2023/10/31　財務大臣記者会見　まとめ

   Q.定額減税が財政に与える影響と高所得者層への実施について。

今回の減税措置でありますけれども、基本的に物価高による国民のご負担を緩和するため、国民からいただいた税収の増収分の一部について、所得税・住民税の形でお返しするものですが、その際、子育て世帯への経済的支援の強化の観点も加味して、納税者一人当たりではなく扶養家族も含めて一人当たり4万円という減税額を設定すること、比較的所得の低い方々では住民税のみを負担されている方も一定程度いることから、そうした方にも令和6年から減税の効果をお届けすべく、住民税の減税も組み込んでいくこと。そして、納税額の小さい方ほど減税の程度が大きくなる定額減税の形式を採っていることなど支援の必要な方々にできるだけ還元の恩恵が行き届くように丁寧に対応しておりまして、バラマキとは考えておりません。
その上で、財政に与える影響というご質問でありましたが、足元で緊急に必要な対応を行うことと、中長期的な財政再建に取り組むこと。これは矛盾するものではなく、両方やっていかなければならないんだと思います。
今後の経済対策も含め、緊急時の財政支出について、その役割を終えたと判断されれば長期化・恒常化させることなく歳出構造を平時に戻していくことに加えて、潜在成長率の引き上げや、社会課題の解決に重点を置いたメリハリの効いた予算編成を行うなど、引き続き2025年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けまして政府一丸となって歳出・歳入両面の改革をしっかりと進めてまいりたいと思います。

   Q.日銀の政策修正で長期金利が更に上昇する可能性や為替への影響、期待することは。

日銀の政策決定会合でありますが、昨日から開催されているわけでありまして、今まだですね、議論が続いている最中でありますので、何か報道は読みましたけれども、今まだ結論が出る前の話でありますから、政府として何か申し上げることは控えたいと思います。その上で日銀に期待をすることはですね、引き続き政府と緊密に連携を図って、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切に金融政策運営が行われること。これを期待をいたします。

   Q.全銀ネットのシステム障害で金融庁がNTTデータに報告徴求命令を発出したが。

ご指摘の通り、金融庁では今般の事案調査を進める過程で、全銀ネットの外部委託先でありますNTTデータ社からも実態を確認する必要があると判断をいたしまして、10月27日、同社に対しまして、資金決済法に基づく報告徴求命令を発出し、同社による原因分析等に関して報告を求めました。また、全銀システムの運営を担う全銀ネットに対しましても既に報告徴求命令を発出し、原因分析、再発防止策等の報告を求めているところです。金融庁といたしましては、今後様々な報告内容を確認して参ります。その上で、関係者において適切な対応が行われ、こうした事案が繰り返されることがないように、フォローもしっかりとしてまいりたいと思っています。

2023/10/24　財務大臣記者会見　まとめ

   Q.所得減税による税収の国民への還元に対する認識は。

   Q.給付ではなく減税を行う意義について。

   Q.防衛増税の開始時期に関して。

   Q.ビッグモーター社と損害保険ジャパンに対する調査の進ちょくは。

   Q.調査に意外と時間がかかっている印象はあるか。

2023/10/20　財務大臣記者会見　まとめ

金融庁関係で発言をいたします。保険料に係る国際的な規制監督基準の策定を目的とした国際機関でありますIAIS（保険監督者国際機構）において日本時間18日、実質的な最高意思決定機関である執行委員会議長に金融庁の有泉秀金融国際審議官が、アジアから初めて選出されました。昨日公表されたところであります。本年11月9日に東京で開催するIAISの年次総会の際に就任する予定であります。保険料を取り巻く環境が世界的に大きく変化する中でIAISにおいて有泉新議長のリーダーシップのもとで、国際的な保健規制、監督の一層の高度化が進むことを期待しています。

   Q.経済対策における所得税減税のメリット、デメリットは。

経済対策につきましては、先月末の総理指示に沿って、現在の与党の提言も踏まえて、取りまとめに向けて政府内で議論をしているところです。したがいまして、ご指摘の所得減税も含めまして、経済対策に盛り込まれる政策やその仕組みがまだ明らかではない中で、メリットデメリットをお伝えすることは困難でありまして、コメントできないということをご理解いただければと思います。
その上で一般論として申し上げますと、所得税減税については、例えば仰られたようなご指摘があるということは承知をしておりますが、制度の仕組み方によって、家計や財政への影響が変わってくるものであることから、一概にメリットデメリットは申し上げないられないということもご理解をいただきたいと思います。今回の経済対策の取りまとめに当たりましては、予算措置にせよ、税制措置にせよ、真に必要で効果的な政策となるよう、その規模や対象、仕組み、こういったものが適切なものとなるように検討していく必要がある、そういうふうに考えます。

