります令和5年度のものも確実なところを活用して、これは確かにしっかりやらなくちゃならないわけでありますけれども、財確法においてかなり具体的に詰めてそれを通していく。
その上で歳出改革につきましては、骨太の方針に沿って、改革を実質的に継続した結果、令和5年度予算において2100億円程度の防衛関係費の増額を確保できたということを踏まえれば、今後も同様の改革を継続することによって、しっかりと財源を確保することができると。そういうことが骨太の方針にも書かれているところでございます。この問題については財確法の議論の中でも相当ですね野党の方々の質問も出たところでございます。もとよりしっかりやっていかなければならないということはそれは我々も肝に銘じておりますので、着実にやっていきたいと思っています。
Q. 為替相場の現状認識について。
為替相場は、これは繰り返し申し上げておりますけれども、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって過度の変動は望ましくないというのが基本的な考え方であります。従って、政府として今ご指摘のような動きがあるわけでありますが、為替市場の動向、これはもう高い緊張感を持って注視しているところであります。行き過ぎた動きに対しては、適切な対応をとりたいと考えています。
Q. １ドル145円が（為替介入の）目安になることは？
これはですね、前に為替介入したときも財務官の方から明確にお答えしましたけれども、何かそういう絶対的な数字があって、それを超えたから、それをその防衛するためにやるとか、そういうことではなくてですね、まさにボラティリティの問題。変動がどうかとか、そしてファンダメンタルズに基づいていればこれはある意味その通りだと思います。けれどもそうした中において投機筋の動きとかですね、そういうものがあれば、これは企業の将来的な経営計画とか、あるいは家計にも影響しますから、そういうことがあればしかるべき措置を取るということだと思います。そういう絶対額があって、これを過ぎたらやるとか、そういうものではないということです。
Q. GDP速報値（４～６月）への受け止めは。
お話にございました通り、本日2023年４～６月期の実質GDPが公表されたところでありますが、成長率はプラス1.5%となりまして、３四半期連続のプラス成長ということになりました。背景ということでありますが、４～６月期におきましては外食や宿泊等が増加した一方で、飲食料品や白物家電等が減少したことによりまして、民間の最終消費支出がマイナスになったものの、自動車輸出やインバウンド等が増加するとともに、原油、天然ガスや医薬品等の輸入が減少したことで、外需がプラスに寄与したということになりまして、そのマイナスとプラスの両方があったわけでありますけれども、全体としてはプラスの成長になったと考えております。
そして、今後の先行きについて申し上げれば、雇用所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待をされているところであります。政府といたしましては、引き続き国内外の経済動向をきめ細かく分析し経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
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2023/8/8 財務大臣記者会見 まとめ
冒頭：国際金融センター設立に向けたJAPAN WEEKSについて
国際金融センターの実現に向けたJAPAN WEEKSの開催につきまして冒頭、私からご紹介を申し上げます。政府といたしましては国際金融センターの実現に向けた取り組みを前進させるとともに、今後の資産運用立国の実現に向けた取り組みを推進してまいります。こうした取り組みの一環といたしまして、本年9月25日から10月6日をJAPAN WEEKSとして、海外の投資家や資産運用会社等を集中的に日本に招待した上で、日本の金融資本市場としての魅力や政府の取り組みなどを発信してまいります。
この期間には、貯蓄から投資への促進、資産運用立国、サステナブルファイナンス等に関し、例えば国連の責任投資原則の年次会合など多くのイベントを開催する予定です。岸田総理をはじめ金融担当大臣である私や、その他政府関係者の参加も予定しております。詳細は今後ウェブ上で順次お知らせしてまいりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
Q. 大手損保のカルテル疑惑について金融庁としての今後の方針は。
保険料の調整行為につきまして、金融庁としては6月までに損害保険大手4社に対しまして、事実関係の詳細等について法令に基づき報告を求めたところであります。その中では、独占禁止法に直ちに違反する行為だけではなく、同法の趣旨に照らして不適切な行為も含めて、幅広く情報収集を行うよう求め、これまで随時報告を受領してきたところです。その上で、不適切な価格調整が行われていた恐れがある事案が、幅広く存在する可能性が認められたことから、さらに網羅的かつ深度のある調査を実施することが必要であると判断いたしました。そのため、8月4日金曜日に全営業部店で、類似の不適切な事案が他にないか、追加的な調査等を求める報告徴求命令を発出したところであります。
