行政・政策
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【インタビュー】xID 日下光CEO マイナカード活用がビジネス創出に
８月25日のニッキンONLINE「インサイト」コーナーで紹介しているインタビューの後編。
デジタルID分野で400を超える自治体と連携し、地方創生を担うxID（クロスアイディ）。地方自治体アドバイザーも務める日下光代表取締役CEO（34）が、マイナンバーカードの利活用で生まれる金融機関の新たなビジネス機会について、事例を交えて紹介する。
前編はコチラ
＜後編の質問内容＞
①自治体との連携状況
②自治体との具体的な事例
③先進的な自治体の特徴
④金融機関と自治体の連携事例
⑤行職員向けのワークショップとは
⑥マイナカードの制度設計について
＜前編の質問内容＞
①事業紹介と特徴
②エストニアで感じたことは？
③日下CEOのご経歴
④専用アプリ「ｘＩＤアプリ」とは
⑤アプリは必ず必要ですか？
⑥金融機関がマイナカードを活用するメリットは
⑦金融機関との取り組み事例⑧当面の目標
行政・政策
20年ぶりにデザイン刷新！新紙幣の印刷工場で見学ツアーに参加
新紙幣の発行まで１年－－。2024年７月前半に発行を予定している、新日本銀行券の印刷工場を見学するプレスツアーに参加しました。新紙幣の説明とともに、ツアーの様子を動画で紹介します。
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異業種連携
2023/6/13 SMBCグループとCCC グループの記者会見、新ポイントサービスに関する質疑応答
関連記事：６月13日、ニッキンONLINE
Q.資本提携やポイント名称に関する交渉や検討の経緯について。
（三井住友FG・太田純社長）
交渉は極めてスピーディー、円滑に進みまして、我々色々なパートナーシップで色々な交渉をしましたけれども、増田会長を初めCCCの皆様ともスムーズにいった。もちろん色々な検討はあったがお互いの信頼関係と将来に対する展望で解決をしてまいりました。やはりなぜCCCさんかというと、やっぱりTポイントと、それからVポイントの統合したときのメリットということが一番多かったというのがございます。お互いに不足しているところを補い合って、これが一緒になると本当に貯まりやすく使いやすい、経済圏に捉われず自由に使っていただけるポイントができるということで、このメリットが一番大きいとお互いに感じたというところです。
Vポイントの名称につきましては先ほど増田会長からもご説明があった通りですけれど、この交渉の中でですね、VISAが直接出てきたということはございません。ただしVISAのグローバルネットワークを使えるという意味で、従来から使ってましたVポイントという名称をそのまま新しく使うということになった次第であります。
（CCC・増田宗昭会長）
皆さんと一緒にやろうということは今日皆さんプレゼンした通りで、新しい顧客価値が作れそうだと。特にポイントはポイントとしてではなく決済と紐づかないといけないということがありましたので、決済のVISAをお持ちの住友さんとというような判断でしたけれども、私どもの判断は元々TSUTAYAもフランチャイズで始めていますし、Tポイントもアライアンス企業の皆さんとやっている。つまり、事業会社の人と色々ビジネスを組み立てるという点で、私どもが経験してきたことで大事なこと。それは「好きか嫌いか」ということです。あんまり嫌いな人とやってもうまいこといったこともないので、太田さんと会った時に関西弁で言うと「おもろいおっちゃんやな」と思って、一緒にやりたいなと思って始まりました。
（CCC・髙橋誉則社長兼COO）
大西社長と私もですね、最初４人でご一緒した時から本格的な話し合いに入った。確か記憶しているのが8月に入って結構過ぎてからだったと記憶しております。そこから1カ月足らずですね、基本合意という形まで本当にスピード感を持ってご対応いただきましたことに本当に感謝しています。
（増田氏）