   Q.全銀システムで起きた障害の補償への見解は。

様々な影響が出たことでありますから、こうした障害が出たということについては遺憾なことだと思っております。その上で18日に全銀ネットにおきまして今般のシステム障害によって顧客に生じた損失の補償に関して、全銀ネット加盟金融機関による申し合わせというのが公表されたわけです。金融庁といたしましては、全銀ネットおよび金融機関において先般のシステム障害の影響を受けた全ての顧客に対しまして、適切な補償の実施を含め、丁寧な対応が進められるということが大切なことであると思っておりますので、今回の申し合わせということにつきましても、引き続きフォローしてまいりたいと思っています。

   Q.中東情勢が悪化しているが金融市場への影響は。

イスラエル、パレスチナにおいて、今回の事態が発生をしたわけでございますが、発生以来ですね、原油価格は上昇基調にあるのではないかと思っております。ただ現地の情勢が刻一刻と変化するという中で、全く予断を許さないということでありまして、日本を含めた世界経済の先行きに対する不透明感も増している。そのように認識をして、これからの動きをですね、注意深く見ていかなければならないと思っています。注意深く見る点につきましては、やはりエネルギー価格を含む物価高が今、国民生活、事業者に大きな影響を与えていることでございますので、今後の事態の推移、それから原油市場あるいは金融資本市場、物価動向などの影響について緊張感を持って注視していきたいと思います。

   Q.日銀が保有するETFの分配金を損失引当金に活用する案が出ていることへの見解は。

日銀が保有するETFの分配金の活用について報道あったこと、これは承知をいたしております。日銀とは日頃から様々な意見交換を行っております。その一つ一つについてはコメントはいたしませんけれども、一般論として申し上げますと、日銀は法令に定める手続きにしたがって、引当金の計上を行うことになっておりまして、その計上方法の変更について日銀から要請があった場合にはその必要性、妥当性について検討していくことになります。日銀が保有するETF、これは日銀が物価安定目標を実現するための金融政策の一環として保有しているものと承知をしております。したがいまして、ETFの将来の処分、今申し上げたような様々な計上方法の変更等も含め、そういうことも含んだ上での将来の処分を含めた今後の取り扱いにつきましては、金融政策の一環として日銀において検討されるべきことであり、政府として検討することは控えたいと思います。

2023/10/17　財務大臣記者会見　まとめ

   Q.全銀ネットのシステム障害への対応は。

まずですね、今般のシステム障害の発生に伴いまして、生活に必要なお金が予定通り利用者の手元に届かなかったことや、企業間の決済における遅延など、国民生活や経済活動に影響が生じたこと、これは遺憾なことだと考えています。

金融庁としては、今回障害が生じました決済システムの運営を担う全銀ネットに対し、10月13日金曜日に資金決済法に基づく報告徴求命令を発出いたしました。今回の事案の原因分析や今後の再発防止策などに関して報告を求めたところです。今後、関係者において適切な対応が行われ、こうした事案が繰り返されることがないようにしっかりとフォローアップをしてまいります。なお、ご指摘の全銀ネットへの立ち入り検査を含む今後の対応方針に関しましては、今後様々な報告内容等を精査した上で必要に応じて考えていきたいと思います。

   Q.所得税の定額減税についての受け止めは。

経済対策についてはですね、今取りまとめに向けまして、政府内において議論をしているところです。与党においても議論をしておりましてその過程においていろんなご意見があるということは承知しております。従いまして政府としては、総理指示に沿って急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するために、真に必要で効果的な政策を積み上げていくことが必要だと考えておりまして、与党とも連携しつつ検討を進めております。

そういう中で所得減税や給付金をどう評価するかということでありますが、そうしたことについては、具体的にどのように対応していくかですね、まだ何も決まってない状況でございますので、ここで肯定的、否定的な論評をするということは、まだ十分な与党との詰めもする中で残っておりますので、その結論めいたことはちょっと今は申し上げる段階ではない。

2023/10/10　財務大臣記者会見　まとめ

今朝の閣議におきまして12日から13日にモロッコのマラケシュで開催されますG20財務大臣中央銀行総裁会議等に出席するため私が海外出張するについて了解がなされました。この機会に私と日銀総裁が議長を務めます。G7財務大臣中央銀行総裁会議も12日に開催する予定です。こうした会議の傍ら、アフリカにおける民間資金動員の強化に向けた取り組みについて議論を行うG7アフリカラウンドテーブル。G7が世銀や同志国とともに推進している互恵的パートナーシップ、RISEの立ち上げイベントの主催者も予定をいたしております。昨今の世界を取り巻く課題の解決に向けて、しっかりと議論をリードしていきたいと考えております。

