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第二地方銀行協会は、東京都内で活動するDX（デジタルトランスフォーメーション）の専門人材を会員行へつなぐことを始める。人材不足に悩む会員行の要望に応じて、デジタル戦略やデータ解析、法律など各分野の専門家を紹介する。10月

常陽銀行竜崎支店（松﨑知秋支店長＝行員65人うち営業課31人）は、「SDGs取組宣言支援サービス」の推進で全行を牽引(けんいん)する。また、同行独自のフレームワークによるPIF（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）では

東邦銀行と「小さな親切」運動福島県本部（代表＝佐藤稔東邦銀頭取）は9月27日、病気と闘う子どもとその家族をサポートする施設を運営するパンダハウスを育てる会（福島市）に、現金30万円と10万円相当の玩具を寄付した。2010

みなと銀行は9月26日、姫路市内で「SDGsシンポジウム（環境・省エネ編）」を、環境省近畿地方環境事務所と共催した。脱炭素経営の事例などを紹介し、地元の企業経営者らが参加した。 シンポジウムは2部構成で、第1部は基調講

2025年に開催を控える関西万博に向け、新たな技術開発が進んでいる。三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、りそなグループと関西みらいフィナンシャルグループ、一般企業の計13社は、9月26日にSkyDrive社（本社＝豊田市、

観音寺信用金庫（香川県、須田雅夫理事長）は9月26日、地元自治体や社会福祉法人など3団体に計35万円を寄付した。地域のSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献するため、フコクしんらい生命保険と結んだ共同寄付スキームに基づ

百十四銀行は、事業承継支援の取り組みが加速している。外部機関へのトレーニー派遣などで専門人材を育成し、コンサルティングの内製化を推進。幅広いニーズへの対応力を磨いた結果、1年間の相談件数は2021年度に初めて1000件を

浜松いわた信用金庫（浜松市、高栁裕久理事長）は、10月から30～35歳の職員を対象とした「未来研究会」を本格始動する。2022年度下期中に他企業・金融機関などを視察し、先進的なデジタル技術導入や内部の制度改革につなげる。

札幌中央信組（9月1日）◇執行役員◇小笠原勝憲氏＝北海道出身、60歳。87年北海学園大卒、入組、08年藤野支店長、18年業務推進部長、21年2月本店営業部長。◆引き続き本店営業部長を務める。

【筆者は藤井顕一郎氏、広島銀行執行役員、広島県出身、55歳】 郷土の広島は、さながらインフラビッグバンを迎えているようである。これまで、やや遅れを言われていた中心部再開発が、一気に進んでいる印象を受ける。弊行本店から東

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン（HD）は2023年1月1日付で、濱田元房取締役（58）が代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）に就く。9月22日に発表した。倉重光雄会長兼CEO（63）は非常勤の取締役に

「コロナ禍に苦しむ事業者を迅速かつ一貫して支えたい」。西中国信用金庫小郡支店（原田征直執行役員、山口地区本部長兼小郡支店長＝職員15人）は、支店に常駐するプロジェクトチーム（PT）と連携した伴走型の本業支援に注力している

関浩之・市場国際委員長（三菱UFJ銀行取締役常務執行役員） ――米ドルLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）公表停止が迫っている。 　「金融庁と日銀の調査によると、公表停止される2023年6月末を越えて満期が到来する既

九州北部信用金庫協会（野村廣美会長＝福岡ひびき信用金庫会長）は９月21日、福岡市内でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をテーマに、「常勤役員勉強会」を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、開催は３年ぶり。

京都中央信用金庫は9月21日、元職員が実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の申請企業から32万9000円を詐取した可能性が高いと発表した。警察の捜査を経て、元職員は同14日に起訴処分となった。 本店営業部の30代男性渉外

江川敏郎・業務委員長（みずほ銀行常務執行役員） ――マネロン対策共同化の現状を。 　「2021年度にAML／CFT（マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策）共同化施策の実現に向けた検討の場としてタスクフォースを設置

阿波銀行は9月20日、阿南支店（坂田寛行執行役員支店長）をグランドオープンした。2021年11月の新築開店後に進めてきた旧店舗の取り壊しと跡地での駐車場整備が完了。若手行員が企画したイベントを催し、来店客を出迎えた。

きらやか銀行は9月20日、仮店舗で営業していた仙台支店（斎藤秀常務執行役員支店長＝行員15人。パート2人）を元の所在地に移転開店した。川越浩司頭取、来賓の藤本章・仙台市副市長らがテープカットした。 仙台市中心部の定禅寺

京都中央信金（9月1日）　▽江坂開設準備委員長（茨木）執行役員小川太郎▽南草津（西院支店長代理）中村慎司▽高槻駅前（南草津）仙波市朗▽茨木（高槻駅前）今津孝照◆総勢50人の異動。南草津の中村氏（05年立命大卒、40歳）は

　○…奈良県信保協は、長期化する新型コロナウイルス感染症、原料高や円安などの影響を受ける企業に対して経営支援を強化。「なら専門家派遣事業『育み』」を案内している。　専門家派遣事業は、企業の課題に対して、スキルを持つ専門家