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クレディセゾンは7月3日、日本サッカー協会(JFA)と2023年から8年間の「JFAメジャーパートナー契約」を締結した。 同社は01年からサッカー日本代表のサポーティングカンパニー契約を締結。クレジットカードの利用額の
しずおかフィナンシャルグループ(FG)は7月3日、持ち株会社・電通グループ(G)とともに社会課題解決を目指す銀行業高度化等会社を設立。子会社として営業を開始した。事業スタートを記念し、式典も開いた。 資本金は1億円。し
女性の経営者や管理職としての活躍を支援しようと、京葉銀行は7月3日、同行千葉みなと本部(千葉市)で「女性経営者育成セミナー」を開催。女性講師2人が自らの会社経営の経験を交え「活躍や成長の機会は平等にあると、会社が本気で説
ひろぎんホールディングス(HD)は、若手の声を経営施策として具体化している。2022年10月に結成した20代社員による「未来創造タスクフォース」が、半年にわたって同社の「10年後の未来像」を討論。3月に取締役会へ提言した
金融庁は、銀行など個人向けに投資商品を販売する金融機関に事業からの「撤退」を選択肢として示す。営業現場が業績のため顧客の意向を無視した販売に向かう評価体系になっていないかを重点的に検証し、ビジネスモデルを根本的に見直すよ
投資信託協会は6月30日、元大和アセットマネジメント(AM)社長の松下浩⼀氏(63)が会長に就いた。副会長には三井住友トラスト・アセットマネジメント(TAM)の菱田賀夫社長(59)が就任。杉江潤副会長は留任した。 同日
日本M&Aセンターホールディングス(HD)は6月30日、九州旅客鉄道(JR九州)による熊本県の老舗菓子メーカー「フジバンビ」の子会社化(6月13日実施)に関するM&A(合併・買収)の成約式を開催した。両社の役員らに加え、
中日信用金庫(愛知県、冨田勝理事長)とフコクしんらい生命保険は6月30日、NPO法人「フードバンク愛知」に10万円を寄付した。 同信金で販売する「ハローキティの定期保険」と「ハローキティの医療保険」の年間販売件数に応じ
豊川信用金庫(愛知県、真田光彦理事長)は今夏をめどに、OB会用の連絡手段としてLINEを取り入れる。 慶弔連絡は従来、OB会役員を介した連絡網で電話伝達していた。会員は130~140人に上り、全員に伝わるのが遅くなるこ
マネーフォワードが、地域金融機関のDX(デジタルトランスフォーメーション)人材育成を支援している。本部のコンサルティング人材に加え、営業店行職員向けに動画形式の基礎コースを用意。中小企業や個人事業主が抱える課題と解決策を
【筆者は竹田賢司氏、野村証券執行役員、滋賀県出身、49歳】 人生で出会う人の数は3万人。親しくお付き合いをさせて頂く人は300人という話を聞いた事がある。 ちなみに80年は約3万日になるので、平均すると一日に1人と
三井住友信託銀(6月1日) ▽内部監査部主管兼HD内部監査部主管(ウェルス・マネジメント部付UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイザリー出向兼ウェルス・マネジメント部審議役)清家麻紀▽法人企画部付MFA出向(本店
茨城県信保協(6月13日)◇会長◇小泉元伸氏=茨城県出身、64歳。83年明大卒、茨城県庁入庁、商工労働観光部観光局長、産業戦略部長を経て20年4月教育長、22年3月退職。◆併せて、専務理事には茨城県営業戦略部長経験者の高
東信組(6月14日)◇理事◇堀川邦夫氏=54歳。87年松代高卒、入組、総務部課長、同副部長。◆新任理事1人を任命。常勤理事は5人体制に。堀川氏は総務部長を委嘱。
奄美大島信金(6月16日)◇監事◇山下修氏=鹿児島県出身、55歳。91年第一経済大(現日本経済大)卒、入庫、古田、和泊、徳之島各支店長を経て、19年理事、20年4月本店長、21年4月業務部長。◇退任◇築愛三代表理事会長(
佐原信金(6月1日)◇専務◇遠山和廣氏=千葉県出身、62歳。83年専大卒、入庫、志津、都賀各支店長、業務部長を経て16年11月理事、同、作草部支店長、本店営業部長兼本宿支店長、22年6月常務。◆遠山氏は引き続き業務本部を
にいかわ信金(6月9日)◇理事長◇本多敏明氏=富山県出身、60歳。85年近大卒、入庫、生地、桜井各支店長、事務、監査、営業推進各部長を経て18年6月常務、総合企画部長、20年4月委嘱を解かる(総合企画部、総務部、経理部担
旭川信金(6月7日)◇会長◇原田直彦氏=北海道出身、64歳。81年立教大卒、入庫、末広北、永山、東各支店長を経て06年6月理事、12年6月本店長、13年6月理事長。◇理事長◇武田智明氏=4月28日号8面既報◇理事◇宮田文
静岡銀行は6月29日、特別支援学校に折り畳み式プールとタブレット端末を寄贈した。創立80周年事業の地域貢献活動の一環。 寄贈先は静岡北特別支援学校と南の丘分校の2校。プールは縦5.5メートル、横2.7メートル、高さ1.
金融庁は金融機関に対し、8月末までにマネーロンダリング対策の規定やマニュアルを点検し、2023年内に改定作業を終えるよう求める。各金融機関は、当局が示す「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン(指針)」などを補足するため
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