   Q.G20の議題で期待するテーマは。

今回の一連の会議におきましては、ロシアによるウクライナ侵略等を受けた世界経済や金融市場の動向、それから世銀を含めたNTB改革を初めとする世界経済の諸課題について議論されるものと認識をしております。
いずれの議題も重要であって、出席する会議においては積極的に議論に貢献してまいります。特に日本が議長国を務めるG7財務大臣中央銀行総裁会議では、ウクライナ支援、国際金融機関と世界経済の諸課題について実りある議論ができるよう、しっかりと議論を主導してまいりたいと考えています。また、バイの会談につきましては現在調整中であることから具体的にお答えすることはできませんが、いずれにしても、今回の総会期間中を通じて、有意義な議論を行ってまいりたいと考えています。

   Q.中東における戦闘が世界経済に与える影響は。

まず今回ですね、10月7日よりハマスを含むパレスチナ武装勢力がイスラエル領内に越境攻撃を行い、多数の死傷者が発生しています。罪のない一般市民に多大な被害が出ておりまして、我が国はこれを強く非難いたします。犠牲者のご遺族に対して哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げます。一方でイスラエル国防軍の攻撃によりガザ地区において多数の死傷者が出ていることも深刻に憂慮いたします。我が国はこれ以上の被害が生じないよう全ての当事国に最大限の自制を改めて求めるとともに、国際社会とともに連携をして、事態の早期沈静化に向けて尽力をしてまいります。今回の事態がG7で議論になるかということでありますが、いずれG7各国から様々な意見が出て当然この問題についてもですね、発言がなされるものと予想されます。
そうした発言があればやり取りがありますので、議論がなされるということで特別アジェンダとしてこの1項目を立てているわけではありません。世界経済に対する影響というものは、今後しっかりと注視をしていきたいと思います。

   Q.自賠責保険のあり方への問題意識は。

損保ジャパンとビッグモーター社に対して、現在実施中の立ち入り検査におきまして、一連の保険金の不正請求事案に係る実態把握やや真因分析を進めております。この中では今ご指摘がございました自賠責保険を巡る両者の不適切な関係の有無、それから、不正請求事案に与えた影響の有無やその程度についても検証することとしております。今検証をすることすることにしておりますけれども検査の詳細、評価について今の段階ではお答えするところに至っていないという事であります。金融庁としては、ビッグモーター社および損保ジャパンに対しては、立ち入り検査において、深度ある深みのある実態把握を進め、その結果に応じて法令に基づき厳正に対処するとともに、有効な再発防止策の策定や、その実施を求め、金融庁としても適切にフォローしてまいります。なお、再発防止策につきましては、損害保険協会においても順次対策を検討していると承知をしておりますが、例えば、一部の損害保険会社においては今回の事案を踏まえまして、自動車事故の際に、保険代理店も兼ねている特定の修理工場を顧客に紹介する対応について問題意識を持ち、こうした対応を見直して、利用者が希望する修理工場を選択できる方法を検討しているところもある。そのように認識をいたしております。こうした各社の取り組みを参考にしながら、効果的な再発防止策のあり方について、損害保険協会などとも連携して検討してまいりたいと思っています。

   Q.損害保険業界に国民が抱いている疑念について。

今回の事案はビッグモーターと損保ジャパンだけの事案ではないと思います。これによって国民が損害保険業界に対する疑念とかですね、そういうものもあるんだと思いまして、これを機会にですね、そうした疑念を振り払う。そのために損害保険会社自体がですね、しっかりとした今後の再発防止策等を立てていただく会社の中の様々な体制整備でありますとか、今そういう動きが出てるんだと思います。損保ジャパンにおきましても、第三者の検証委員会というのを立ち上げておりますし、損害保証協会においてもですね、今回の様々な発生した事態ということを踏まえて、そうしたことの改善といいますか、見直しとか、そういうことに動いていると思います。したがいまして、金融庁としてもそうした動きをしっかりフォローする。そして、法令上ですね、この被保険者のですね、利益に触れるようなことがあれば、これは法令に基づいてしっかりと厳正に対処していきたいとそういうふうに基本思います。

