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大阪厚生信金 （6月21日） ◇会長◇ 中村龍男氏＝滋賀県出身、81歳。65年京大卒、大和銀（現りそな銀）入行、阿倍野橋支店長、支店部長、京都支店長を経て94年5月当金庫入庫、専務融資部長、95年5月理事長。 ◇

長野銀（6月24日）◇執行役員◇中村敏文氏＝長野県出身、59歳。86年高崎経大卒、入行、三好町、大名町、上田各支店長、融資統括部審査担当部長、諏訪支店長を経て22年4月融資統括部管理担当部長。武井俊明氏＝長野県出身、57

　○…企業が抱える経営課題に大学生のビジネスプランで事業再生へ――。福岡ひびき信金と関連会社のひびしんキャピタルは、北九州市立大学と連携し、ゼミの授業の一環で取引先の葬儀場の有効活用に取り組んでいる。　同信金のメイン先で

きらやか銀（6月23日）◇取締役◇笠原守氏＝山形県出身、55歳。90年山形大卒、山形しあわせ銀（現きらやか銀）入行、営業本部本業支援部法人営業室山形法人グループ主任推進役、融資部副部長、同部長を経て20年6月執行役員、同

三井住友トラスト・ホールディングス（6月23日）　▽監査委員会室長兼BK監査等委員会室主管（BK監査等委員会室長兼監査委員会室主管）柾木慶博（7月1日）▽三井住友トラスト・パナソニックファイナンス常勤監査役（フェロー役員

大分銀（6月23日）◇常務執行役員◇永松秀基氏＝大分県出身、58歳。88年慶大卒、入行、鐵鋼ビル、津久見、日田各支店長を経て17年6月執行役員中津支店長、20年6月同法人営業支援部長。◇執行役員◇仲摩典幸氏＝大分県出身、

山陰合同銀（6月22日）◇取締役専務執行役員◇井田修一氏＝57歳。88年入行、米子東、広島各支店長、総合事務部長を経て18年6月執行役員経営企画部長、20年6月取締役常務執行役員同。◇取締役常務執行役員◇吉川浩氏＝56歳

ひろぎんホールディングス（6月24日）◇社外取締役監査等委員◇谷宏子氏＝67歳。82年監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社、89年公認会計士登録、18年谷公認会計士事務所代表、19年長州監査法人代表社員、2

　○…首都圏では6月に6信金、3信組、1労金で計10人がトップ交代した。　注目を集めたのが、世田谷信金。全国でも現役最年少とされる35歳（年齢は就任時、以下同じ）の理事長となったのが大場信綱氏。前理事長で父の大場信秀氏（

東京きらぼしフィナンシャルグループ（6月22日）◇取締役◇三浦毅氏＝東京都出身、59歳。85年早大卒、東京都民銀入行。玉川学園支店長、経営企画部部長を経て、14年6月執行役員経営企画部部長、14年10月東京TYフィナンシ

商工中金（6月21日）　▽監査部長（業務企画部長）執行役員山中秀彦▽業務企画部長（和歌山）荒井哲郎▽和歌山（事務総合部次長）高野祥臣◆定例異動。

じもとホールディングス（6月23日）◇常務◇尾形毅氏＝宮城県出身、56歳。89年小樽商大卒、仙台銀入行、企画部副部長兼企画課長兼経営管理室長、同部長、経営企画部長兼経理部長を経て15年6月取締役、同、16年6月本店営業部

　○…東海地区の金融機関で物流業界のSDGs（持続可能な開発目標）を支援する動きが広がっている。脱炭素に加え、2024年4月から「自動車運転業務」などの時間外労働の上限が規制されることから、働き方改革にも力を入れている点

商工中金（6月21日）◇取締役副社長執行役員◇中谷肇氏＝61歳。84年東大卒、入庫、15年6月執行役員総務部長、18年6月常務執行役員、19年4月専務執行役員を経て22年4月副社長執行役員。◇取締役専務執行役員◇鍜治克彦

銀行界で女性役員の内部登用が遅れている。持ち株会社を含む上場銀行81行・社の女性役員数は2022年3月期（有価証券報告書）で前年同期比9人増の129人となったが、約9割が社外からの招へいだ。デジタル化や脱炭素化などの環境

【筆者は内堀剛夫氏、群馬銀行常務取締役、群馬県出身、58歳】 群馬県は、最近のテレビ番組などで、魅力に乏しい「北関東三県」として、東隣の栃木県、さらに東の茨城県とセットで語られることも多いが、西日本の人からは、そもそも

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は7月14日、埼玉県飯能市内のホテルで近況説明会を開いた。全役員16人、会員の取引先企業、商工団体、自治体などの関係者約170人が参加した。松下理事長が登壇し、業績、組織・業務・人事

北陸財務局は7月14日、6月28日付で就任した堀田秀之局長（55）の就任会見を開いた。堀田局長は「財務局の多岐にわたる機能を最大限活用して、北陸地域の活性化に貢献したい」と抱負を語った。 北陸地区の印象を「古くからのも

みらいワークスは、地域銀行の本部に週1、2日常駐し人材紹介業務を伴走支援している。2021年度の群馬銀行に続き、福邦銀行でも実施、中国地区の地方銀行や大手信金からも常駐依頼がきている。日本人材機構から移籍した高橋寛執行役

地方銀行で、経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度」を利用する動きが増えている。7月初旬までに19行・グループ（G）が国の定めた要件を満たし、DX認定を取得した。自行の方針や取り組みを対外的にPR