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【筆者は木村武氏、日本生命保険執行役員、福島県出身、57歳】 今は保険会社でESG投融資を担当しているが、2年前までは日銀で決済システムの企画運営を担当していた。たった2年間だが、スピードの速い決済業界から2年間も離れ

日本証券業協会の森田敏夫会長は11月16日の会見で、SMBC日興証券の相場操縦事案などを受けた近藤雄一郎社長に対する半年間無報酬の処分について、「近藤社長の責任は重大。近藤社長には強いリーダーシップを発揮して、実行性のあ

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は11月16日、連携拠点「クエスチョン」で初めて事業者向けのデジタル相談会を開催した。10時30分から18時まで、専門家による相談対応や大手ベンダーの最新製品紹介のほか、講演も開いた

帝国データバンクが11月16日発表した2022年の全国約27万社の後継者不在率は57．2%で、11年の調査開始以来、初めて60%を切った。後継候補は、「非同族」が36．1%となり、子供を抜いて初めて首位になった。 政策

プロクレアホールディングス（HD）は11月15日、第一生命保険と、女性活躍推進のための課題などを話し合う意見交換会を青森市内で開催した。キャリア形成について学んだり、地域や顧客のために何ができるかを考えたりすることを通じ

岩手銀行と介護サービス大手のSOMPOケア（東京都）は11月14～15日、「ビッグルーフ滝沢」（滝沢市）で「介護事業者向け展示会」を開催した。人手不足に悩む介護施設を支援すべく、介護ロボットや介護システムなど、12業者の

岐阜商工信用組合大垣支店（伊藤好仁常務執行役員支店長＝職員16人うち渉外6人。パート2人）は、強みや課題を記す「事業性評価シート」で企業の特徴を把握し、最適解を迅速に導き出す支援が持ち味だ。最近の大型案件では、取引先が抱

京都北都信用金庫（京都府、藤原健司理事長）は11月15日、本店で部店長向けにSDGs（持続可能な開発目標）研修を開催した。欧米の先進事例や府内事業者の取り組みを学んだほか、信金として取り組むことができる支援策を話し合った

近畿産業信用組合（大阪市、大本崇博理事長）は、2022年9月期で初めて貸出金残高が1兆円を超えた。信組業界で初。不動産融資や消費者ローンを中心に拡大し、年度末を見込んでいた大台を前倒しで達成した。 9月末の貸出金残高は

この度、「アフターコロナへの展望」というテーマで連載させていただくことになりました、新田です。よろしくお願いいたします。 長く続いたコロナ禍も、ようやく終息に向かいつつあります。人の動きやにぎわいも、少しずつ戻ってまい

西日本シティ銀行は11月12日～27日、研修施設ココロ館に併設する喫茶店「ココロ館カフェ」に難病や重度障害を抱える人が遠隔操作で接客する「分身ロボット」を置く。ロボットを開発・提供するオリィ研究所（東京都）の取り組みに同

愛媛銀行は、オープンイノベーションによる地元企業の新ビジネスを支援する「ひめぎん新規事業創出プログラム」で成果をあげている。2020年度に開始したこのプログラムには3年間で合計12社が参加。20年度と21年度には参加企業

みずほ信託銀行は、人的資本の投資拡充の取り組みに対して株式給付信託の導入を提案している。梅田圭社長は11月11日までにインタビューに答え、上場企業の価値向上策では「人的資本が注目され、今期に入り株式給付信託へのニーズが急

最新の金融ITソリューションや店舗設備などを展示する「北海道しんきんネットワークエキシビジョン」が11月11日、札幌市のホテル「ニューオータニイン札幌」で開催。ITベンダーやシステム会社など28社が22ブースを出展した。

池田泉州銀（10月20日）　▽お客様センター担当兼務（CS本部長兼東京支店担当兼海外駐在員事務所担当兼地域共創部門担当）取締役常務執行役員平井博将◆総勢3人の定例異動。藤原孝嘉取締役常務執行役員は、CS本部副本部長、営業

【筆者は大山慎介氏、日本銀行国際局審議役、東京都出身、55歳】 最近、人手不足が事業の制約になっているとの声をよく聞く。筆者が6月まで勤務していた東北では、就学や就職を機に若者が首都圏へ転出してしまうため、そうした傾向

高知銀行は11月9日、年内に100％子会社「地域商社こうち」を設立すると発表した。高知県内の取引先を中心にブランディング支援やコンサルティングを行い、BtoCを想定した販路拡大や経営改善につなげていく狙い。 代表取締役

しんきん情報サービス（SIS）は、2023年9月をめどにクラウド型の次世代コールセンターを稼働させる。利用するのは、関東甲信越地区などの66信用金庫。ポータルサイトの刷新や光回線への全面的な切り替えを行い、顧客とオペレー

営業店の組織を大幅に改正し、10月から新たなブロック営業体制を導入した山口フィナンシャルグループ（FG）。山口銀行の曽我德將頭取（58）に聞いた。 ――組織改正の狙いは。 「支店長を中心に法人業務、リテール業務をワン

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は11月8日、みんなの銀行の基幹システムの外部提供を開始すると発表した。外販するのは、同FG傘下のゼロバンク・デザインファクトリーとアクセンチュアが同行向けに共同開発したフルクラウド