ちなみに、こういう大きな会社と提携するときは大体時間もかかりますし、後から後から色々な人の意見が出てきて、今更そんなこと言うのってのがよくあるケースだと思いますけれども、今回の提携に関しては、ほとんどそういうことはありませんでした。
（三井住友カード・大西幸彦社長）
私からも一言。大きな方向を増田さんと太田で会話した後で実務的には髙橋さんと私の方で進めましたが、非常に前向きにお互いがコミュニケーションして非常に早かったと思います。VISAにつきましては、一番最初に私どもがVポイントをリリースする前段階では、VISAの世界の中でもこういうVという名前を使ったポイントっていうのは世界で例がないものでございますので対応して進めました。今回はその我々が作ったVポイントを展開していくということですので、交渉は我々でやらせていただいたということです。
Q.今後の加盟店開拓について具体策は。
（髙橋氏）
こちらにつきましてはもう既にですね、パートナーシップのもとにSMCC様、もしくはSMBC様も含めてご一緒に営業を開拓というアクションですね。本当にチームを組んでご一緒させていただいております。それが色々な加盟店様にとってみてもバリューアップに繋がるような内容でご提案をさせていただいておりますので、もう既に現在進行形でご一緒させていただいています。
Q.各社の囲い込み競争が激しくなる中で勝ち抜くための戦略は。
（増田氏）
経済圏というのは、基本的に企業のエゴだと思います。やっぱり決めるのはお客さん。お店に来られる人もカードを使う人も、モバイルを使う人も決めるのはお客様。だから、私どもの考えはどこよりも価値のあるサービス、それを作り上げること、この一点が競争戦略だと思っています。詳細はまた改めてお話させていただけると思いますけれども、そういうふうに考えています。
（太田氏）
私も全く同じ考えでして、利便性が高くて、かつお得感があるポイントサービスを提供する。それが例えば決済だとかそういうのと結びついて非常に日常生活で溶け込んでいくと。そうなると自然と、例えばオリーブを使っていただける方も増えてくるでしょうし、それが結果としてビジネスの拡大に繋がっていくということでありますので、全部取り込んだ中で囲ってしまうというよりも、増田さんおっしゃったように、より良いサービス、より安いサービスを提供することによって、結果としてビジネスが伸びていくということを考えていきたい。
Q.「Tポイント」の名称が来春なくなることについての思いは。
（増田氏）
こう言ったら怒られますけど、こだわりっていうのはあんまりなくて。僕が見てるのはいつもお客さんです。お客さんにとってどうあるべきか、今回は、明らかにVISAさんを核とした「V」がお客さんにとって価値があるし、今やろうとされていることは、絶対これお客さんに伝えなきゃ駄目だと。その伝える方法が「T」で伝わるのか「V」で伝わるのかと。一時はVTポイントやろうかみたいな話も巷ではあったようでありますけれども、そういう企業エゴではなくて、本当にお客さんにとって価値のある名前が何なのかっていう視点で私は判断をしました。
Q.Ｔポイントの現状の価値についての受け止め。
（増田氏）
ぶっちゃけ相対的に価値は落ちたと思います。絶対的価値が毀損したとかっていうことではなくて、やっぱり世の中の環境が変われば価値は相対的に変化します。僕らのカード以前はスタンプカード。スタンプカードに何か貼ってポイント貯めたりした時期あったじゃないですか。それを僕らは磁気カード使ってデータを使ってお客さんに便宜を提供しましたけれども、今スマホっていうツール、あるいはキャッシュレスというツールがあったことにおける疑似通貨のあり様というのはそういうのではないし、それから僕、これからお札っていうのは、喋るお札に変わるっていうふうに思っています。そういうふうなことを考えたときに、僕らが単独でやるのがいいのかどうかということを考えたときに、もうお願いするしかないというふうに決めました。以上です。
Q.ポイント還元競争で事業者負担が生じている点について。
（髙橋氏）
