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「地域の福祉金融機関として、会員との絆をより強固にしたい」と話すのは、6月に就任した静岡県労金の増田泰孝理事長。「そのために、役員が全営業店を訪問して職員と対話し『会員のための取り組みで支障や課題になっていることはなにか
山形銀行は7月末までに、山形県内の顧客組織を「やまぎん会」として地区別に再編成した。「ビジネスマッチングなど、お客さま同士の連携強化が図られる環境を整備。それぞれの商いの糧となるような顧客組織」(菅友和常務・営業企画部長
千葉銀行や第四北越銀行などTSUBASAアライアンスに参加する地域銀行10行が、連携して女性幹部候補の育成に乗り出す。各行横断型のメンター制度を創設し運用を開始したと8月16日に発表した。事務局は千葉銀が務める。 同制
西日本フィナンシャルホールディングス(FH)の子会社・九州カードは9月13日、「中小企業のためのキャッシュレス対策」のセミナーを開催する。2部構成で2人の専門家がリアルとウェブ形式で講演する。 両方式とも定員は50人。
金融コンサルティングのブロードマインドは8月12日、クレディセゾンと資本業務提携を締結した。金融業界で初めて「ファイナンシャル・ウェルビーイング」(経済的な幸福)に焦点を当てたサービスを、クレディセゾンのグループ内や取引
auカブコム証券は8月12日、二宮明雄会長が社長を兼務するトップ人事を発表した。石月貴史社長が同日付で退任してauじぶん銀行の社長就任に伴うもの。 二宮明雄(にのみや・あきお)氏=61歳。1983年三和銀行(現三菱UF
砺波信金(7月29日) ▽業務推進課長兼事務集中課長兼務を解く(融資管理部長兼業務部長)執行役員坂田勝彦▽福野駅前兼務を解く(本店営業部長)執行役員熊野敬祐▽城端(本店営業部推進役)齋藤智幸▽戸出(津沢)中谷良夫▽津沢(
○…「金融機関は時代に応じて、店舗のあり方や、顧客サポートの方法を変えなくてはいけない」と話すのは、奈良県の地域金融機関役員。コロナ禍に加え、顧客向けアプリやウェブ完結型商品などにより、来店頻度が減少している。近畿地区
富山県信保協(7月20日)◇会長◇浜田満広氏=富山県出身、62歳。関大卒、90年シキノハイテック入社、05年取締役総務部長、09年常務取締役管理部門統括、17年専務取締役事業部門統括、18年6月代表取締役社長、22年6月
高岡信金(8月1日)◇専務理事◇吉田和人氏=富山県出身、63歳。82年富山大卒、入庫、駅前支店長、人事部長、執行役員人事部長兼人財育成グループ長、理事コンプライアンス部長兼資産査定部長、理事リスク統括部長、理事総務部長、
三菱UFJ銀(8月31日)◇退任◇二重孝好副頭取執行役員◆二重氏は9月1日付でジェーシービー執行役員副社長に就任する。
〇…100年以上の歴史がある酒蔵を7件も擁する岐阜県高山市。高山信金の坂口秀平理事長は「高山は酒の町だけあって、市民には酒豪が多い」と話す。 かつて開かれた約140人の取引先経営者が集まった懇親会では、1人にお酒を注ぐ
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8月31日)◇退任◇二重孝好常務執行役員◆二重氏は9月1日付でジェーシービー執行役員副社長に就任予定。
〇…甘さが自慢の「秋どり赤肉メロン」や、多様な野菜が名産の北海道中部の深川地区。花火や出店、盆踊りでにぎわう例年7月の「ふかがわ夏まつり」は2022年もコロナで実質中止に。代わりに家電などの景品が当たる抽選会の実施とな
双日の100%子会社である日商エレクトロニクスは、海外の金融機関などが利用する最新のITソリューションを国内向けにカスタマイズして提供するビジネスモデルを展開、国内約200の金融機関と取引がある。北義昭取締役常務執行役員
10月3日に持ち株会社しずおかフィナンシャルグループ(FG)発足と同時に頭取となる。「サステナブルな地域を作り、コミットしていく」と、今後の銀行経営における方向性を語る。 持ち株会社移行後は、静銀ティーエム証券、静岡キ
【筆者は岩山徹氏、岩手銀行頭取、岩手県出身、56歳】 彫刻家であり、「道程」や「智恵子抄」などの詩集を残した詩人でもある高村光太郎は、「岩手の人」という詩で「岩手の人沈深(ちんしん)牛の如し 地を往きて走らず 企てて草
香川、岡山両県の島々をアートで彩る「瀬戸内国際芸術祭2022(瀬戸芸)」の夏会期が8月5日に開幕。百十四銀行では行員23人が公式ボランティア「こえび隊」として観光客を案内し、瀬戸内海に浮かぶ島々の魅力を発信している。
百十四銀行は8月10日、本店で小学4年生以上の子供と保護者を対象に銀行の役割を学ぶ「夏休み親子教室」を開いた。3年ぶりのリアル開催で、7組15人の親子が参加。金融教育への関心の高まりを背景に、オンラインでも配信した。
愛知銀行は8月10日、自動車産業を中心に工作機械部品を製造するテルミック(愛知県)と、ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)による融資契約を締結した。同行はサステナブル経営支援策を加速させており、PIFの第1号案
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