   Q.税制面の対応など今後の経済対策について。

今まさに今月末に向けてですね、この経済対策の議論をしております。与党でも議論をしていただいているわけでありまして、与党の方々からは、今お話にありましたような点も含めた減税のご意見など様々なご意見が出ているということは、承知をしております。今ですね、まさに総理からの指示に沿って経済対策を取りまとめている最中でありまして、私どもとしては真に必要で効果的な政策を積み上げていくことが必要であると考えます。
経済対策に係る総理指示におきましては、法人税や所得税などの税制措置に関する検討項目を挙げられておりますが、それらの実現可能性を含め、具体的な内容については、これは年末にかけての与党税制調査会において議論されるものとそういうふうに承知をいたしております。いずれにいたしましても、ご指摘の、税制面での対応を含め、急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するため引き続き、与党と連携をして検討を進めていきたい。いずれ経済対策をしっかり決めていくそれを受けての対応をしっかりとしていくということの今、作業の途中であります。

   Q.記者会見でのNGリストの存在や会見自体のあり方についての考えは。

あくまで一般論ということですけれども私はそういうNGリストの存在というものを聞いたこともありませんでしたし、それから見たこともございません。基本的には時間の制約とかそういうのはどうしてもありますけれども、できる限り、この記者の皆さんのいろいろなご質問に答える。これは私と記者の皆さんの、一対一で終わるというところじゃなくて、記者の皆さん方の後ろにはですね、多くの国民がいるという意識で、私自身としては、これからも対応をしていきたいと、そういうふうに思います。

2023/10/06 財務大臣記者会見　

   Q. 今週、為替介入したのか。また公表の有無について。
まず為替の介入があったのかなかったのかということでありますが、これについてはお答えはいたしません。また為替介入実施直後の公表の有無につきましては、様々な視点から総合的に勘案して判断をしております。ご指摘がございました昨年9月における為替介入の公表につきましても、為替市場における投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られる中、介入の目的に照らして、その効果を高らしめるために、総合的に勘案し判断したものでございます。

   Q. 自民党議員連盟の報道と補正予算の規模について。
自民党の議員連盟についての報道ということについては承知をしておりますけれども、提言の具体的な内容は承知しておりません。従いましてコメントは控えたいと思います。その上で補正予算の規模につきましては、今、経済対策を策定するということに向けまして、今作業しているわけでありますが、あの真に必要で効果的な政策について、一つ一つ関係省庁と議論し、精査した結果として、補正予算の規模というものは、積み上がってくるということだと思います。従いまして経済対策が固まっていない現時点で、どれぐらいの規模になるかということは、お答えすることはできないということはご理解をいただきたいと思います。そしてまた、消費税率を時限的に引き下げるというようなお話が同じく提言にあったということでありますが、経済対策につきましては、税制面での対応を含めまして、総理からの指示に沿って真に必要で効果的な政策を積み上げていくことということになりますけれども、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられておりまして、その税率を引き下げるということについては、極めて慎重な検討が必要であるとそのように考えてます。

   Q.   ジャパンウィークスの評価について。
ジャパンウィークスについてはですね、様々なイベントが行われまして、総理にはいくつか出席をしていただいております。今朝もブラックロック主催の投資家の皆さんとのイベントがありましてそれは私が挨拶して参りましたし、今夕は、総理官邸におきまして、こうした海外投資家の方との意見交換を含めた海外からの投資家の方を含めた主だった方々との意見交換も、ラウンドテーブルですね、これも予定をされております。その評価ということでありますが、我が国として資産運用立国を目指していくという上でですね、大変に一つのいろいろな参考する意見を収集できる、そういう機会だったと思っております。私について言えば、新しい資本主義実現会議のもとに、資産運用立国分科会というものを設置をしたところでございますが、そこの場におきましても、成長と分配の好循環を実現していくためには、資産運用業とはアセットオーナーシップの改革の実施と資産運用業への新規参入と競争の促進が必要であるという旨を述べてきてまいりました。いずれにいたしましてもこの資産運用立国に向けてですね、今回のジャパンウィークスの様々なイベントでのご意見というものもしっかり受け止めながら、政府としてしっかりとしたプランを立てていきたいと思っています。

2023/10/03　財務大臣記者会見　まとめ

   Q.為替介入の可能性と物価高への円安の影響は。
為替相場でありますが、度々ここでも申し上げている通り、為替相場についてはファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だというふうに考えております。その上で政府といたしましては、先日こちらで申し上げた方針、それをしっかりと今のところを守っていくということでありまして、引き続き高い緊張感を持って万全の対応をしていく考えであります。
そして物価高にとっての今の円安の影響ということでございますが、昨今の物価高騰、これはご指摘の円安の影響を通じました輸入物価の高止まりの影響、そういうものも受けていると思います。その他にもロシアのウクライナ侵略によります国際的な原材料価格の上昇、産油国の減産による原油価格の上昇など様々な要因が考えられると思います。引き続きその動向をしっかりと注視してまいりたいと、そのように思ってます。