ありがとうございます。確かにポイントの事業者が増えれば付与・還元競争というような形が起こるかもしれませんけれども、私どもで申しますと、従前来のポイントのアライアンス加盟店さんに、またクレジットを中心とした三井住友カード様の基盤、これは少し種別が違うインフラだと思っております。私どものTポイント加盟店様でお使いいただくときの、大体この付与の金額のベースというのが1000円以下の決済が非常に多いです。クレジットなので三井住友様でいうと当然数千円、数万円といったような規模でのいわゆる決済に対してポイントが付与されていくという形になります。また、お客様にとってみてもその使える場所も広がるというような形なので、他の事業者様と比べてどうというよりかはですね、お客様にとっての使えるバリエーション、貯まるバリエーションが増えていくことが私どもの価値だと思いますし、そこをすごく大事にしていきたいというふうに考えてます。
（大西氏）
それでは私からカードの観点から申し上げますけれども、お客様から見たお得感と便利だ、安全だ、というのがとても大事。私どものカードとかオリーブも、お得感と同時にアプリの機能やオールインワンになっているかとか、フレキシブルペイへの機能などに非常にこだわってやってまして、他のカードと違う便利さがあるというのが一番大事。ポイントについても同じことで、ポイントの使い方の便利さというのを可能な限り考えていって新しいペイを作りたいということではなくて、ポイントの便利さを究極まで追い求めようとすると、やはり決済アプリの機能も一体で合った方が良いなとか、そういう形で考えております。これからもお得感は必要だと思うんですけど、それだけじゃなくて、便利さと安全性というのを重視していきたいと思います。
Q.ポイント事業の変遷や将来のビジョンについて。
（増田氏）
まず名前についてはですね、よく旧姓っていうのあるじゃないですか。旧姓を覚えている人って少ないと思うんですよね。結局は名前の問題よりも価値のない、その人が本当に素敵だったり、その会社が本当に素敵だったり、サービスが素敵だったら「そのサービスの名前なんていうの？」というふうに生活に定着していくと思います。それを「俺は誰誰なんだ」っていうところになんの価値もないんじゃないかな、というふうに思っています。ですので名称については今みたいな考え方で、やっぱり価値を作ることが僕らの仕事であって、その価値が伝わる名称は何がいいのかという視点が大事だと思っています。
（1983年に創業、2003年にポイント共通化を開始、2023年にVポイントとの統合を発表したことについて）今お聞きしていて僕も改めて思ったんですが、確かに20年ごとなんですね。それは知りませんでした。今後20年ということを考えると多分僕は生きてないと思いますけれども、今回ここでキックオフをさせていただいたこの会場から20年経った時にどんなふうな生活が、日本や世界に定着していくのか。そういうふうなことを考えると、今日、色々具体的な施策もお話させていただきましたけれども、こういうことを本当にやることができれば、きっともっと世の中を面白くなると思います。競合がどうのこうのってことは僕はあんまり関心がありません。以上です。
Q.SMBCとしてマーケティングの面ではどのような展開に期待しているか。
（太田氏）
SMBC、SMFGの立場から申し上げますと、オリーブの会見でも申し上げたんですけれども、我々国内のリテール業務については徹底的にデジタル化をしていこうと思っておりまして、そのための方向性としてオリーブを立ち上げた。オリーブの中では銀行取引、クレジットカード取引、証券、保険あるいはコンシューマーファイナンス、いろんな機能を一つのアプリで提供しています。これは今後の我々のスタンダートになってくると思っているのですが、ここで一つだけ足りなかった機能がポイント機能なんですね。Vポイントは当然あるんですけれども、まだ知名度という点においても、あるいは使われ方、貯め方ということで十分に機能をしてはいなかった。増田さんにお目にかかって、Tポイントと一緒になるということで、この最後のミッシングリンクを埋めることができたと。ですから、いろんな金融サービスに加えて、そういうポイントを付け加えることによってこのポイントが非常に魅力があって、かつ利便性に富んだポイントになるということによって、これまでつながらなかったところにつながる。それによって、リテールとしては究極のサービスが提供できるというふうに思ってますので、ご指摘の通り私どものマーケティングに果たす役割といいますか、貢献度は非常に高いというふうに期待をしています。
