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秋田銀行は2月6日、本店でフードドライブの贈呈式を開いた。1月14～24日に同行の役職員らから食料品を募り、集まった641点をフードバンクあきたへ寄贈した。 「秋田銀行グループサステナビリティ経営方針」に基づき、2回目

日本ファイナンシャル・プランナーズ（FP）協会は2月6日、東京都内のホテルで70人を超えるメディア関係者が出席したメディア説明会を開催。最新の金融経済教育の取り組みの紹介や金融経済教育推進機構(J-FLEC)の安藤聡理事

福井銀行の長谷川英一頭取は2月6日、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」が福井県で初開催した地域シンポジウムに登壇した。長谷川頭取は、管理職に登用された女性行員の不安払拭のために役員のメンター制度などを設けている

都銀懇話会（幹事行＝りそな銀行）は近く、事業者の経営改善・再生支援の高度化に向けた提言をまとめ、関係省庁へ見直しを働きかける。業績不振から回復した企業のブランド化によるネガティブイメージの払拭や、経営者が廃業に着手しやす

リーガルテックサービスのGVA　TECH（東京都）は法務局に行かずにオンラインで商業登記できる支援サービス「GVA法人登記」の対応業務を拡大。企業の登記申請業務の効率化支援を進めている。2022年3月以降、すでに地方銀行

十六フィナンシャルグループ（FG）の投資専門会社NOBUNAGAキャピタルビレッジと、きらぼし銀行、TAKEOFFは2月5日、スタートアップ（新興企業）交流イベント「Aichi×Tokyo STARTUP Scrambl

JAバンク山形県運営協議会は2月5日、山形県JAビルで「2024年度JAバンクトップセミナー」を開いた。山形県内の農業協同組合の組合長や常勤役員、県連合会役員ら38人が参加した。 東洋大学社会学部長・教授の桐生正幸氏が

南都銀 （2025年4月1日）　▽代表取締役会長（代表取締役頭取）橋本隆史▽代表取締役頭取（代表取締役副頭取執行役員）石田諭▽代表取締役専務執行役員（取締役専務執行役員営業推進本部長）杉浦剛 ◆約10年ぶりのトップ交

埼玉県信金 （2025年2月1日）　▽営業統括本部執行役員副本部長（執行役員草加支店長）小野沢俊行▽監査部長（鴻巣支店長兼吹上支店長兼鴻巣西口支店長）水谷治▽草加支店長（大宮支店長）今野浩史▽融資部長（監査部長）大澤貴

大手生命保険会社で、これからの金利上昇局面で起こりうる既存保険契約の大量解約への対策として、市場価格調整（MVA）が注目されている。保険商品にMVAを導入した場合、保険契約者にとっては中途解約時の元本割れリスクが生じる。

南都銀行は2月4日、石田諭取締役副頭取執行役員（50）が4月1日付で頭取に昇格すると発表した。橋本隆史頭取（70）は同日付で代表権のある会長に就任する。トップ交代は2015年6月以来約10年ぶり。地方銀行の現トップでは最

静岡銀行は2月4日、浜松西高校1年生50人に金融講座を開いた。浜松営業部と西部カンパニーが主催した。 開講にあたって山越良二・常務執行役員西部カンパニー長が「地域銀行は、持っているお金をどう増やしていくか、足りないお金

愛媛銀 （2025年2月1日）　▽常務執行役員ソリューション営業部長兼営業統括室長兼営業推進グループ長兼法人コンサルティング室長（常務執行役員ソリューション営業部長兼営業統括室長兼営業推進グループ長）渡辺修▽執行役員東

第四北越銀 （2025年2月1日）　▽執行役員リスク管理部長（執行役員リスク統括部長）川合将之▽コンプライアンス統括部長（新町兼神田中央支店長）高野文雄▽コンプライアンス統括部担当部長（小千谷兼小千谷中央兼東小千谷兼片

伊予銀 （2025年2月3日）　▽上席執行役員今治グループ長兼今治支店長兼中浜支店長兼桜井支店長兼近見支店長（上席執行役員今治グループ長兼今治支店長兼中浜支店長兼近見支店長）木村雅彦▽岩松支店長兼務（宇和島グループ長兼

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）と富士信用金庫（静岡県、浅見祐司理事長）は2月3日、「市場運用・リスク管理に係る情報交換会」を開いた。両信金の運用、リスク管理、企画部門の担当役員、部長、担当者ら10人と信金中央金庫

山口フィナンシャルグループ（FG）は北九州銀行、データ・キュービック、YMFG　 ZONEプラニングとともに2月3日、北九州市立大学と産学連携協定を結んだ。地域活性化に寄与する人材の育成が目的。同大学は2027年4月に新

地方銀行系のクラウドファンディング運営会社、ミュージックセキュリティーズ（東京都）は、中小企業の本業支援に力を入れる。原材料高や人手不足などで中小企業の経営環境が一段と厳しくなるなか、クラファンで資金調達と広告宣伝の両面

金融庁、あり方検討　課題はマネロンリスク 三菱UFJ銀行で発生した貸金庫からの窃盗事件に端を発し、金融機関の貸金庫ビジネスが岐路を迎えている。 金融庁は、外部有識者の意見を踏まえ、今後の貸金庫業務のあり方について検討

 イオン銀行は1月31日、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備で受けた行政処分に対する業務改善計画書を金融庁に提出した。同時に取締役副社長らの降格など新たな役員の処分も発表した。 業務改善計画では、マネロンに該当す