徳島大正銀、保険会社3社と包括連携　顧客支援体制を強化

徳島大正銀行は8月31日、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の保険会社3社とそれぞれに包括連携協定を結んだ。各社が持つ知見やネットワークを有効的に掛け合わせることで、徳島県を中心とした地域の顧客への支援を一層強化する。

同行が各保険会社と締結した協定概要は、SDGs（持続可能な開発目標）や脱炭素化、地方創生など多岐にわたる包括的な連携。これまで同行が行ってきたSDGs宣言やBCP（事業継続計画）策定支援などの取り組みに、3社のサービスやノウハウを掛け合わせ、顧客の課題解決を目指す。また、保険会社3社との連携を通じて行員が保険への理解を深めるきっかけとする狙いもある。

それぞれが担う役割は今後協議するが、損保ジャパンはSDGs策定支援、東京海上はBCP策定支援やGX（グリーントランスフォーメーション）、三井住友海上は人材育成やスタートアップ企業支援を特に強みとしており、同行は顧客のニーズに合ったサービスを共創、提供していく。イベントやセミナーの共同開催も予定する。

同日、本店で協定締結式が開かれた。板東豊彦頭取は「包括的な連携協定の締結で、単独ではできないような取り組みを地域のお客さまに幅広く提供できることをうれしく思う。予定しているさまざまな施策を通じて、より実効性のある連携協定になれば」と期待を込めた。