   Q.今後の減税施策と現在の財政状況について。
まず森山総務会長の発言でありますが解散につきましては総理の専権事項であると、そういうふうに思います。そういう中で万が一解散する場合の大義名分をどこに求めるのかというような考えも出てくると思いますが、いずれにせよ私からコメントすることは控えます。
その上で、日本社会がコロナ禍を乗り越え、経済状況が改善しつつあって、税収が増加している局面におきまして、現下の物価高騰に苦しむ国民の皆さんに、経済成長の成果である税収増を適切に還元すること。これは必要であると考えておりますが、一方で近年新型コロナや物価高騰に対してこれまでにない規模の補正予算に対応してきたことから、我が国の財政状況、これはより一層厳しさを増しているということも事実です。
こうした認識のもとで、経済対策の取りまとめに向けましては、急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するため税制面での対応を含めまして、真に必要で効果的な政策を積み上げていくこと、これが必要であります。併せて、今後の予算編成におきましては、恒常的な重要課題については、安定財源を確保するなど引き続き、歳出歳入両面での取り組みを進め、財政健全化目標の達成に取り組んでいくことも重要と考えております。いずれにいたしましても経済対策の取りまとめはこれからでありますので、その中で適切に判断してまいりたいと思います。

   Q.国債利回りが上昇しているが影響は。
長期金利につきましては、経済財政の状況でありますとか、海外の市場の動向など、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので、その動向についてコメントすることは控えたいと思います。
一般論として、その上で申し上げますと、長期金利の上昇は、影響ということでのご質問でありますが、例えばですね、その影響ですが、金融機関における貸出金利や住宅ローンを含む個人や企業の借入金利の上昇、為替や株価など他の金融指標への影響、利払い費の増加による財政状況の悪化や、政策的経費の圧迫など様々な経路を通じて、経済財政に影響を及ぼすことが考えられると思います。政府といたしましては、長期金利の動向、これが国民生活および事業者に与える影響というものはしっかりと注視をしつつ、メリハリある予算編成を通じまして、経済成長や国民生活に真に必要な予算、これをしっかり確保していくことが重要だと思っています。

   Q.損保各社からの保険料の調整行為に関する報告状況について。
保険料の調整行為につきましては、9月29日金曜日に各社から報告書を受領いたしました。現在、事業者報告書の内容を精査している段階でありまして、実態把握や真因分析を進めてまいりたいとそういうふうに考えております。その上で、保険会社においては、独占禁止法を含む法令遵守体制を整備するとともに、保険契約者等の保護を適切に図ること、これが必要であることから報告書の精査等を通じて明らかになった内容に応じまして、法令に基づく追加の報告を求めることも含め、今後については予断を持たずに、適切な対応を検討していきたいと考えています。

2023/9/29　財務大臣記者会見　まとめ

冒頭発言：インボイス制度に関する閣僚会議の開催について
インボイス関係閣僚会議について申し上げます。先ほど総理も出席をして、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議第1回が開催されました。会議の中で総理からは事業者の不安解消や必要な支援の実施に政府一丸となって取り組むようにとの指示がありました。来月からインボイス制度が開始されますが、これまで講じてきた様々な対応策について広報に努めるとともに、閣僚会議等を通じて課題の把握に努め、国民の皆さんの理解を得ながら、円滑な実施に万全を期していきたいと思います。

   Q.大手損保各社への報告徴求命令の状況と今後の対応は。
ご指摘の通り大手損害保険会社の保険料の調整行為につきましては、本日29日金曜日、各社から報告を受ける予定としております。そしてこれまでに把握をした事実ということにつきましては、現時点ではまだ報告書を受け取っておらずまた今後報告内容を精査をいたしまして、各社に対するヒアリングなどを通じて詳細を確認する必要があるために、これまで把握した事実ということについてはコメントを控えたいと思います。
そして、どういった視点で調査を行うのかというご質問でございますが、保険料の調整行為がどの程度広がっていたのかを確認するとともに例えば、当該行為が違法、不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたのか、それとも上司も関わっていたのか。経営管理体制や業務運営体制が適切に整備されていたか、といったような点に着目して実態把握や、真因分析を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、保険会社において独占禁止法を含む法令遵守体制を整備するとともに、保険契約者等の保護を適切に図ることが必要であることから、こうした観点から問題が認められた場合には、法令に基づいて厳正に対応してまいりたいと考えております。

   Q.インボイス制度について増税との指摘もあるが。
国会等でもたびたび答弁しておりますが、複数税率化における適正な課税を行うために必要な制度であって、多くの国々において実際にそれが採用されているということになります。そういうことで、これは法律で決まっている事項でありますので、法律の法定につきまして10月1日から実施をしていきたいと。その上で先ほど申し上げましたけれども、一部の中小・小規模事業者の皆様方が抱えておられます不安などに対してはですね、丁寧に対応していく必要があると考えています。

