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　〇…東京より新型コロナウイルスの感染者数が多い日が目立つようになった大阪。足もとでは減少傾向にあるものの、まだ予断は許さない状況だ。今夏、資本性ローンの協調融資で、「ある銀行が応じない」ケースがあった。取引金融機関の合

　損害保険労働組合連合会（損保労連、22単組、組合員8万9778人、境田道正委員長＝東京海上日動火災保険労組）は2022（組合）年度、損保産業や働き方を巡る環境変化で直面する課題に重点的に取り組む。9月17日に東京都内の

日本郵便は、金融包摂のために郵便局の活用を模索する新興国に向けて、知見の提供を積極化していく。万国郵便連合（UPU）の国際事務局長に選ばれた目時政彦常務執行役員（62）が、日本が国際社会に貢献するために取り組むべき重要分

Wasabi（ワサビ）　テクノロジーズ　ジャパンは、他社に比べ大幅に低い料金で、高い性能と安全性を両立したクラウドストレージを提供する。2月に日本へ拠点を設立し、営業体制を強化。すでに大手行を中心に引き合いがあるという。

2021年7―8月に「観測史上1位の記録的な大雨」が各地で相次ぎ、土砂崩れや河川の氾濫（はんらん）、低地での浸水など被害が広がった。今後も豪雨を伴う台風や発生頻度が高まる地震にも警戒が必要で、社会インフラを担う金融機関に

◆「合理的配慮」へ対応を ――公共委員長としての方針を。 「全銀協の『行動憲章』にあるように、銀行は金融サービス業の中核として高い公共性を有し、広く経済・社会に貢献する重大な責任を負っている。その重みを認識し、健全な

◆LIBOR移行、最終段階 ――2021年度の課題を。 「ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）移行とグローバル市場の各種規制への対応が市場国際委員長の大きな役割になる。特に21年末は円LIBORの公表停止を控え、いよ

　○…群馬県太田市で、金融機関の移転や新設の計画が相次いでいる。 　東武鉄道の太田駅や市役所に近い一等地に2022年、南北2棟の再開発ビルがオープンする。隣接する桐生市に本店を置く桐生信金は、北側の「テナント1」を賃借

第四北越銀（9月21日）　▽東京中央兼務（東京）執行役員宮越忠範▽小針南（東京次長）佐藤敏美▽人事部上席先任役（東京中央）斎藤直人▽事業開発企画部主任先任役（小針南）大塚寛之◆同日付で東京中央支店を東京支店に店舗内店舗方

三菱UFJ銀（9月13日）◇退任◇ドナ・デロッソ執行役員◆同氏はMUAHおよびMUFGユニオンバンクに出向していた。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（9月13日）◇退任◇ドナ・デロッソ執行役員◆同氏は米州リスク統括部長を務めていた。

名古屋銀行は、中小企業に対するSDGs（持続可能な開発目標）経営の支援を積極化している。同宣言の策定支援契約先は約1年半で2300社を突破。事業性評価を基点に支店長が取引先向け勉強会を実施するなど、ソリューション提案の一

インターネット証券各社は、新規株式公開（IPO）の引受業務を強化している。2021年度上半期の全IPO案件の引き受けに関与しているSBI証券は、ホールセールビジネスの拡大により収益力の強化を進める。楽天証券や松井証券も個

　◆「包括担保」、双方に利点を 　 ――業務委員会の重要課題は。 　「やはりコロナ禍への対応だ。資金繰り支援では柔軟かつ積極的に金融仲介機能を発揮する必要がある。また、事業承継や相続の相談も増えているのに加え、事業

SBIホールディングス（HD）と完全子会社のSBI地銀HDは9月9日、新生銀行の株式の公開買い付け（TOB）を決定、公表した。同日時点の持ち株比率は20.32％で同行の筆頭株主。TOBにより保有比率を最大48％に高め連結

50兆円を超えた実質無利子・無担保融資。東京商工リサーチの調査では、「債務が過剰」と感じる中小企業は35％にのぼる。取引先を身軽にするため、金融機関の選択肢となるのが再生ファンドやサービサー（債権回収会社）への債権売却だ

　9月11日、米国で発生した同時多発テロから20年を迎える。多くの日系金融機関が入居していた世界貿易センター（WTC）が倒壊するなど、2977人の犠牲者が出た。惨劇は金融機関と利用者に「テロ資金供与対策（CFT）」という

　全国銀行員組合連合会議（全銀連合、19単組、組合員1万5668人）は2021（組合）年度（21年9月―22年8月）、新型コロナウイルスがもたらす影響を踏まえた産業政策活動・労働政策活動に注力する。加えて、母体行の再編に

　筑波銀行は大手EC（電子商取引）サイト「アマゾン」をバイヤーとするリモート商談会に注力し、取引先の新たな販路開拓に貢献している。5月の初開催以降、計21社の商談が成立。同行は9月7―9日にもアマゾンの協力を得て栃木銀行

■経済再生・持続成長に全力 　全国銀行協会（高島誠会長＝三井住友銀行頭取）は、長引くコロナ禍と向き合いつつ、2021年度を「難局克服と新たな社会・経済の創生を支える年」と位置付ける。企画、業務、市場国際、事務、公共の5