Q.Tポイントにアクセスする際のログインの共通化に関して
（髙橋氏）
ご質問ありがとうございます。現時点におきましては特にサービスの変更というのは、予定はしておりませんので、今のご質問に対してお答えすると、特段、今は変わらないということであるということです。
Q.ポイントカードを提示しない「ワンオペ」で加盟店や顧客に変化は？
（髙橋氏）
はい、ありがとうございます。こちらにつきましてはそのようなサービスを開発して世の中にお出しすることができればですね、加盟店様にとってみてもですね、店頭での当然お客様とのやり取りの接客時間というのは短ければ短いほど、私もお客さんになる時がありますが、大変お客様にとってはバリューアップするということでございますし、またそういった意味でいろんな仕事をですね、接客以外の時間にも向けられるというところでの効率化といったところも含めて、加盟店様にとって非常に価値があるんだろうなというふうに思います。
（大西氏）
私からも、いわゆるポイントと決済が別々に動いてたところがありまして、なのでなるべくいろんなプロセスを一体にしていこうというのがキャッシュレス時代では重要かなと思っています。そういう意味でワンオペというのも申し上げましたし、アプリを見て支払い履歴にクリックしていってポイントを後に付けるというふうな機能もご用意する。この辺りはどんどん新しいサービスを開発していきたいと思います。
金融業務
【アフターレポート】専門家と考える事業承継の処方箋（2023年4月28日）
ニッキン参加型勉強会
本文では当日の様子、動画では講演を紹介
日本金融通信社（ニッキン）が、金融機関のコンサルティング能力向上に向けて企画した「ニッキン参加型勉強会」。第1弾として4月28日、ニッキン第2ビルで「専門家と考える事業承継の処方箋」を開催した。金融機関の行職員を中心にリアルとオンラインのハイブリッドで計110人（うち会場19人）が参加。専門家として、事業承継機構の吉川明代表取締役が登壇した。2025年に日本の中小企業127万社が後継者不在で廃業を迎えるという社会問題の解決を最優先の目的とする同機構は、「転売なし、統合なし、移転なし」で、自らが承継企業を受け継ぎ、持ち株会社として永久保有するという第3の解決策を提示。
営利最優先では解決できない
日本の中小企業386万社のうち、後継者不在の中小企業は127万社。ただ、営利を最優先の目的とするM＆A（合併・買収）仲介会社や投資ファンドで解決できるのは、「全体の2％程度」。統合前提のM＆Aや転売前提のファンドを嫌う経営者もいて、事業承継が進まない一因となっている。事業承継機構は、事業承継問題の解決を最優先の目的とし、社会に必要な全ての中小企業を主役としているのが異なる点だ。
同機構の使命は「事業承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残す」こと。中小企業を自ら承継し、転売せずに永久保有し、次の100年も生き残れる会社にするために、企業を強化・支援し続ける。2018年11月の設立から4年半で13社を承継。維持している経済（売上）は70億円超、雇用約600人に上る。
独自プラットフォームで課題に向き合う
事業承継は企業、経営、人材、資金に関わる100超の課題を抱える。これらの解決策をパッケージ化した仕組みが同機構の「事業承継プラットフォーム」だ。このプラットフォームには、「連帯保証解除」「経営シェアリング」「人材確保・育成」「支援体制」「外部連携」「事業承継未来ファンド」といった機能を備える。
連帯保証解除は100％