   Q.事業者から不安の声もある中で懸念は。
事業者の方々がこの抱えるこの色々な不安ということは多岐にわたっていると思いますが、課税事業者にならないことによって取引から締め出されるのではないかとかですね、あるいは値引きを迫られるとかですね、そういうような不安があると思います。しかし今そういうことに対しましても、公正取引委員会でかなりフォローをしておりまして、こういうことになったら公取法の違反になりますよ、というようなことも具体的に注意喚起するとか。そういうような不安が現実のものとして起こらないようにですね、対応もしております。

   Q.物価高の状況での開始となるが。
インボイスに対する色々なお声というものは、今までの国会審議等を通じてですね、また様々な申し入れ等を通じて把握をしているところであります。先ほど申し上げました通り、インボイス制度そのものは、複数税率のもとで適切な課税を行うということで、これは必要な措置であるわけでありまして、そういうことを前提に法律で定められ、今年の10月1日から始まるというわけでございます。
そういうことで、今の物価高騰の中でというようなお話ですが、それは物価高の高騰対策というのは、これは政府としてもですね、大変重要な課題でありますから先に行われました原燃料油の激変緩和措置を延長するとかですね、これはこれでやってまいります。しかし、インボイス制度の導入ということは、先ほど申し上げました複数税率のもとでですね必要な措置になります。これはこれで行っていくという考えであります。

   Q.インボイスの閣僚会議について今後の予定は。
次回の開催の時期につきましては、まだ決まっておりません。制度を実施してみてですね、その状況を踏まえて、適切な時期に開催したいと思っています。

   Q.資産運用立国に向けた検討事項について。
ご指摘のように27日水曜日の新しい資本主義実現会議におきまして、岸田総理から私を中心に資産運用立国の実現に向けた政策プラン、これを年内に策定するようにという指示がありました。成長と分配の好循環、これを実現していくためには、家計金融資産などの運用を担う資産運用業と、それからアセットオーナーシップの改革を実施し、その運用力の向上やガバナンスの改善を図っていく必要があります。併せまして、資産運用業への新規参入と競争を促進すべく、日本独自のビジネス慣行、これも是正をする、あるいは新規参入支援の拡充を図るということも必要であると思っています。このために近々ですね、新しい資本主義実現会議のもとに設置されます資産運用立国分科会におきましては、金融担当大臣が中心となり検討を進めてまいりたいと考えています。
また、政策の中には金融制度の検討を要するものもありますので別途ですね、金融庁の金融審議会のもとにも資産運用に関するタスクフォースを設置することといたしまして、初回の会合を10月3日に行いたいと、そういうふうに思っております。資産運用立国の実現、そのための政策プランの策定に向けまして、有識者や関係省庁と連携をして、具体的な施策の検討を進めてまいりたいと思います。

   Q.資産運用特区の創設について。
先週ですね、総理がニューヨークで表明をしたわけでありますけれども、海外の資産運用会社の日本市場参入を促すための資産運用業におけるビジネス、生活環境を重点的に整備する資産運用特区を創設したいと思っております。
具体的な政策につきましては様々な方のご意見を拝聴しながら、関係省庁と連携をし、検討を深めていきたいというふうに思います。例えば、金融当局との手続きの英語対応や簡素化といった規制緩和、それから地方自治体と連携して、金融サービスの充実や英語などによる教育、公的サービスの提供を行うなど幅広い観点から施策を行っていきたいと考えています。
なおですね、ご質問にもございましたが、特区を設ける地域につきましては現時点では決まっておりません。今後、意欲のある自治体と連携をして、特区創設に向けて取り組んでいきたいとそういうふうに考えます。

   Q.政府による為替介入の可能性について。
従来から申し上げてます通り、何かいわゆる皆様方が表現されております防衛ラインみたいのがあってですね、それを越えたらどうするこうするとということはありません。常に申しておりますように変動というものに着目をしております。そういう意味において今の状況は、今もだいぶ円安がちょっと進んでいる感がございますが、いずれにいたしましても我々としては強い緊張感を持っております。
この急激な変動につきましては、あらゆることを排除することなしにですね、適切な対応をしていくという従来の姿勢には変わりありません。緊張感を持って市場の動向をみているところです。