保険会社においては、独占禁止法を含む法令遵守体制を整備するとともに、保険契約者等の保護を適切に図ることが必要であることから、金融庁としては今後報告内容を精査した上で、問題が認められた場合には法令に基づき厳正に対処していくと考えています。
Q. クレディスイスのＡＴ１債に関する最新の認識は。
AT1債についてはですね、クレディスイスの特約が付いたものと付いてないものがあるんだと思いまして、日本国内で販売されているものについては、無効になるというようなですね、特約がなかったものと私は承知をしております。4月以降、事務的に新たな報告というのは受けていないわけでありまして、今ここでちょっとお答えできかねますが、先ほど申し上げたような基本的な認識を持っています。
Q. 東京都の倒産件数が増加傾向にあることについて。
倒産件数が増えているということでございますが、これまで3年余りコロナ禍のもとで、特に中小小規模企業においては業種にもよりますけれども、厳しいところ頑張ってこられてここまできたんだと思います。そういう中で、企業の倒産が増えているということでございますが、コロナウイルスの影響で売上高が減少した事業者に対してはですね、民間金融機関が提供してきた実質無利子無担保のゼロゼロ融資の返済が本格化しているものと承知をしておりまして、引き続き企業の倒産件数の動向について注視することが必要だと思います。政府といたしましては、官民金融機関に対し、コロナ借換保証やコロナ資本性劣後ローン等を活用しながら、事業者の実情に応じた資金繰り支援や経営改善、事業再生支援等に取り組むように促してきたところでありまして、今後とも官民金融機関において、こうした支援に取り組んでいただくことが重要であると思っております。いずれにしても、倒産件数の動向については注視をしてまいりたいと思います。
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2023/7/28 財務大臣記者会見 まとめ
Q.ビッグモーターの不正問題で、不正に関する情報を知りながら保険会社が取引を再開していた可能性があることについての対応は。
ビッグモーター社に関することでありますが、現在事実関係の確認を進めているところでありまして、本日、関東財務局におきまして、保険代理店であるビッグモーター社にヒアリングを行う予定であります。また損保ジャパンを含むビッグモーター社に保険販売を委託している損害保険会社に対しましても、事実関係の確認を進めているところでありまして、本日のビッグモーター社からのヒアリングの結果も踏まえまして、出向者の問題でありますとか、そうしたことについて引き続き必要な確認を進めていきたいと思っております。事実確認の結果、保険契約者保護に欠ける問題が認められた場合には、法令に基づいて厳正に対応してまいりたいと考えております。
Q.日銀の金融政策決定会合について、日米の金利差が意識される中で期待する対応は。
7月25、26日に開催されました米国FOMCにおいて、政策金利を0.25%引き上げることが決定されたということは承知いたしております。各国の金融政策による影響について、一概に申し上げることは困難でありますが、引き続き注視してまいりたいと思います。その上で、昨日から開催されております日銀の金融政策決定会合につきましては、政府としての立場から何か申し上げることは差し控えます。日銀におかれましては、政府と緊密に連携を図りつつ、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に金融政策運営を行うことを期待しているところです。
Q.東京の消費者物価指数の伸び率縮小についての受け止めと金融政策に与える影響は。
今日発表されました東京都区部の7月の消費者物価指数、これは総合で前年同月比プラス3.2%、生鮮食品を除く場合で前年同月比プラス3.0%となったところであります。前年同月比の内訳をみますと、食料の高い伸びが続いている一方で、原油等の資源価格の落ち着きを背景に、電気・ガス代が下落していることによりまして生鮮食品を除く総合で上昇率が低下しております。これの受け止めでございますが、政府といたしましては、電気・都市ガス料金の負担緩和策などこれまで累次にわたる物価高騰対策を講じてきたところでありますが、引き続き対策の着実な執行を進めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響、これを注視をして、経済財政運営に万全を期してまいります。また物価高の克服に向けましては、一過性なものではない構造的な賃上げの実現が何よりも重要であると考えています。今年の春闘では30年ぶりの高い賃上げ水準となっており、この賃上げの流れの維持拡大を図るため、人への投資を強化し、労働市場改革を進めることによりまして、物価高に打ち勝つ持続的な構造的な賃上げを実現してまいりたいと考えております。
行政・政策
20年ぶりにデザイン刷新！新紙幣の印刷工場で見学ツアーに参加
新紙幣の発行まで１年－－。2024年７月前半に発行を予定している、新日本銀行券の印刷工場を見学するプレスツアーに参加しました。新紙幣の説明とともに、ツアーの様子を動画で紹介します。
