イオン銀、業務改善計画書を提出　マネロン対策の体制整備へ

2025.01.31 20:10

行政処分マネロン対策

イオン銀行は1月31日、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備で受けた行政処分に対する業務改善計画書を金融庁に提出した。同時に取締役副社長らの降格など新たな役員の処分も発表した。

業務改善計画では、マネロンに該当する取引かどうかを当日中に判定する体制を7月までに整えるほか、疑わしい取引を検知した場合、速やかに届け出る体制を作るとしている。役員の処分では、冨永廣規・取締役兼副社長執行役員と田中悟司・取締役兼常務執行役員をともに取締役兼執行役員へ降格する。

このほか、親会社のイオンも同日、岡田元也会長など役員4人の減給処分を発表。岡田会長と吉田昭夫社長、渡邉廣之副社長はそれぞれ3カ月間30%の減俸とした。

同行は2024年12月、マネーロンダリング(資金洗浄)対策に不備があるとして、金融庁から銀行法に基づく業務改善命令を受けた。すでに小林裕明社長とリスク管理担当の取締役を1月14日付けで解任している。

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