2023/9/26　財務大臣記者会見　まとめ

   Q.新たな経済対策を講じる意義とリスクについて。
内閣府が発表いたしました本年4-6月期のGDPギャップ、これはプラス0.1%であると聞いております。しかし、我が国の経済については、消費や投資などの内需、また主要国の経済についても予断を許さない状況にあって、賃上げや投資拡大など新たなステージに入れるかどうか正念場にある。そのように認識をいたしております。こうした認識のもとで来月末を目途に取りまとめられる経済対策においては、本日閣議における総理からの指示に沿って、急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するため、真に必要で効果的な政策を積み上げていくことが必要であると、そのように考えております。また併せて総理から指示もあった通り、規制制度改革の積極的な活用を図ることも重要であると考えております。
そしてまた物価高を助長するリスクについてご指摘がありましたが、物価の変動については今後のマクロ的な需要と供給の変動、家計や企業のインフレに対する予測など様々な要因によって決まってくるものでありまして、財政出動が物価高騰を招くのか一概に申し上げることは困難であると思います。その上で万が一にも非効率的な財政出動が物価高騰を招くことがないように、日本が直面する物価動向を含めた経済情勢、社会課題など様々な要素をしっかりと考慮に入れつつ、財務省としても、それぞれの政策や予算の必要性、実効性、機能性等についてしっかり査定をしていきたいと考えております。

   Q.経済対策におけるインボイス制度の位置づけと一部事業者からの反発に対する受け止めは。
まず経済対策とインボイスに対する対応ということでありますが、今までもですね、事業者等への支援について、制度の円滑な導入と定着に向けまして、政府を挙げた取引環境の整備。それから様々な媒体を用いた周知、広報の実施、税制におけます各種特例措置や各種補助金による支援の実施などを行ってきたところでございます。先般の総理からの指示の中では、引き続き各省庁と連携をして、準備状況、施行状況をフォローアップして、把握された課題に対して必要な支援を実施していくことが重要であると、そういうふうに考えております。いずれインボイスについては、閣僚級会議を開催するということ、これは既に申し上げているところでありまして、そういう場を通じて課題・問題点を把握して、必要な対応をとっていくということであると思います。
そしてインボイス制度が10月1日から始まるということについて、昨日も反対の集会があったということでございますが、財務省としてはですね、インボイスの必要性を今までも国会の場等を通じて申し上げてきたところでありますし、円滑な導入、円滑な定着に向けての幅広い措置ということもやってきたところであります。そういう意味で、この課税事業者への転換とかですね、そういう登録につきましては、ずいぶん進んできているということでございます。しかしまだ未だに不安を持っておられる小規模事業者の方々もおられるわけでありますので、引き続き丁寧な説明をして、ご理解をいただきながら、安定した導入・定着に向けてですね、事業者の立場に立って寄り添って進めていくことが大切なんじゃないかとそういうふうに思います。

   Q.税収増を国民に還元する余地はあるのか。
昨日の総理の記者会見で税収増を還元すると、こういうようなお話がなされたところでございます。これにつきましては、まさにその中身につきましてはですね、昨日与党に基本的な部分を押し示した上で、検討を行ってもらうということにしておりますので、来月末までに経済対策をまとめるということの中でですね、具体的に還元をするということが、どういう施策といいますか、どういうことをやっていくのかってことが定まってくるんだと思います。
よく財政規律との関係でお話を伺っておりますけれども、本日も閣議がございまして、その場で総理からですね、指示が改めてありました。先ほど申し上げました通り、今後その具体的な施策の検討を進めて、その後にその財源の裏付けとなります補正予算の編成に入っていくということになりますけれども、まずはその経済対策につきましても、あくまでですね、真に必要で効果的な政策を積み上げていくという中で、その政策の裏付けとなる予算を確保するということになるんだと思います。従いまして、財政規律というものが、緩むことがないように真に必要な政策の積み上げの中で、しっかりと査定をしていくとそういうことで対応していきたいと思います。

   Q.為替相場の動きへの受け止めは。
これはもう繰り返しですね、ここでもお話している通りでありまして、為替の水準というのは市場において、ファンダメンタルズによって決まってくるものです。我々はかねてより過度な変動は好ましくない。安定的に変動すべきものであると述べてまいりました。そしてアメリカを初めですね、海外の当局との意思疎通も図っておりまして、過度な変動は好ましくないということについては、共有していると思っております。従って、私どもとしては、今の市場の動きを、高い緊張感を持って見ているところでございますが、過度な変動ということにつきましては、あらゆる選択肢を排除することなくですね、適正な対応をとっていきたいということ。これは先週にもお話したと思いますけれども、今の段階で新たに付け加えることや変更することはございません。

特許庁　知財金融セミナー

特許庁では、2023年度7～8月に地域金融機関を対象に「中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」（知財金融セミナー事業）のワークショップを全国12会場で開催しました。各会場では、金融機関担当者が取引先企業の知財活用につながる知財ビジネス評価書（基礎項目編）の作成手法を学びました。動画は特許庁による「知財を活用した事業性評価のススメ」と題した主催者講演の様子です。

