行政・政策のニュース一覧

日本郵政G、2020年4―12月期決算、純利益7.6%減
日本郵便、「電子証明」の更新可能に、法改正受け自治体事務を軽減
総務省、QRコード化検討急ぐ、地方税収納事務軽減へ、河野改革相・前倒し迫る
環境省、インパクト評価に解説書、改善効果把握しやすく、大手行などの導入後押し
金広委家計調査、資金計画策定5割超す、非現金化も加速、コロナで消費者行動変化
北陸の2信保協、電子化で全国リード、石川・「保証書」、富山・9割
商工中金、全員に本業支援資格、2021年度末500人体制へ
金融庁、共通業務集約に届け出制、対象は福利厚生・用品購入
政府、「規制の砂場」恒久化、新技術実装を加速
中企庁、早期改善へ新マル保、保証料負担0.2%に、伴走支援が条件
金融庁、“株”買い取り、4年延長、取得機構通じ削減後押し
日本郵政Gの有識者委が報告、けん制機能強化を提言
中小機構、「小規模企業共済」10万件、緊急貸し付けは7000件
厚労省、給与デジタル通貨払い、解禁へ議論本格化
政府、船荷証券の電子化検討、法務省が研究会設置へ、2021年度中に結論
経産省、事業再生ADR見直し、金融機関に参加の努力義務、私的整理へ動機付けも
中小機構、企業のIT支援強化、戦略ナビや簡易診断も
住宅金融支援機構、リバモの提携増える、中計目標70機関に到達
日本郵便、受託可能な行政事務が拡大、法改正で転出届など
東京信保協、保証書の電子交付拡大、みずほ銀行・メガで初

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