中企庁、よろず支援拠点を中堅企業育成にも活用

2021.10.07 13:00
中小企業庁 Ｍ＆A
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中小企業庁は2022年度から、全国に設置する「よろず支援拠点」を中堅企業の育成にも活用していく方針だ。


これまでは、中小企業や小規模事業者の経営改善支援に軸足を置いてきたが、より大きな成長意欲を持つ中堅企業も支援対象に含め、地域の中核となる企業を増やしたい意向。M&A（合併・買収）などによる規模拡大を後押しすることで、中小企業の事業承継を加速させる狙いもある。


22年度の予算概算要求では、よろず支援拠点事業が含まれる項目の要求額を増額しており、関連事業と合わせて60億円の配分を求めた。各よろず支援拠点の体制を強化したうえで、地域金融機関とも連携しながら中堅企業の育成を図っていく。

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