例えば、親族以外の後継者にとって連帯保証の引き継ぎは大きな負担。中小企業庁の調査では、「保証解除できるのはわずか10％」。そこで、承継時に第三者目線で同機構が徹底調査し、会社の財務諸表を透明化。承継後も財務諸表の適正化を維持し、金融機関に定期報告する仕組みを提供。金融機関の信用を得て連帯保証の解除を100％ 実施できている。
経営シェアリングで後継者の負担軽減
創業者は、人を動かすリーダーシップに加え、ビジョン（中長期計画・業界分析）、専門知識（法務・会計・IT）、ネットワーク（取引先・各種団体）、事務（労務・税務・行政手続き）、ファイナンス（経理・財務・銀行交渉）と1人6役をこなす。この仕事をそのまま引き継げる後継者は少ない。リーダーシップを除く他の業務を、機構本体がプラットフォームで支援する。大企業の社長が持つ経営環境を中小企業に提供。「後継者になる敷居を下げ、負担を減らす」という。
大手企業卒業生を承継先の幹部に
中小企業が生き残るためには、〝人財〟が最大の課題。プラットフォームには、提携先大企業約20社の卒業生を中心に350人超の登録者から後継者社長、幹部人財、現場専門職を提供している。大企業社員が中小企業の幹部になるための再教育プログラム「承継社長塾」も展開している。士業専門家、上場会社役員など約30人超のアドバイザー陣が支援できる体制を敷く。
30先超の金融機関と協力
金融機関とは、商工組合中央金庫、地方銀行（沖縄銀行、筑邦、鳥取）、第二地方銀行（ 香川銀行、北日本銀行、徳島大正）、静清信用金庫、野村証券など約30機関と協力関係にある。ファンドの組成や承継先の情報共有などで連携している。
個人投資家でもインパクト投資
同機構は、金融商品取引業者（運用業／二種業）としての側面も持つ。機関投資家同様に個人投資家も1口100万円からインパクト投資に参加できる「事業承継未来ファンド」を日本で初めて提供。商工中金とは共同出資で「つながる未来ファンド」（総額31.5億円）を組成。同ファンドの出資を通じて、新設する事業承継SPC（特別目的会社）が承継対象法人の株式を取得。取得後、両者を合併させることで事業を承継するものだ。
創業65年のものづくり企業を承継
勉強会では、実際に事業承継プラットフォームを活用した事例を紹介。その一つが、創業65年のものづくり会社。材料の調達・加工から検査までを一貫して行い、建設機械の燃料タンク、消防車の筐体、空港で荷物を運ぶブルクカートなどを制作し、黒衣として大企業を支える。後継者不在により第三者への承継を経営者が希望し、同機構が承継。後継社長として、同機構の承継者候補から大企業出身者が就任し、経営シェアリングを活用して経営を引き継いだ。
金融融機関に三つのメリット
こうした事業承継プラットフォームの活用で、同機構と連携する金融融機関には、三つのメリットがある。一つ目は「転売なし、統合なし、移転なし」により、承継企業の海外流出の可能性を防ぎ、企業を地域内に残せる。二つ目は、①専門の仲介業者よりもＭ＆Ａ仲介料が入る②MOB（レバレッジド・バイアウト）を通じて通常は借り入れ需要のない地元優良企業への新規事業性評価融資（最大5000億円）につながる③相見積もりを取らず相対取引のため、有利な条件で関連融資を実行できる―という収益機会。三つ目は、金融機関のシニア人材の受け皿にできることだ。
10年で5000社の承継めざす
勉強会終盤では、質問が相次ぎ、その後の吉川氏との名刺交換に列ができた。受講者から「このような事業承継の手法があるとは知らなかった」との声もあった。吉川氏は10年で5000社の承継を目指している。そのためには、より中小企業の身近な存在である金融機関との連携が不可欠。「各都道府県で１金融機関以上のアライアンスを目指したい」と意気込む。
【講師略歴】
（株）事業承継機構
代表取締役 吉川 明氏（よしかわ あきら）
慶大卒、Thunderbird School of Global Management MBA/USCPA、野村証券、日本政策投資銀行を経て、Yamato Capital Partnersを創業。これまでに1000社以上の〝目利き〟を行い、IPO7社、起業7社などを支援し、18年11月にYamatoさわかみ事業承継機構を創業。22年12月に事業承継機構に組織変更し現在に至る。