武蔵野銀、地域脱炭素で意見交換　埼玉県内自治体などと

武蔵野銀行は2月1日、埼玉県内の17自治体や8大学、企業・団体などと連携して地域の課題解決に取り組む産学官金のプラットフォーム〝地域活性コンソーシアム〟を3年ぶりにリアル開催した。本店会場にはアライアンスを組む千葉銀行行員や立教大学の教授・学生を含む関係者約50人が集まり、課題解決に向けて活発に意見を交わした。

同コンソーシアムは、2019年8月から開催し5回目。今回のテーマは〝地域脱炭素〟。政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現に、自治体から多くの要望があったため、参考となる事例や解決策について講演と四つの分科会を開催し理解を深めた。

最初に環境省関東地方環境事務所地域循環共生圏構想推進室の山本豊室長が「ローカルSDGs（地域循環共生圏）と地域脱炭素」のテーマで講演。ローカルSDGsの3原則などを解説した。

また、分化会のテーマ①総合的なまちづくり②官民連携解決支援③ICTを活用した地域活性化④DXを活用した地域活性化――の四つについて事業者が情報を提供。URリンケージは脱炭素なまちづくり、官民連携事業研究所はフードロス削減、東日本電信電話はICTでのカーボンニュートラル実現、住友三井オートサービスは公用車のEV化など自治体が関心のある話題を解説した。その後、テーマごとに分科会に分かれて活発に意見を交わした。

武蔵野銀の齊藤政春常務執行役員は「産学官金の連携によるネットワークの情報交換を通じて、アイデアやノウハウを出し合い、新たなビジネス創出を目指したい」と話した。