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行政・政策
2023/6/27 【人事情報掲載】財務大臣記者会見 まとめ
私の方から2点、お話をさせていただきます。最初に日韓財務対話のことであります。6月29日の午後、日韓財務対話を財務省で開催いたします。本財務対話では、世界経済と地域経済、G20、G7における連携、インフラ投資等を通じた第3国における協力、2国間および地域の金融協力、税制や関税等の分野での2国間協力など、多岐にわたるトピックについて幅広く意見交換を行う予定です。対話の成果につきましては、この日韓財務対話が終了後にお話をさせていただきたいと思います。
2点目でありますけれども、お手元に資料で配付させていただきましたが先ほどの閣議におきまして承認を受けまして、7月4日火曜日に財務省および金融庁の幹部の人事異動（＝図表）を行いますので、お伝えしたいと思います。まず、財務省では阪田国税庁長官はこの度勇退されます。後任には住澤主税局長を就任させて、主税局長の後任には青木官房長を、官房長の後任には、宇波総理大臣秘書官をそれぞれ就任させます。また、諏訪園関税局長もこの度勇退なされます。後任には江島財務総合政策研究所長、財務総合政策研究所長の後任には渡部政策立案総括審議官をそれぞれ就任させます。最後に齋藤理財局長も勇退なされます。後任には奥総括審議官を、総括審議官の後任には坂本主税局審議官をそれぞれ就任させます。なお茶谷事務次官、神田財務官、新川主計局長、三村国際局長は留任となります。
次に金融庁では、中島長官は勇退をなされます。後任には栗田総合政策局長、総合政策局長の後任には油布証券取引等監視委員会事務局長を、その後任には井上総合政策局審議官をそれぞれ就任させます。また天谷金融国際審議官も勇退をされまして、後任には有泉国際総括官を、その後任には三好監督局担当審議官を就任させます。石田総括審議官、堀本政策立案総括官、井藤企画市場局長、伊藤監督局長は留任させます。私からは冒頭の発言は以上です。
Q.足元で進むドル高・円安への受け止めは。
たびたび申し上げているところでありますけれども、為替相場、これはもうファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要であると、こういうふうに思いますが、最近では急速で一方的な動きも見られます。政府としては為替市場の動向を強い緊張感を持って注視し、行き過ぎた動きに対しては適切に対応する考えです。その上で、円安の日本経済への影響につきまして、今ご質問にもありました通り一般論としては、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する。その一方で輸入価格の上昇を通じて企業や消費者に負担増となると承知をしております。プラス面、マイナス面両方のさまざまな影響があるという認識でありまして、影響の大小について一概に申し上げることは困難であると思います。物価高騰というのが足元で一つの大きな政策課題になっているわけでありますけれども、政府といたしましては、電気、都市ガス料金の負担緩和策など、これまで累次にわたる物価高騰対策を講じてきたところでありますが、引き続き対策の着実な実行を進めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響を注視しながら、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
Q.タワーマンションなどの相続税評価の見直しについて。
マンションの相続税評価につきましては国税庁の通達に基づく評価額と、それから時価が大きく乖離する事例が把握をされております。昨年末の令和5年度与党の税制改正大綱におきましても、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討するとされたところであります。これを踏まえまして、国税庁におきまして、本年1月に有識者会議を設置いたしました。そして見直しの具体的な内容について、今検討を行っているところであります。今の状況を現在進行形で検討しているということです。
Q.財務省の人事について今回の狙いは。
神田財務官、３年目となる留任ということでございます。人事異動の内容をですね、個別に逐一説明することは、控えさせていただきますが、基本的にはもう適材適所ということに尽きるんだと思います。その上であえて申し上げればですね、5月に開催されましたG7財務大臣中央銀行総裁会議におきましては、国際的な諸課題について、今後G7がより結束して対応していくことが確認されました。日本は年末までG7議長国を務めることになるわけでありますので、国際金融などの分野においてG7や関係国との緊密な連携を必要とするわけでありまして、今までの経験やその間に培った人脈というものも大切であると思います。そういうようなことを総合的に考えて、神田財務官を留任させるということであります。
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