2023/9/22　財務大臣記者会見　質疑応答

   Q.新たな経済対策への受け止めは。

   Q.円安進行時の為替介入の意義や効果について。

   Q.経済対策における補正予算の規模への受け止めは。

   Q.ゼロゼロ融資と倒産件数増加の関連性について。

2023/9/19　財務大臣記者会見　まとめ

立入検査の様子はコチラ

Q.ビッグモーター社と損害保険ジャパンへの立入検査の実施と今後の対応について。
ご指摘のように、本日ビッグモーター社および損保ジャパンに検査官が実際に立ち入りを開始した旨、事務方より報告を受けました。金融庁といたしましては、立入検査を通じて検証するポイントにつきましては、これまで申し上げている通り、ビッグモーター社については保険募集や保険金請求にかかる基本的な取り組みに問題が認められ、なぜそのような状態が放置されていたのかなど、更なる事実確認等を行い、経営管理体制や内部管理体制上の課題にも踏み込んだ上でその根本原因の特定を進めてまいりたいと考えております。損保ジャパンにつきましては、ビッグモーター社への出向者にかかる事実関係、損保ジャパン1社だけが顧客紹介を再開していた経緯、簡易な損害調査を導入した経緯を含めまして、経営管理体制や、内部管理体制上の課題に踏み込んだ上で、問題の根本原因を特定すべく、深度のある実態調査を進めていきたいと考えています。
その中で、ビッグモーター社による保険金の不正請求を検知・防止するための体制などに関する再発防止策の策定状況についても確認をしてまいります。それから、この立ち入り検査の期間について申し上げますと、一般的に立ち入り開始後に判明した新たな事実関係など様々な要因によって変わりうるものであることから、現時点で期間を明確にお答えすることは困難であるということであります。
それから、お尋ねのありました処分を含めた今後の対応方針でありますけれども、これまでも仮に保険契約者保護の観点から問題が認められた場合には、法令に基づき厳正に対処する旨、申し上げてきたところですが、この方針にも変更はなく、立入検査により判明した内容に応じて、厳正に対処してまいりたいと考えております。

   Q.ビッグモーター社の本店が10月に移転するが検査に影響は？
本社の移転等はこれは会社の方針でありますので、我々としてそれを直接関知するものではありません。体制が変わろうともですね、検査はそれでおしまいとはならないんだと思います。今回の事態は徹底してやっていく、そして再発防止ということが消費者、保険契約者の利益を守るということだと思いますので、最終的にこういう事態がもう二度と起こらないようにしっかりやっていく。そのためには、やはりビッグモーター社、損保ジャパンに対する検査を通じて実態を明らかにするということが一番大切なことであると思ってますので、これは会社の形態が、本社がどこに移ろうがですね、しっかりやってまいりたいと思います。

   Q.コロナ関連予備費の繰り越しについて。
会計検査院が9月15日に、ご指摘の通りコロナ関係予備費の使用等の状況につきまして、事業ごとに予備費使用相当額の執行状況を公表するなど、適時適切に国民や国会への情報提供に取り組んでいく必要がある旨、会計検査院からですね、そういう所見が示されたところでございます。会計検査院の所見を踏まえまして、検査報告を受けまして、それぞれの事業を所管する各省庁においては、コロナ関係予備費の執行状況にかかる情報提供の一層の充実に向けて真摯に取り組んでいただくこと。これが重要であると考えております。財務省といたしましても、各省庁と連携をして、引き続きコロナ予備費全体の執行状況をお示しするなど、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。私の受け止めはそういうことであります。
ご質問の主旨は、予備費の多額の繰り越し、これが適切だったか不適切であるかということだと思います。コロナ予備費につきましては、新型コロナの感染拡大という予測困難な事態に対しまして、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応するため、その使用を決定してまいりました。したがいまして、予備費を使用することとなった事業については、その恩恵がいち早く国民の皆さんに行き渡るよう、速やかな執行が求められるところでありますが、執行するための手続きに不測の時間を要したこと等によりまして、当初の想定より事業の開始が遅れ、次年度に繰り越さざるを得なかった事業もあったということ。これはもう事実でございます。
予備費の使用に当たりましては、年度内執行を前提に積算され、財務省においてもこれを確認した上で、予備費の使用を決定をしており、適切に査定したものと認識しておりますけれども、他方で、今般の検査報告の所見も踏まえまして、不測の事態による繰り越しの発生などにかかる経緯等については、丁寧に説明責任を果たしていくことが重要であると。こういうふうに考えております。